特集:「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

 2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか,中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます)」が,亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと,2009年末に実施されました。もともとは時限立法として2011年3月末で終了する予定でしたが,11年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長が決定し,そして,2013年3月で終了となりました。

>>中小企業金融円滑化法関連 最新トピックス

中小企業金融円滑化法とは?

 金融円滑化法は別名「モラトリアム法案」ともいわれ,金融機関は債務の弁済に支障がある,または,そのおそれのある中小企業に対して,返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました(金融円滑化法第4条)。金融円滑化法の施行後,資金繰りに苦しい多くの中小企業は,いっせいに返済猶予(リスケジュール)や金利引き下げの申込をし,リスケジュール等が同法に基づいて認められました。

 金融庁の発表によると,2013年3月末までの申し込み件数は436万9962件,金額は119兆6000億円に達し,そのうち認可件数は407万5064件,金額は112兆3490億円となり,認可率93.3%でした。東京商工リサーチによると,2012年9月末時点で普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれております。

金融円滑化終了。金融機関の努力義務が消滅!

 金融円滑化法が2013年3月末で終了し,法律としての効力を失った(失効した)ため,金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。金融庁は円滑化法失効後も金融機関の姿勢が変わらないよう,検査を通じて指導すると公表しておりますが,現実には,今までどおりに金融機関がリスケジュールに応じるのでしょうか。

 たとえば,金融円滑化法の適用を受け,元本の弁済猶予をしていた中小企業が,失効後にリスケジュールの申込を再びした場合,金融機関から拒否され,結果,破綻に追い込まれるというケースが考えられます。本来であれば,金融円滑化法の適用を受けている間に,経営者は事業を根本的に立て直し,利益を安定的に生み出す体質に変える必要があったのです。しかし,安易にリスケジュールができてしまったために経営改革はおこなわず,赤字の会社であったため,そのような会社が銀行へリスケジュールを申請したとしても,結果,拒否されてしまいます。このような事例の会社は,今後ますます増えるだろうと予測しています。

資金繰りに苦しいなら,ぜひ弁護士にご相談を

 では,金融円滑化法終了後,中小企業の経営者はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは弁護士などの支援を受けながら経営改善計画を立案し,金融機関に交渉することが大切です。改善計画のなかには,売上に貢献しない不採算部門のカットや人員削減(リストラ)を断行するなど痛みを伴う改革が必要になる場合もあります。その後,金融機関に対して,金利の引き下げやリスケジュール等を交渉し成功すればいいのですが,なかにはうまくいかず,最悪の場合,破産に追い込まれる場合もあります。その際は事前に「会社の破産」に対する知識と準備等が必要となります。

 「会社は,私の人生そのものです」…私たち弁護士がこれまでお会いした経営者の皆様は口を揃えて,こういいます。金融円滑化法が終了し,経営者の多くが次々と苦境に立たされ,会社経営にピリオドを打たざるをえないときがいつか訪れます。しかし,「倒産」という事実に対し,債務整理に詳しい弁護士とともに対応すれば,経営者自身ならびにその家族,取引先,従業員に迷惑をかけずに,いち早く次の人生を再スタートすることができます。

 金融円滑化法が終了し,「金融機関に対して何も準備していない」「会社の資金繰りが苦しい」「取引先にお金を返済することができなくなって困った」「従業員に給与が払えない」等でお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら,ぜひ私たち弁護士にご相談ください。経営者の皆様とともにこの問題を解決し,ご支援してまいります。また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合せください。

