特集:「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

 2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか,中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます)」が,亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと,2009年末に実施されました。もともとは時限立法として2011年3月末で終了する予定でしたが,11年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長が決定し,そして,2013年3月で終了となりました。

>>中小企業金融円滑化法関連 最新トピックス

中小企業金融円滑化法とは?

 金融円滑化法は別名「モラトリアム法案」ともいわれ,金融機関は債務の弁済に支障がある,または,そのおそれのある中小企業に対して,返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました(金融円滑化法第4条)。金融円滑化法の施行後,資金繰りに苦しい多くの中小企業は,いっせいに返済猶予(リスケジュール)や金利引き下げの申込をし,リスケジュール等が同法に基づいて認められました。

 金融庁の発表によると,2013年3月末までの申し込み件数は436万9962件,金額は119兆6000億円に達し,そのうち認可件数は407万5064件,金額は112兆3490億円となり,認可率93.3%でした。東京商工リサーチによると,2012年9月末時点で普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれております。

金融円滑化終了。金融機関の努力義務が消滅!

 金融円滑化法が2013年3月末で終了し,法律としての効力を失った(失効した)ため,金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。金融庁は円滑化法失効後も金融機関の姿勢が変わらないよう,検査を通じて指導すると公表しておりますが,現実には,今までどおりに金融機関がリスケジュールに応じるのでしょうか。

 たとえば,金融円滑化法の適用を受け,元本の弁済猶予をしていた中小企業が,失効後にリスケジュールの申込を再びした場合,金融機関から拒否され,結果,破綻に追い込まれるというケースが考えられます。本来であれば,金融円滑化法の適用を受けている間に,経営者は事業を根本的に立て直し,利益を安定的に生み出す体質に変える必要があったのです。しかし,安易にリスケジュールができてしまったために経営改革はおこなわず,赤字の会社であったため,そのような会社が銀行へリスケジュールを申請したとしても,結果,拒否されてしまいます。このような事例の会社は,今後ますます増えるだろうと予測しています。

資金繰りに苦しいなら,ぜひ弁護士にご相談を

 では,金融円滑化法終了後,中小企業の経営者はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは弁護士などの支援を受けながら経営改善計画を立案し,金融機関に交渉することが大切です。改善計画のなかには,売上に貢献しない不採算部門のカットや人員削減(リストラ)を断行するなど痛みを伴う改革が必要になる場合もあります。その後,金融機関に対して,金利の引き下げやリスケジュール等を交渉し成功すればいいのですが,なかにはうまくいかず,最悪の場合,破産に追い込まれる場合もあります。その際は事前に「会社の破産」に対する知識と準備等が必要となります。

 「会社は,私の人生そのものです」…私たち弁護士がこれまでお会いした経営者の皆様は口を揃えて,こういいます。金融円滑化法が終了し,経営者の多くが次々と苦境に立たされ,会社経営にピリオドを打たざるをえないときがいつか訪れます。しかし,「倒産」という事実に対し,債務整理に詳しい弁護士とともに対応すれば,経営者自身ならびにその家族,取引先,従業員に迷惑をかけずに,いち早く次の人生を再スタートすることができます。

 金融円滑化法が終了し,「金融機関に対して何も準備していない」「会社の資金繰りが苦しい」「取引先にお金を返済することができなくなって困った」「従業員に給与が払えない」等でお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら,ぜひ私たち弁護士にご相談ください。経営者の皆様とともにこの問題を解決し,ご支援してまいります。また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合せください。

