過払い金請求でブラックにはさせない!

 近年,多重債務者を取り巻く環境は,債務整理を手掛ける弁護士の実務運用改善により急速にその整備が進んでいます。

 貸金業者に取引履歴を開示する法的な義務を認めた2005年7月19日の最高裁判決,金利の例外規定である「みなし弁済」規定の適用を事実上否定した2006年1月13日の最高裁判決などが顕著な例です。これらの判決後,貸金業規制法や金融庁事務ガイドラインが改正され,多重債務問題の解決に向けた大きな躍進がみられました。

 これらによって,多くの過払い金の返還請求が行われるようになりましたが,近時過払い金返還請求をした場合の信用情報登録を巡って新たな紛争が生じています。

 当事務所では,2007年10月16日,過払い金を請求しただけであるにもかかわらず「債務整理」という信用情報登録が行われたため(「債務整理」で登録されてしまうと返済能力に問題があると判断されます。),金融機関から新たな貸付を受けられなかった事案について,大手消費者金融2社・全国信用情報センター連合会(全情連)・全情連に加盟している信用情報機関に対し,合計400万円の慰謝料を請求する訴訟を提起しました。

 本件で登録の違法性が認められれば,今後,金融機関は過払い金を請求された場合に信用情報登録を行うことが出来なくなります。そうすればいわゆるブラックリストへの登録を恐れて過払い金の返還請求を躊躇しなくてもすむようになるのです。

 多重債務問題に対する裁判所の判断に期待がかかります。

答弁書

※答弁書とは,被告が裁判を起こされたときに裁判所に提出する書面です。原告の主張を認めるのかどうか,被告の主張や意見などが書かれています。

準備書面

※準備書面とは,原告や被告が法廷で主張や意見を述べる前に,裁判所に提出する書面です。法廷で述べることがあらかじめ書かれています。

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