特集:「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

 2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか,中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます)」が,亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと,2009年末に実施されました。もともとは時限立法として2011年3月末で終了する予定でしたが,11年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長が決定し,そして,2013年3月で終了となりました。

>>中小企業金融円滑化法関連 最新トピックス

中小企業金融円滑化法とは?

 金融円滑化法は別名「モラトリアム法案」ともいわれ,金融機関は債務の弁済に支障がある,または,そのおそれのある中小企業に対して,返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました(金融円滑化法第4条)。金融円滑化法の施行後,資金繰りに苦しい多くの中小企業は,いっせいに返済猶予(リスケジュール)や金利引き下げの申込をし,リスケジュール等が同法に基づいて認められました。

 金融庁の発表によると,2013年3月末までの申し込み件数は436万9962件,金額は119兆6000億円に達し,そのうち認可件数は407万5064件,金額は112兆3490億円となり,認可率93.3%でした。東京商工リサーチによると,2012年9月末時点で普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれております。

金融円滑化終了。金融機関の努力義務が消滅!

 金融円滑化法が2013年3月末で終了し,法律としての効力を失った(失効した)ため,金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。金融庁は円滑化法失効後も金融機関の姿勢が変わらないよう,検査を通じて指導すると公表しておりますが,現実には,今までどおりに金融機関がリスケジュールに応じるのでしょうか。

 たとえば,金融円滑化法の適用を受け,元本の弁済猶予をしていた中小企業が,失効後にリスケジュールの申込を再びした場合,金融機関から拒否され,結果,破綻に追い込まれるというケースが考えられます。本来であれば,金融円滑化法の適用を受けている間に,経営者は事業を根本的に立て直し,利益を安定的に生み出す体質に変える必要があったのです。しかし,安易にリスケジュールができてしまったために経営改革はおこなわず,赤字の会社であったため,そのような会社が銀行へリスケジュールを申請したとしても,結果,拒否されてしまいます。このような事例の会社は,今後ますます増えるだろうと予測しています。

資金繰りに苦しいなら,ぜひ弁護士にご相談を

 では,金融円滑化法終了後,中小企業の経営者はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは弁護士などの支援を受けながら経営改善計画を立案し,金融機関に交渉することが大切です。改善計画のなかには,売上に貢献しない不採算部門のカットや人員削減(リストラ)を断行するなど痛みを伴う改革が必要になる場合もあります。その後,金融機関に対して,金利の引き下げやリスケジュール等を交渉し成功すればいいのですが,なかにはうまくいかず,最悪の場合,破産に追い込まれる場合もあります。その際は事前に「会社の破産」に対する知識と準備等が必要となります。

 「会社は,私の人生そのものです」…私たち弁護士がこれまでお会いした経営者の皆様は口を揃えて,こういいます。金融円滑化法が終了し,経営者の多くが次々と苦境に立たされ,会社経営にピリオドを打たざるをえないときがいつか訪れます。しかし,「倒産」という事実に対し,債務整理に詳しい弁護士とともに対応すれば,経営者自身ならびにその家族,取引先,従業員に迷惑をかけずに,いち早く次の人生を再スタートすることができます。

 金融円滑化法が終了し,「金融機関に対して何も準備していない」「会社の資金繰りが苦しい」「取引先にお金を返済することができなくなって困った」「従業員に給与が払えない」等でお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら,ぜひ私たち弁護士にご相談ください。経営者の皆様とともにこの問題を解決し,ご支援してまいります。また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合せください。