中小企業金融円滑化法関連 ニュースクリップ

2013.12.7 11月の県内倒産における負債の総額は前年の3倍に 神戸新聞
 12月7日付の神戸新聞によると,11月の兵庫県内で倒産した負債総額は前年同月比約3倍の166億1100万円であることがわかりました(帝国データバンク調べ)。とくに10億円以上の大型倒産が4件あり,うち3件は中小企業金融円滑化法を利用した企業の倒産でした。帝国データバンクによると,今後も金融円滑化法を利用した企業の倒産が増えるのではないかと警鐘を鳴らしています。
2013.11.17 10月の倒産数 8ヵ月ぶり増 朝日新聞
 11月17日付の朝日新聞によると,神奈川県内の倒産件数は10月に69件となり,前年同期比で1.5倍に増えたことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。大手企業は円安による追い風で業績が回復傾向にありますが,零細・中小企業にはその効果がおよばず,資金繰りに苦しんで倒産するケースが増えています。金融円滑化法終了後,金融機関は国の要請で支援を続け,倒産件数を抑制してきましたが,実際には景気回復を実感している中小企業は少なく,今後も倒産件数は増えると考えられています。
2013.10.17 金融円滑化法利用の倒産 9月最多の61件 北海道新聞
 10月17日付の北海道新聞によると,中小企業金融円滑化法を利用した企業の9月の倒産件数は過去最多の61件だったことがわかりました(帝国データバンク調べ)。金融円滑化法失効後も金融機関は金融庁の方針に基づき,従来と同様に貸付条件の変更に応じていますが,抜本的な経営改善が進まず,倒産する企業が少なくないのが現実のようです。帝国データバンクの担当者によれば,赤字体質の企業が経営改善を遂げるのは容易ではなく,金融円滑化法を利用した企業の倒産件数は今後も増加傾向になると指摘しています。
2013.10.10 円滑化法が水の泡!?倒産急増し九州3倍に 西日本新聞
 10月10日付の西日本新聞によると,中小企業金融円滑化法に基づき金融機関から返済猶予や金利減免などを受けたにもかかわらず,13年度上半期に倒産した九州・沖縄の企業は前年同期比で3倍であったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。これは貸付条件を変更した後も,業績が改善できなかったことや新規融資が受けられなかったことにより倒産したとみられます。今後,原材料費の上昇と消費税増税に伴う価格競争の激化で資金繰りがさらに苦しくなるおそれもあり,下半期以降も倒産は緩やかに増える可能性が高いと予測されています。
2013.9.27 中小借換資金 融資枠70億に。利用社の伸び受け 琉球新報
 9月27日付の琉球新報によると,沖縄県が中小企業金融円滑化法の期限切れに伴い創設した「資金繰り円滑化借換資金」の利用実績が伸びていることがわかりました。金融円滑化法が3月末で期限切れを迎え,資金繰りに苦しむ零細・中小企業のために県が当初準備していた融資額40億円を上回る状況となりました。また金融機関からの聞き取りでは年度末に67億円が見込まれることもわかりました。そのため県は融資枠を30億円増額し,70億円にすることを決めました。
2013.8.8 中部9県の倒産件数が3ヵ月ぶりに増加 毎日新聞
 8月8日付の毎日新聞によると,中部9県(富山,石川,福井,長野,岐阜,静岡,愛知,三重,滋賀)の7月の倒産件数は前年同月比14.6%増の196件と3ヵ月ぶりに増加したことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。中小企業金融円滑化法が終了した影響で,資金繰りに行き詰まった零細・中小企業の倒産が目立ちました。これはまだ消費が回復しておらず,中小企業に恩恵が達していない状況であるためとみられています。
2013.7.6 京都府内倒産200件,負債額は285億円を超える 前年の同期を上回る 京都新聞
 7月6日付の京都新聞によると,2013年上期の京都府内の倒産件数と負債総額は前年同期比で増加したことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。13年上期の倒産件数は200件で,12年上期の167件を33件上回りました。東京商工リサーチによれば,中小企業金融円滑化法が終了し,金融機関の支援姿勢に変わりはないものの,支援中に業績を改善できなかった中小企業は事業停止を選択せざるを得ないと指摘しています。
2013.6.3 円滑化法適用企業の倒産が最多更新 5月,9割増の44件 日本経済新聞
 6月3日付の日本経済新聞によると,今年3月末で期限切れとなった「中小企業金融円滑化法」の適用を受けた企業の5月の倒産件数が,前年同月比9割増の44件と単月で過去最多となり,4ヵ月連続で更新していることがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。金融円滑化法終了後,中小企業が金融機関に融資条件を変更したとしても業績不振から抜け出せず,事業継続を断念するケースが増えているとみられており,特に従業員5人未満の小規模企業の倒産増加が目立ちはじめました。
