■注意事項
・ご依頼日は、当初委任契約(原契約)の成立日となります。そのため、当初委任契約の成立後、対応する業者の追加や方針(任意整理・自己破産・民事再生)の変更によって契約内容に変更があっても、返金保証の適用基準となるご依頼日(適用期限起算日)は、当初委任契約成立日となります。
・返金保証の適用は依頼者の方から委任契約終了のお申し出があった場合に限ります(信頼関係破壊に至ったと判断せざるを得ないなど、やむを得ない事由により当事務所より委任契約を終了させていただく場合[任意整理契約書9条、法的整理契約書9条)は除きます。
・任意整理でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点ですでに和解済の業者については返金保証の適用除外とさせていただきます。なお、和解済業者以外の業者について委任契約終了をご希望されて本サービスの利用を申し出された場合で、和解済業者の着手金や減額報酬金などの費用の清算が済んでいない場合は、ご入金済の金銭のうち、まずは和解済業者の残費用に充当し、充当後の残金があった場合に当該残金を返金いたします。
例:2社(A社、B社)ご依頼いただき、1社(A社)が和解済で、B社について返金保証のご利用をご希望されたケース
ご入金総額:100,000円
未精算の費用 A社着手金:43,200円、減額報酬金:30,000円 計:73,200円
この場合、ご返金する金額はご入金済総額の100,000円から、和解済A社の費用合計73,200円を差し引いた26,800円となります。
・自己破産・民事再生でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済(すでに裁判所に申立書を提出している段階)の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
・返金対象となるのは、原則として依頼者の方からご入金があった金銭となります(ご依頼いただいた事件の処理過程で回収した過払金を着手金に充当していた場合は除きます)。
・返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。
・事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後2週間程度お時間を頂戴しております。
・ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。