２０１２年２月６日（月）～３月５日（月）の１カ月間限定。

完済した業者※に対する過払い金返還請求を，当事務所に依頼された方について，通常債権者１社に付き４万円（税込４万２０００円）の着手金を無料とします。

※完済していない業者（残債のある業者）に対する過払い金返還請求の場合は，着手金が１社に付き１万円（税込１万５００円）となります。

• ※依頼者のご事情により，過払い金返還請求案件に当てはまらない場合もあります。
• ※依頼された段階で，過払い金返還請求が見込まれる案件についてのみ対象となります。
• ※過払い金が返還された際には，過払い金報酬金が別途かかります。詳細は弁護士費用のページをご覧ください。

　２０１０年９月２８日に武富士が会社更生法の適用を申請したニュースはご存じでしょうか？　武富士の経営破綻によって，非常に多くの方の過払い金が一律にカットされる見通しとなっております。

　驚くべきことに，武富士から借入したことがあり，過払い金が発生している可能性がある人（潜在的な過払い金権利者）は２００万人ともいわれ，その過払い金の総額は２兆４，０００億円に上ることが今回の経営破綻で明らかとなりました。

　激増する過払い金返還請求と改正貸金業法の完全施行もあって，消費者金融の経営状況は悪化の一途をたどっており，今後いつ第２，第３の武富士が現れるのか全く予断を許さない状況にあります。

　しかも，武富士の会社更生手続の中で過払い金の返還請求を実際に行った方は９０万人（１兆３８００億円）にとどまっており，多くの方が過払い金の返還を受ける権利を失ってしまいました。

　事実，中小の貸金業者を含めれば，最盛期には４万７０００社（１９８６年）あった消費者金融は，現在は２４２４社（２０１１年１１月）にまで落ち込んでおり，淘汰の加速は弱まることを知りません。

　また，過払い金の返還請求権は，最終返済日から１０年で時効によって消滅してしまうにもかかわらず，消費者金融からはこのような説明がなされることもなく，非常に多くの人が，知らない間にその過払い金請求権を時効により失ってしまっています。

　なぜなら，消費者金融は自分たちに不利になることを敢えて顧客に教えたりはしないからです。彼らはあくまでもビジネスとして貸付を行っており，決して皆さんへの援助が目的ではないのです。今回の武富士の会社更生手続も，過払い金の圧縮が目的であるとの指摘もあります。

　以上のような状況を私たちが放置して，これまで高利の利息負担と厳しい取立に苦しんできた方々の，正当な権利をみすみす失わせるわけにはいきません！

　そこで，当事務所としては，このような方々に一日でも早い権利の行使をしていただきたく，「逃げ得は許さない！　過払い金消滅防止キャンペーン～あなたの過払い金は消滅寸前～」を実施することとしました。