中小企業金融円滑化法関連 ニュースクリップ

2014.11.26 アベノミクスによる円安が中小企業の収益を圧迫 秋田魁新報
 11月26日付の秋田魁新報によると,秋田県内の倒産件数は24ヵ月連続1桁台で,東京商工リサーチの担当者によれば,このまま内需が回復せずに円安が進めば,倒産が増える懸念があると指摘していることがわかりました。13年3月末に中小企業金融円滑化法が終了を迎え,政府は金融機関へ企業支援の継続を要請しました。さらに政府は地方経済を活性化させる対策を実施すると強調しているものの,アベノミクスの恩恵を受けていない中小企業にとって,厳しい経営状況はまだまだ続くとみられています。
2014.10.3 14年度上半期 青森県内の倒産6年ぶりに増加 消費税の増税も引き金に 東奥日報
 10月3日付の東奥日報によると,2014年度上半期の青森県内の倒産件数は前年度同期比11件増の38件と6年ぶりに増加に転じたことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。13年3月末の中小企業金融円滑化法終了が影響した「息切れ倒産」が多かったほか,4月の消費税増税が引き金になった倒産もありました。とくに業歴が長い企業の倒産が続いており,これは金融円滑化法で融資の条件変更を受けたものの,業績が改善せずに倒産したケースが多くありました。
2014.9.12 円滑化法終了で再生支援の相談が32%に増加。過去最高に 徳島新聞
 9月12日付の徳島新聞によると,経営難に陥った企業の立て直しを支える徳島県中小企業再生支援協議会が2013年度に相談を受けた企業は79社となり,設立以来最多であったことがわかりました。中小企業金融円滑化法が13年3月末で終了し,資金繰りに苦しむ零細・中小企業の相談数が伸びています。協議会長を務める徳島商工会議所の近藤宏章会頭によると,景気はすこしずつ回復に向かっているが,中小企業が置かれている経営環境の先行きは予断を許さない状況が続いていると指摘しています。
2014.8.9 県内倒産が増加 燃料コストの高騰や人手不足で収益を圧迫 四国新聞
 8月9日付の四国新聞によると,7月の倒産件数は今年最大の6件となった。景気は持ち直し傾向にあるものの,燃料費高騰や人手不足が収益を圧迫し,小規模事業所の倒産が増えた結果となりました。業種別では建設業,卸売業が多く,特に建設業では人手不足のほか,激しい価格競争も影響しました。中小企業金融円滑化法終了後,零細・中小企業が倒産するケースが増え,小規模企業を取り巻く環境は今後も厳しさが続くとみられています。
2014.7.5 金融円滑化法の終了により,14年上半期 宮崎県内の倒産は25件に 宮崎日日新聞
 7月5日付の宮崎日日新聞によると,宮崎県内の2014年上半期の倒産件数は25件で,前年同期より10件増,負債総額は43億9500万円と前年同期比2.5倍だったことがわかりました(帝国データバンク調べ)。中小企業金融円滑化法が終了した13年3月以降,各金融機関は返済猶予など支援措置を実施しましたが,販売不振による資金繰りが悪化した企業が増えたことにより,倒産件数は前年同期を上回りました。今後,消費税増税などによる値下げ競争で,原料費高騰などのコスト吸収ができない企業は予断を許さない状況が続くだろうと予測しています。
2014.6.13 5月の負債総額が20億円を超える 中日新聞
 6月13日付の中日新聞によると,滋賀県内の企業の倒産件数は12件と今年最多となり,負債総額も23億6400万円と今年最大であることがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。中小企業金融円滑化法の終了後,資金繰りがうまくいかずに中小企業の倒産が目立つ結果となりました。
2014.5.20 東北地方の2013年度の企業倒産は40件。2.5倍に 河北新報
 5月20日付の河北新報によると,昨年3月で期限が切れた中小企業金融円滑化法を利用した2013年度の東北の倒産件数は40件と前年と比べ2.5倍だったことがわかりました(帝国データバンク調べ)。負債額は前年度と比較し,4.0倍の190億8000万円でした。金融円滑化法終了後,金融庁はその後も条件変更などに応じるよう金融機関に求めましたが,昨年4月以降,同法を利用した企業の倒産が毎月発生しています。これは条件の変更など対応を続けてきた金融機関でも業績が改善されない企業への支援を見直し始めており,企業が経営課題を改善しなければ,倒産は今後も増え続けるとみられています。
2014.4.23 小売業など競争激化 県内倒産4年ぶり40件超 徳島新聞
 4月23日付の徳島新聞によると,2013年度の徳島県内の企業倒産は前年度比17件増の43件,負債総額は41億400万円増の77億2400万円と件数,負債総額とも2年ぶりに増加したことがわかりました(帝国データバンク調べ)。とくに倒産件数は4年ぶりに40件を超えました。業種別では建設業と小売業が各12件と最多で,販売不振による倒産が40件を占めました。13年3月末で終了した中小企業金融円滑化法を利用した企業のなかでも,小売業などで企業間の競争が激しく,経営が改善せず倒産に至るケースが増えています。
2014.3.9 2013年 静岡県内の倒産は3年連続で増加 静岡新聞
 3月9日付の静岡新聞によると,静岡県内の倒産企業が3年連続で増加していることがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。中小企業金融円滑化法で一時は倒産が抑制されたものの,金融円滑化法終了後,業績が伸びず事業を自主的に断念するケースが増えています。特に静岡県内の企業は金融機関からの借入が多く,余力を残して解散というよりも,債務超過でお手上げ状態となって倒産するケースが目立っています。
2014.2.13 中国地方の1月倒産,3ヵ月ぶりに38件増 中国新聞
 2月13日付の中国新聞によると,中国地方の1月の倒産件数は38件で,3ヵ月ぶりに増加し,負債総額も99億8600万円と2ヵ月連続で増加したことがわかりました(帝国データバンク調べ)。中小企業金融円滑化法が終了し,返済の猶予が続いている状態ではありますが,世界的な株安など予断は許さない状況は続いていると帝国データバンクの担当者は指摘しています。
2014.1.11 東海3県の倒産 2年ぶり増加に。 中小企業が9割を超える 朝日新聞
 1月11日付の朝日新聞によると,東海3県の2013年の倒産件数は前年比4.8%増の1039件と2年ぶりに増加し,そのうち9割以上が中小企業であることがわかりました(帝国データバンク調べ)。負債総額も同6.3%増の1859億円と2年ぶりに増加しました。借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が昨年3月に終了し,アベノミクスの効果がおよばない同法を利用していた零細・中小企業を中心に倒産が増加傾向にあります。

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