2013.5.29 倒産リスクじわり増 中国地方 「かなり高い」 中国新聞
 5月29日付の中国新聞によると,中国地方の企業約1万6000社を対象に倒産リスクのアンケート調査をした結果,今後1年以内に倒産するリスクが「かなり高い」と回答した企業は全体の19%、およそ3200社だったことがわかりました(帝国データバンク広島支店調べ)。本年3月に終了した金融機関に返済猶予や金利減免などの努力義務を課した「中小企業金融円滑化法」の支援があったのにも関わらず,事業再生がうまく進まなかったとみられています。
2013.5.1 円滑化法適用企業の倒産 4月は2倍強の39件 日本経済新聞
 5月1日付の日本経済新聞によると,3月末で終了した「中小企業金融円滑化法」で返済猶予を適用していた企業の倒産件数が,4月は前年同月比2倍強の39件と過去最多だったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。ここ最近,円安による株価上昇などにより収益改善の兆しが大企業を中心にあるいっぽうで,中小企業は業績回復から取り残され,事業継続を断念するケースが急増。金融機関は金融円滑化法終了後も対応を変えないとしていますが,今後も金融円滑化法適用企業の倒産は増える可能性があると見込まれています。
2013.4.11 中小企業金融円滑化法終了を受け,中小企業に不安の声 県が融資拡充し対応 毎日新聞
 4月11日付の毎日新聞によると,借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に努力義務を課した「中小企業金融円滑化法」が3月末に終了したことを受け,資金繰りに苦しい中小企業のために相談窓口を設置した関東財務局水戸財務事務所には,いま,経営者から不安の声が寄せられてことがわかりました。具体的には,円滑化法終了後,借入についてどこに相談すればいいのか,金融機関は返済期間の延長や金利の据え置きなどに今後も対応してくれるのか,など不安を訴える声が多く占めました。国や県では,金融円滑化法終了後も融資枠を増やすなど中小企業の資金繰りを継続的に支援していくとしています。
2013.4.8 倒産が21年ぶり低水準 12年度,円滑化法効果で 日本経済新聞
 4月8日付の日本経済新聞によると,2012年度の企業倒産件数は,前年度比7.7%減の1万1719件となり,21年ぶりの低水準だったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。4年連続で倒産件数と負債総額いずれも減少し,その理由は中小企業金融円滑化法の効果で倒産が抑えられたためと考えられています。そのいっぽうで,円滑化法適用企業の倒産が足元で増え始めており,先月3月には前年同月比1.7倍の38件と過去最多を更新。金融円滑化法が終了した4月以降,経営再建が思うように進まなければ,今年度は倒産が増える可能性があると予測されています。
2013.4.5 円滑化法利用後の倒産,7割増 経営改善進まず 日本経済新聞
 4月5日付の日本経済新聞によると,今年3月末で失効した「中小企業金融円滑化法」で返済条件を緩和された企業の2012年度倒産件数は,前年度と比較し73%増加し,428社だったことがわかりました(帝国データバンク調べ)。そのいっぽうで,12年度全体の倒産件数をみてみると,円滑化法の効果により1万1000件程度と低水準で,これはリーマン・ショックが起きた08年度と比べ,2割程度少ない件数でした。
2013.4.3 円滑化法利用企業 倒産2.8倍に 九州・沖縄 12年度下期 西日本新聞
 4月3日付の西日本新聞によると,3月末に終了した,金融機関が返済猶予や金利減免等に応じる「中小企業金融円滑化法」を利用した九州・沖縄の企業の倒産件数について,2012年度下期は前年同期比2.8倍の42件だったことがわかりました(東京商工リサーチ福岡支店調べ)。これは適用期間中に業績が改善せず,円滑化法失効直前に息切れしてしまった結果で,業種別では建設業,製造業が上位を占めました。今後は,金融庁による経営支援や円安の影響により,企業倒産の急増はないとしても緩やかな倒産増加の危機が迫ると予測されています。
2013.4.1 円滑化法終了 中小企業再生に軸足を 中日新聞
 4月1日付の中日新聞によると,中小企業に借入金の返済猶予を認めた中小企業金融円滑化法が3月末で終了となりました。金融円滑化法は,リーマン・ショックで金融不安が高まる中,2009年12月に施行されました。同法は金融機関に対し,中小企業から借入金返済の先延ばしや金利減免などの申し込みがあった場合,要望に応じるよう努力義務を課しておりました。金融円滑化法によって救済された企業数は,全国で約30万~40万社。しかし,本来であれば再建の見込みがなく廃業を余儀なくされたはずの企業も含まれており,問題の先送りや経営努力を怠るモラルハザード(倫理観の欠如)を招いたとも指摘されています。金融円滑化法終了後,転廃業などが必要な中小企業は6万社に上るとの厳しい見方もあり,今後,中小企業経営者には,より一層の経営改善が求められています。
