特集:「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

 2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか,中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます)」が,亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと,2009年末に実施されました。もともとは時限立法として2011年3月末で終了する予定でしたが,11年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長が決定し,そして,2013年3月で終了となりました。

>>中小企業金融円滑化法関連 最新トピックス

中小企業金融円滑化法とは?

 金融円滑化法は別名「モラトリアム法案」ともいわれ,金融機関は債務の弁済に支障がある,または,そのおそれのある中小企業に対して,返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました(金融円滑化法第4条)。金融円滑化法の施行後,資金繰りに苦しい多くの中小企業は,いっせいに返済猶予(リスケジュール)や金利引き下げの申込をし,リスケジュール等が同法に基づいて認められました。

 金融庁の発表によると,2013年3月末までの申し込み件数は436万9962件,金額は119兆6000億円に達し,そのうち認可件数は407万5064件,金額は112兆3490億円となり,認可率93.3%でした。東京商工リサーチによると,2012年9月末時点で普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれております。

金融円滑化終了。金融機関の努力義務が消滅!

 金融円滑化法が2013年3月末で終了し,法律としての効力を失った(失効した)ため,金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。金融庁は円滑化法失効後も金融機関の姿勢が変わらないよう,検査を通じて指導すると公表しておりますが,現実には,今までどおりに金融機関がリスケジュールに応じるのでしょうか。

 たとえば,金融円滑化法の適用を受け,元本の弁済猶予をしていた中小企業が,失効後にリスケジュールの申込を再びした場合,金融機関から拒否され,結果,破綻に追い込まれるというケースが考えられます。本来であれば,金融円滑化法の適用を受けている間に,経営者は事業を根本的に立て直し,利益を安定的に生み出す体質に変える必要があったのです。しかし,安易にリスケジュールができてしまったために経営改革はおこなわず,赤字の会社であったため,そのような会社が銀行へリスケジュールを申請したとしても,結果,拒否されてしまいます。このような事例の会社は,今後ますます増えるだろうと予測しています。

資金繰りに苦しいなら,ぜひ弁護士にご相談を

 では,金融円滑化法終了後,中小企業の経営者はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは弁護士などの支援を受けながら経営改善計画を立案し,金融機関に交渉することが大切です。改善計画のなかには,売上に貢献しない不採算部門のカットや人員削減(リストラ)を断行するなど痛みを伴う改革が必要になる場合もあります。その後,金融機関に対して,金利の引き下げやリスケジュール等を交渉し成功すればいいのですが,なかにはうまくいかず,最悪の場合,破産に追い込まれる場合もあります。その際は事前に「会社の破産」に対する知識と準備等が必要となります。

 「会社は,私の人生そのものです」…私たち弁護士がこれまでお会いした経営者の皆様は口を揃えて,こういいます。金融円滑化法が終了し,経営者の多くが次々と苦境に立たされ,会社経営にピリオドを打たざるをえないときがいつか訪れます。しかし,「倒産」という事実に対し,債務整理に詳しい弁護士とともに対応すれば,経営者自身ならびにその家族,取引先,従業員に迷惑をかけずに,いち早く次の人生を再スタートすることができます。

 金融円滑化法が終了し,「金融機関に対して何も準備していない」「会社の資金繰りが苦しい」「取引先にお金を返済することができなくなって困った」「従業員に給与が払えない」等でお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら,ぜひ私たち弁護士にご相談ください。経営者の皆様とともにこの問題を解決し,ご支援してまいります。また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合せください。