中小企業金融円滑化法関連 ニュースクリップ

2011.12.26 中小企業金融円滑化法:金融庁,1年延長方針 中小企業,情勢厳しく 毎日新聞(朝刊)
 12月26日付の毎日新聞(朝刊)によると,金融庁は26日,中小企業の債務の返済条件緩和に応じるよう金融機関に促す「中小企業金融円滑化法」について,来年3月末の期限を1年間延長する方針を決定しました。自見庄三郎金融担当相らが,大阪市や仙台市などで中小企業経営者や地域金融機関から聞き取り調査をした結果,東日本大震災や欧州債務危機,円高などで中小企業をめぐる情勢が厳しくなっているため延長が適当であるとの判断をいたしました。
2011.12.14 金融円滑化法 申請245万件に 読売新聞(朝刊)
 12月14日付の読売新聞(朝刊)によると,金融庁は13日,金融機関に中小企業の貸付条件変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」の実施状況を公開し,2009年12月の同法施行から11年9月末までに返済条件の変更を申し込んだ中小企業は245万6633件だったと発表いたしました。このうち,金利の減免など返済条件が変更されたのは225万4760件で,審査中などを除いた実行率は97%でした。
2011.10.17 中国地方 倒産3年ぶり増249件 読売新聞(朝刊)
 10月17日付の読売新聞(朝刊)によると,2011年度上期(4~9月)の中国地方の企業倒産状況(負債額1000万円以上)について,倒産件数が前年同期比23.3%増の249件で,上期としては3年ぶりに増加したと発表しました(帝国データバンク調べ)。中国地方では,金融円滑化法による資金繰りの支援効果が薄れ始めており,帝国データバンク広島支店では,「円高などで経営環境は悪化しており,年度末に向けて倒産が大幅に増える恐れが高まっている」と警鐘を鳴らしています。
2011.7.9 企業倒産:上半期の件数,2年連続減少 毎日新聞(朝刊)
 7月9日付の毎日新聞(朝刊)によると,11年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は,前年同期比3.9%減の6523件で,上半期としては2年連続で減少したことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。今回,発表された数値は過去20年間で2番目に少ない倒産件数を記録。負債総額も大型倒産が少なかったことから1兆6654億円と,最も少ない金額となりました。この原因は,「中小企業金融円滑化法」による返済猶予など,政府による中小企業の資金繰り支援策が貢献したと考えられています。
2011.5.31 返済緩和申請70万件増 毎日新聞(朝刊)
 5月31日付の毎日新聞(朝刊)によると,金融庁は30日,全国の金融機関が3月末までに受け付けた中小企業金融円滑化法に基づく返済条件緩和の申請件数(速報値)は,累計192万4152件になったと発表しました。昨年9月末時点から比較し,申請件数は70万件と大幅に増加しました。これは年度末に向け資金需要が高まったほか,3月11日の東日本大震災の影響であると考えられており,今後も,被災した企業からの申請が増加すると予想されています。
2011.3.28 【東日本大震災 復興を問う】地域金融は債権放棄も必要 産経新聞(朝刊)
 3月28日付の産経新聞(朝刊)によると,東日本大震災の影響により東北6県に本店を置く金融機関の店舗の約1割は店舗損壊などで営業ができず,営業している9割も通常通りの業務が難しい状況であることが判明しました。神奈川大・経済学部教授,数阪氏によると,「被災企業にとっては,借入金の返済も困難な中で3月の期末をどう乗り切るかがカギ。中小企業金融円滑化法の期限延長なども必要だ」と述べ,政府が地域金融機関や中小企業をしっかり支援することが復興への重要な役割であると提言しています。
2011.3.3 2月の倒産ゼロ 山形 読売新聞(朝刊)
 3月3日付の読売新聞(朝刊)によると,2月の山形県内の企業倒産(負債1000万円以上)が1968年の集計開始以降,初めて0件だったと発表しました(東京商工リサーチ調べ)。東京商工リサーチ山形支店によると,「昨年来,融資の返済猶予などを銀行に促す中小企業金融円滑化法の倒産抑制効果が働いているが,その影響が顕著に表れた」と説明。今後については,「同法による“延命”で厳しい経営を続けている企業もあり,景気の回復動向を注視する必要がある。資金需要の高まる年度末が,ひとつの節目である」とのコメントを述べています。
2011.1.27 金融庁,金融円滑化法指針改正の方針 企業の再建指導促す 産経新聞(朝刊)
 1月27日付の産経新聞(朝刊)によると,金融庁は26日,「中小企業金融円滑化法」の期限の延長に伴い,金融機関が取引先の経営不振企業に対して,より踏み込んだ経営再建指導に取り組むよう監督指針を改正する方針を明らかにしました。具体的には金融機関は,経営の改善が将来的にも見込めない企業に対し,経営者の意思を十分に確認したうえで,廃業や他社への事業承継などの再編等を指導するよう指針に盛り込みました。
2011.1.14 企業倒産 昨年13%減 1万3321件/金融円滑化法など寄与 産経新聞(朝刊)