2013.3.31 中小企業金融円滑化法:きょう終了 中小,倒産増の恐れ 毎日新聞
 3月31日付の毎日新聞によると,金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す中小企業金融円滑化法が31日で終了を迎え,中小企業からは倒産危機への懸念の声が広がっています。とある会社の経営者は,金融円滑化法終了後,金融機関が親身になって相談に応じてもらえるだろうかと不安を抱えています。金融庁は4月以降も返済猶予について,融資姿勢を変えないと強調していますが,円滑化法を活用した企業の倒産はすでに増えており,帝国データバンク大阪支社によると,関西では昨年5月以降,倒産件数が10ヵ月連続で前年同月を上回りました。同支社では,秋以降,倒産がさらに増えると予想しており,今後,中小企業の抜本的な再建には,新たな販路の確保や事業再編など高度な戦略が必要とみております。
2013.3.28 経営改善果たせるか 中小企業円滑化法終了 読売新聞
 3月28日付の読売新聞によると,今月末で終了を迎える「中小企業金融円滑化法」は,中小企業の倒産を防いだという効果があった反面,経営改善努力を減退させたというマイナスの部分もあり,金融円滑化法終了後,中小企業が経営改善を果たすことができるのかが,いま注目されています。東京商工リサーチ青森支店によると,4月以降の倒産件数は増加に転じると懸念。県内企業の実情に詳しい関係者は「金融機関の企業選別は水面下で着々と進んでいる。円滑化法を活用した企業の1割,350社程度はふるい落とされるかも」と予測。青森の中小企業再生支援協議会では「返済緩和に頼り過ぎていた面はある。抜本的な事業再生を進めるべきだ」と述べ,早急な経営改善を指摘しました。
2013.3.24 中小5万社,倒産懸念 借金先延ばしの円滑化法期限迫る 朝日新聞
 3月24日付の朝日新聞によると,借入金返済を先延ばししやすくする「中小企業金融円滑化法」が今月末で期限切れを迎え,金融機関の姿勢が変わることによる倒産が増えることを心配する声が多くあがってきているそうです。今回,政府が金融円滑化法を延長しない理由として「借金返済先送りの繰り返しは,経営改善に取り組む意欲を損なうおそれがある」とのこと。ただ,金融機関が急に態度を変えれば倒産が急増し,景気に悪影響を与えると政府は考えており,今月18日に発足した「地域経済活性化支援機構」を活用しながら,中小企業の経営再建を力強く支援していくと発表しています。
2013.3.22 モラトリアムの行方 金融円滑化法失効へ 倒産予備軍も延命 不安 九州・沖縄 1万2000社か 西日本新聞
 3月22日付の西日本新聞によると,「中小企業金融円滑化法」による借入金返済を猶予されていたとしても業績悪化に歯止めがかからない“息切れ倒産”が顕在化しており,東京商工リサーチ福岡支社の集計で,今年2月の金融円滑化法利用企業の倒産は36件と5ヵ月連続で前年を上回り,調査開始以来もっとも多かったと発表しました。帝国データバンク福岡支店によれば,金融円滑化法の恩恵を受けながらも,事業再生を果たせていない企業は少なくないと予測。金融庁では事業再生や転廃業が必要な企業を5万~6万社と推計していますが,帝国データバンクでは全国で10万社,九州・沖縄で1万2000社に上ると予想しています。
2013.3.19 地域経済活性化支援機構:企業再生機構が衣替え 中小支援を強化 毎日新聞
 3月19日付の毎日新聞によると,経営難の中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が3月末で失効することを見据え,官民出資の「企業再生支援機構」を衣替えした「地域経済活性化支援機構」が18日,業務を開始いたしました。社長の瀬谷俊雄氏は18日の記者会見で,企業再生の専門家集団が地域の主要企業を再建することで,停滞する地域経済全体の活性化につなげたいと語り,中小企業の支援態勢を強化する方針を打ち出しました。金融円滑化法終了後,全国約5万~6万社で抜本的な経営再建が必要とされており,地域経済活性化支援機構は,今後,その中心的な役割を果たすことになります。
2013.3.18 円滑化法終了「悪影響」53%,取引先の資金繰り懸念 日刊工業新聞
 3月18日付の日刊工業新聞によると,大阪府中小企業家同友会がおこなった緊急調査で,中小企業金融円滑化法終了後,「悪影響を受ける」または「どちらかと言えば悪影響を受ける」と答えた会社の割合が53.1%だったことがわかりました。調査内容をみてみると,自社よりも取引先の資金繰り悪化や倒産,廃業を懸念する声が多いことが判明。なお,金融円滑化法終了後,再度,金融機関へ借入条件の変更を申し込んだ場合,70.6%の会社が「厳しい」と予想しており,現在,中小企業の多くが将来の先行きを不安視している状態となっています。
