債務整理（個人）

１．過払い金返還請求

	着手金	過払い金報酬金
１社あたり	４．２万円（税込） ※キャンペーン期間中を除く	※任意での交渉により過払い金が返還された場合，返還金額に２１％（税込）を乗じた金額 ※訴訟により過払い金が返還された場合，返還金額に２６．２５％（税込）を乗じた金額

＜キャンペーン実施内容＞
・債務の返済が終わっている貸金業者への過払い金返還請求の着手金は無料
・貸金業者に現在も返済中の方の場合は，１社につき着手金１．０５万円（税込）

（例）債務の返済が終わっている貸金業者１社から，任意の交渉によって５０万円の過払い金の返還に成功した場合，着手金，および過払い金報酬金は以下のようになります。

着手金　　無料
過払い金報酬金５０万円（返還金額）× ２１％＝１０．５万円（税込）

	着手金	減額報酬金
１社あたり	４．２万円（税込） ※キャンペーン期間中を除く	※債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合，その経済的利益に対して１０．５％（税込）を乗じた金額

＜キャンペーン実施内容＞
・過払い金の発生が見込まれる場合は，１社につき着手金１．０５万円（税込）

（例）借入先３社に対して任意整理のご依頼をいただいた場合で，ご依頼前に総額３００万円だった負債が２００万円になり，差し引き１００万円の減額に成功した場合，着手金，および減額報酬金は以下のようになります。

着手金４．２万円（税込）　　× ３社＝１２．６万円（税込）
減額報酬金１００万円（減額金額）× １０．５％＝１０．５万円（税込）

※商工ローン，ヤミ金融，不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。

	着手金	その他費用
住宅ローン特例あり	５０．４万円（税込）	※申立費用３万円と再生委員報酬１５万円が別途必要となります。 ※再生委員報酬は申立後，分割で再生委員に直接積立していただきます。
住宅ローン特例なし	３９．９万円（税込）

	着手金	その他費用
住宅ローン特例あり・なし共通	５０．４万円（税込）	※申立費用３万円が別途必要となります。 ※左記の費用には，各地方裁判所までの弁護士の出張交通費，日当などが含まれています。 ※再生委員が選任された場合，別途再生委員報酬が必要となります。これは申立後，再生委員に分割で直接積立をしていただきます。

	着手金	その他費用
同時廃止	２８．３５万円（税込）	※申立費用３万円が別途必要となります。
管財事件（少額管財事件含む）	３９．９万円（税込）	※申立費用３万円と管財費用，管財人引継手数料２０．１万円（申立地域によって異なります）が別途必要となります。これらの費用も分割でのお支払が可能です。

	着手金	その他費用
同時廃止・管財事件共通	４６．２万円（税込）	※申立費用３万円が別途必要となります。 ※原則１２回までの分割払いが可能です。 ※左記の費用には，各地方裁判所までの弁護士の出張交通費，日当などが含まれています。 ※管財事件とされた場合，管財費用が別途必要となります。 ※地方の管財事件の予納金額や民生委員報酬については，各裁判所や事案によって異なります。