ブラックリストと信用情報機関

 「信用情報機関」とは,どのような機関でしょうか。また,俗にいうブラックリストとはどのように登録されてしまうのでしょうか。

まず信用情報機関について知りましょう

 信用情報機関では,信用情報の収集および加盟団体への提供を行っています。
 銀行やクレジットカード会社,消費者金融等,銀行業や貸金業を営む会社は,たとえば銀行であれば全国銀行協会(全銀協)というように,各々業界団体を組織しています。信用情報機関はそれらが母体となって運営されています。
 そのため,母体となる組織の違いによって次の団体があります。

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信用情報機関の種類

  金融機関は,主に「銀行」「消費者金融」「信販会社」に分類されます。この業態により加盟する機関は異なります。現在下記機関があります。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行・信金・信組・農協系の信用情報機関。2009年3月末の加盟会員数は1358社,情報の保有件数は9715万件。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

信販会社の信用情報機関。2009年3月末の加盟会員数は1056社,情報の保有件数は5億272万件。

株式会社日本信用情報機構

消費者金融系の信用情報機関。
※2009年4月1日より,株式会社 Tera net(テラネット)や全国信用情報センター連合会(全情連)など当連合会加盟33情報センターから信用情報事業を委譲。
※2009年8月1日より,株式会社 シーシービー(CCB)は「株式会社日本信用情報機構」と合併。

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情報の収集

 たとえば,あなたがクレジットカードA社と新規契約や取引をした際,A社は加盟している「信用情報機関」にあなたの名前などの個人情報,借入情報などの情報を登録します。もし,あなたが情報登録に関して同意した覚えがなかったとしたら,クレジットやローンの申込書や契約書をもう一度確認してみてください。個人情報に関する同意条項を記載した書類等があるはずです。
同意条項には,おおまかに述べて以下のような内容が記載されています。

  • 申込者(契約者)の金融取引に関する個人信用情報が,個人信用情報機関に登録されること
  • 登録された個人信用情報が,個人信用情報機関の加盟会員および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって,申込者(契約者)の支払能力に関する調査のために利用されること等

 A社と同じ信用情報機関に加盟している他のクレジットカード会社でも,登録されたあなたの信用情報を確認することができます。

 万が一,あなたがA社での借入返済を3ヵ月以上滞ってしまった場合,その遅延情報が登録され,他のクレジットカード会社でもその遅延情報を閲覧することになります。
結果,B社で新規借入の申込をしても,A社での遅延情報が確認され,新規の取引ができない場合があります。

 このように,同業間で顧客の情報を共有できる機関を「信用機関情報」といい,ここで登録されている遅延情報のようなマイナスの情報を,俗に「ブラックリスト」といいます。

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信用情報機関に登録される内容とは

 信用情報機関に登録される情報は下記に分かれます。

1.登録される利用者の個人情報

  • 氏名
  • 生年月日
  • 自宅住所・自宅電話番号
  • 勤務先名・勤務先住所・勤務先電話番号

2.登録される利用者の借入情報

  • 契約商品情報(契約先名称とその利用限度額など)
  • 契約日
  • 借入金額
  • 支払形態
  • 返済回数
  • 支払残高
  • 次回返済日

3.登録される利用者の事故情報もしくは異動情報※俗にいうブラックリスト

  • 長期延滞(主に3ヵ月以上)
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産
  

など,契約通りの返済が不能となっている(なった)状態をいいます。

 なお,個人再生や自己破産の情報は,官報に掲載されている情報を信用情報機関が独自に収集しています。

 上記のように業態により加盟する機関は異なりますが,多くの金融会社が複数の信用情報機関に加盟しています。信販会社からキャッシングを断られても,消費者金融から借入ができることも過去にはありましたが,現在は複数加盟により,業態に関係なく情報交換がされているようです。

 しかし,カードを作った場合,「信用情報機関」に情報登録されますが,収入に見合った借入と,返済を滞りなく行なっていれば全く問題ありません。

 なお,過去にクレジットカードを作ったことがない場合や,金融機関から融資を受けたことがない場合は,何も情報が登録されていません。
※クレジットカードを作ったが,使ったことがないという場合の信用情報は登録されています。

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