 1月14日付の産経新聞(朝刊)によると,2010年度の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は,前年比13.9%減の1万3321件と2年連続で減少し,4年ぶりに1万4000件を下回りました(東京商工リサーチ調べ)。現在,倒産件数は17ヵ月連続して前年同月を下回りしながら推移しています。これは09年末に施行された,金融機関に借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の効果と考えられています。
2010.12.3 金融円滑化法1年 倒産減も不良債権化? 条件変更の実行率97% 読売新聞(朝刊)
 12月3日付の読売新聞(朝刊)によると,今月4日で金融円滑化法の施行から1年を迎え,倒産が減るなど延命に一定の成果をあげることができました。そのいっぽうで,「一時しのぎで,いずれ不良債権化する」(大手銀行幹部)との懸念の声も根強く残っています。借入返済の猶予などの影響で,倒産件数は5年ぶりに減少へ転じましたが,事業経営を抜本的に解決するためには,金融機関が取引先の成長戦略を描き,経営再建を支援することが今後,必要とされています。
2010.10.14 東北6県の倒産数最少 今年度上半期 91年度以来 読売新聞(朝刊)
 10月14日付の読売新聞(朝刊)によると,東北6県で2010年度上半期(4~9月)にあった負債額1000万円以上の企業倒産は286件で,1991年度以来最少でした(東京商工リサーチ調べ)。また,負債総額も694億2300万円と,ここ10年間で最小を記録。これは,昨年12月に施行された金融円滑化法に基づく返済猶予などで,倒産が防止されたためと考えられています。
2010.7.9 企業倒産:今年上半期,5年ぶり減 不況型は最多82.9% 毎日新聞(朝刊)
 7月9日付の毎日新聞(朝刊)によると,10年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は,政府による企業の資金繰り支援(金融円滑化法)などの政策効果により,前年同期比16.9%減の6790件と上半期としては5年ぶりに減少しました(東京商工リサーチ調べ)。専門家によると「金融円滑化法による返済猶予などで倒産は抑制されている」とのことです。
2010.5.29 返済猶予 98%が応じる 中小企業や住宅ローン 金融庁まとめ 読売新聞(朝刊)
 5月29日付の読売新聞(朝刊)によると,金融庁は28日,金融円滑化法に基づき,全国の661金融機関が応じた返済猶予など貸し付け条件の変更の件数(速報値)を発表しました。今年3月末までに金融機関が変更に応じた件数は38万2017件(貸付額は10兆5190億円)で,返済猶予など申込件数(審査中を除く)の約98%が認められました。資金繰りで苦しい中小企業が金融機関へ返済猶予(リスケジュール等)を申請した場合,ほぼすべて認可された結果となります。
2010.3.9 7ヵ月連続 企業倒産減 2月,金融円滑化法効果 産経新聞(朝刊)
 3月9日付の産経新聞(朝刊)によると,2月の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は 前年同月比17.3%減の1090件と7ヵ月連続で減少しました(帝国データバンク調べ)。これは昨年12月に施行された金融円滑化法の影響により,中小企業の資金繰りが改善された結果と考えられます。
2010.2.16 施行1ヵ月 中小企業融資,返済猶予は3089件 毎日新聞(朝刊)
 2月16日付の毎日新聞(朝刊)によると,大手銀行4グループは,昨年12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づき,中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件緩和実績を公表しました。12月末までに条件緩和が決まったのは,中小企業で計3089件(2681億円),住宅ローンは計109件(17億円)でした。審査に1ヵ月程度かかるため,集計に間に合わなかった案件も多く,「2月上旬までに申し込みの8割程度は緩和を認める」(三井住友銀行)と述べており,今後もさらに増える模様です。
2009.12.6 相談体制を充実 「金融円滑化法」施行で金融機関 朝日新聞(朝刊)
 12月6日付の朝日新聞(朝刊)によると,金融円滑化法が今月4日に施行されたことを受け,全国各地の金融機関では相談窓口を拡充しました。たとえば,山梨県民信用組合の場合,企業再生支援に詳しい整理回収機構(RCC)出身の常務理事が対応の中核となり,全店に休日相談窓口を設置。「総合相談センター」に配置する相談員も4人に増やしたそうです。「借金のない会社はない。年末を控え,その効果は大きい」(県建設業協会)と産業界からは金融円滑化法を歓迎する声が上がっています。
2009.12.1 中小企業金融円滑法が成立 読売新聞(朝刊)
 12月1日付の読売新聞(朝刊)によると,中小企業金融円滑化法が11月30日,参議院で可決,成立し,12月4日に施行されることとなりました。この本案は,亀井金融相が9月中旬の就任時に構想を表明し,2ヵ月半というスピードで成立いたしました。今回,可決された金融円滑化法の最大のポイントは,中小企業や住宅ローン利用者から申請があった場合,金融機関にできる限り柔軟に貸し付け条件の変更(リスケジュールや元本の弁済猶予等)に応じるように「努力義務」を課したことです。

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