中小企業金融円滑化法関連 ニュースクリップ

2012.12.27 金融円滑化法「延長しない」 麻生財務・金融相 読売新聞(朝刊)
 12月27日付の読売新聞(朝刊)によると,麻生財務・金融相は,27日未明の記者会見で,金融機関に対し,中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す中小企業金融円滑化法について,来年3月末の期限を延長せず,予定通り終了させる考えを明らかにしました。同法は,民主党政権時代,亀井静香金融・郵政担当大臣(当時)の強い要望により09年末に施行されましたが,今月おこなわれた衆議院選挙の結果,自民党政権が誕生したため,約4年も続いた同法は,ついに終了をむかえることとなりました。
2012.11.14 10月の倒産,今年最悪 四国で30件,負債総額95億円 朝日新聞(朝刊)
 11月14日付の朝日新聞(朝刊)によると,四国の10月の倒産件数は30件で,負債総額は95億6500万円となり,件数,負債総額ともに今年,最悪だったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。倒産原因は,販売不振やこれまでのしわ寄せなどの不況型倒産が大半を占めており,今後の見通しについて,東京商工リサーチの担当者によると,円高と海外景気の減速に加え,国内ではエコカー補助金が終了し、さらに来年3月で中小企業金融円滑化法が切れると,これまで抑制されていた倒産がいっきに増える可能性があると懸念を表明しています。
2012.9.2 中小企業円滑化法 期限切れ後 金融機関6割 「経営に影響」 読売新聞(朝刊)
 9月2日付の読売新聞(朝刊)によると,中小企業の借入返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が来年3月に期限が切れることについて,東京商工会議所が行ったアンケート調査では,会員の金融機関(回答159店舗)の60.4%が経営に何らかの影響を受けると回答していることがわかりました。アンケート結果では,今後,「代位弁済の請求」や「金利の引き上げ」を検討する金融機関が多く,東商では,長期間,業績が回復せず,経営の見通しが立たない中小企業も多く,倒産,廃業に直面する企業も出てくる可能性があると予測しています。
2012.8.28 金融円滑化法活用の企業倒産が過去最高 経営難浮き彫り 産経新聞(朝刊)
 8月28日付の産経新聞(朝刊)によると,中小企業金融円滑化法を活用した企業の7月の倒産件数が41件,負債金額が457億円にのぼり,09年12月の同法施行後,過去最高になったことがわかりました(帝国データバンク調べ)。中小企業は,返済猶予期間中に業績を立て直す必要がありますが,実際には改善計画を達成できない会社も多く,金融機関へ借入金を返済できず倒産するケースが拡大しつつあることが,今回,浮き彫りとなりました。
2012.7.10 企業倒産:件数,20年で最少 上半期6311件 毎日新聞(朝刊)
 7月10日付の毎日新聞(朝刊)によると,12年上半期(1~6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は,前年同期比3.3%減の6311件となり,上半期としては3年連続で減少したことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。倒産件数は,05年の6401件を下回り,過去20年で最少を記録。中小企業金融円滑化法による返済猶予など,国の資金繰り支援策の効果に加え,東日本大震災からの復興需要が本格化し,建設業などを中心に倒産件数が減少したのが原因と考えられています。
2012.5.14 近畿の倒産 夏頃から増加 商工リサーチ社長が見通し 読売新聞(朝刊)
 5月14日付の読売新聞(朝刊)によると,近畿2府4県の企業倒産について,今後増加が避けられないとの見通しを東京商工リサーチの菊池社長が明言しました。関西電力管内は今夏,大飯原子力発電所の再稼働のメドが立たず深刻な電力不足に陥る恐れが強まっており,同社社長によると,円高による生産拠点の海外移転に加え,電力不足による減産などの影響する懸念があるとして,夏頃から倒産件数が増加にむかう可能性があると指摘。今後は安易な延長措置がなくなるが,関西経済が苦境をうまく切り抜ける可能性はあり,伝統的に新しいモノやサービスを作り出してきた精神をもう一度発揮してほしいと中小企業経営者へ檄をとばしました。
2012.4.10 倒産 1万2707件に減少 支援法奏功,20年ぶり低水準 昨年度 産経新聞(朝刊)
 4月10日付の産経新聞(朝刊)によると,2011年度の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は,前年度比2.7%減の1万2707件で,3年連続で前年を下回ったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。昨年,東日本大震災の発生にもかかわらず,20年ぶりに1万3000件割れだったのは,中小企業金融円滑化法などが寄与したと考えられています。ただ,東京商工リサーチでは,返済猶予を受けながら破綻した企業は前年度の2.3倍の170社となり,政策効果の息切れで今後,中小,零細の倒産が急増する可能性があると見込んでいます。
2012.3.2 東日本大震災:金融円滑化法に基づき,被災した中小企業から貸付条件の変更申し込み急増 毎日新聞(朝刊)
 3月2日付の毎日新聞(朝刊)によると,東北財務局は28日,岩手,宮城,福島の被災3県の8銀行で,金融円滑化法に基づく中小企業からの貸付条件の変更申し込み件数が,2011年は前年比15・2%増の3万3333件になったと発表しました。増加した理由は,東日本大震災後の3~6月,復旧の見通しが立たない被災企業からの申込が急増したためと考えられています。
2012.2.9 企業倒産:1月,13年ぶり1000件割れ 毎日新聞(朝刊)
 2月9日付の毎日新聞(朝刊)によると,1月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は,前年同月比5.4%減の985件となり,2カ月連続で前年を下回りました(東京商工リサーチ調べ)。1月に倒産件数が1000件を下回ったのは99年以来13年ぶりとのことで,金融機関に貸付条件の緩和を求める中小企業金融円滑化法などの効果と考えられています。東京商工リサーチによると,政策効果は一時的で業績改善が進まない企業は多く,今後は金融機関の姿勢が厳しくなると予想しており、倒産件数は緩やかに増加するとみています。
2012.1.19 北海道 11年企業倒産,3番目に少ない454件 毎日新聞(朝刊)
 1月19日付の毎日新聞(朝刊)によると,昨年,北海道内の企業の倒産数は,90年以降で3番目に少ない454件となり,負債総額は最低の1078億円であることがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。道財務局によると,道内の金融円滑化法申請件数は,のべ5万3252件(昨年9月末現在)。このうち4万8389件(約1兆1300億円分)が金融機関から貸付条件の緩和を受けたとみられております。そのいっぽうで,道内の金融機関幹部は,「破綻状態とまではいえないが,経営が改善する兆しがなく,繰り返し返済猶予を受けて時間稼ぎをしている企業もあると聞いており,本当に効果的な法律とはいえない」と述べ,企業の根本的な経営改善を求めています。

ページトップへ

対談掲載

アディーレ法律事務所