2013.3.13 金融庁,円滑化法終了で中小支援を徹底-検査マニュアルに明記 日刊工業新聞
 3月13日付の日刊工業新聞によると,金融庁は,中小企業金融円滑化法が3月末に終了することを踏まえ,銀行や信用金庫,信用組合など各金融機関に対し,金融機関が守るべきルールやチェック項目を定めた金融検査マニュアルおよび監督指針に「中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援していくべき旨」を明記すると発表しました。中小企業から返済負担の軽減要請があった場合,貸付条件の変更に応じることは,金融円滑化法終了後,法律に基づく努力義務ではなくなりますが,金融庁はこの検査・監督を通じて,引き続き,中小企業の支援を徹底していくとのことです。
2013.3.13 政府,18日に新機構始動-再生支援のすそ野拡大へ 日刊工業新聞
 3月13日付の日刊工業新聞によると,政府は12日の閣議で中小企業の事業再生を後押しする「地域経済活性化支援機構」を今月18日から業務を開始すると発表しました。
 政府発表によると,再生計画の策定や債権買い取りなどの支援を決定できる期限を2018年3月末まで5年延長し,これまで3年以内としていた支援期間も5年以内に伸長。また,支援を受けた中小企業の信用不安を招かないよう支援決定しても社名は原則公表しないことも決定。政府は,新機構の発足により,地域活性化と事業再生をしっかり支援していく姿勢を示しました。
2013.3.8 金融円滑化法延長せず 政府与党方針,公明も容認 毎日新聞(朝刊)
 3月8日付の毎日新聞(朝刊)によると,政府・与党は7日,3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないと決めました。これまで連立を組んでいた公明党は,円滑化法の再延長を求めていましたが,最終的には打ち切りを容認しました。菅官房長官は「金融機関が貸付条件の変更を柔軟に応じるよう,中小企業の経営支援策をしっかりと対応していきたい」と語り,今後,政府は中小企業の経営支援強化へシフトすることとなりました。
2013.2.28 「平成の徳政令」3月末で終了 被災地の中小企業 産経新聞(朝刊)
 2月28日付の産経新聞(朝刊)によると,中小企業金融円滑化法が3月末に終了する影響で「地元企業の連鎖倒産が起こるのではないか」との懸念が,東日本大震災の被災地で拡大している。国は「金融機関が中小企業を支援するスタンスは変わらない」としているが,抜本的な代替策がなく,被災地の多くの中小企業では,「経営に悪影響が出る」と頭を抱えています。帝国データバンク仙台支店によると,東北の金融円滑化法適用企業の約半数が「金融機関の姿勢が厳しくなる」と危惧。いま,被災地では,企業の連鎖倒産に戦々恐々の状況となっています。
2013.2.20 「金融円滑化法」来月末,期限切れ 中小の資金難,再燃も 景気に影響 産経新聞(朝刊)
 2月20日付の産経新聞(朝刊)によると,金融円滑化法が来月3月で終了するのに伴い,政府は中小企業に対する支援策の拡充を決めました。具体的には,中小企業に対する出資などを通じて企業再生を担ってきた官民出資ファンドの「企業再生支援機構」を改組し,「地域経済活性化支援機構」を今年4月に発足させます。新機構では,企業へ直接,支援を続けるいっぽうで、地方銀行や信用金庫などが中小企業再生のためにつくるファンドにも出資し,日本経済を足元で支える中小企業に対するセーフティーネットを構築していきます。
2013.2.14 金融円滑化法適用の雪里が事業停止 読売新聞(朝刊)
 2月14日付の読売新聞(朝刊)によると,中小企業金融円滑化法の適用を受けていた南魚沼市の乳製品製造業「雪里」が1月31日までに事業を停止し,会社の破産を申請しました。同社は金融円滑化法の適用を受け,業績回復を図りましたが,思うように資金繰りが改善できず,さらに取引先の倒産などの影響もあり,事業経営に行き詰っていました。
2013.1.29 金融円滑化法 九州・沖縄8.8%利用 3月期限切れに危惧 毎日新聞(朝刊)
 1月29日付の毎日新聞(朝刊)によると,金融円滑化法を申請した企業,全国10地区のうち九州・沖縄地区は東日本大震災や原発事故の影響が大きかった北関東,東北につぐ3番目の高水準でした。地元企業を調査している帝国データバンク福岡支店によると,3月末に期限切れを迎える同法終了の影響について「震災復興需要の恩恵が少なく景気が低迷している九州は,全国より大きい可能性がある」と述べています。また同社によると,金融円滑化法終了後,金融機関の姿勢について,経営者の6割以上が「厳しくなる」と予想しております。

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