特集:「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

「中小企業金融円滑化法」が終了!資金繰りが苦しい経営者の方へ。私たち弁護士にご相談ください。

 2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか,中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます)」が,亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと,2009年末に実施されました。もともとは時限立法として2011年3月末で終了する予定でしたが,11年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長が決定し,そして,2013年3月で終了となりました。

>>中小企業金融円滑化法関連 最新トピックス

中小企業金融円滑化法とは?

 金融円滑化法は別名「モラトリアム法案」ともいわれ,金融機関は債務の弁済に支障がある,または,そのおそれのある中小企業に対して,返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました(金融円滑化法第4条)。金融円滑化法の施行後,資金繰りに苦しい多くの中小企業は,いっせいに返済猶予(リスケジュール)や金利引き下げの申込をし,リスケジュール等が同法に基づいて認められました。

 金融庁の発表によると,2013年3月末までの申し込み件数は436万9962件,金額は119兆6000億円に達し,そのうち認可件数は407万5064件,金額は112兆3490億円となり,認可率93.3%でした。東京商工リサーチによると,2012年9月末時点で普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれております。

金融円滑化終了。金融機関の努力義務が消滅!

 金融円滑化法が2013年3月末で終了し,法律としての効力を失った(失効した)ため,金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。金融庁は円滑化法失効後も金融機関の姿勢が変わらないよう,検査を通じて指導すると公表しておりますが,現実には,今までどおりに金融機関がリスケジュールに応じるのでしょうか。

 たとえば,金融円滑化法の適用を受け,元本の弁済猶予をしていた中小企業が,失効後にリスケジュールの申込を再びした場合,金融機関から拒否され,結果,破綻に追い込まれるというケースが考えられます。本来であれば,金融円滑化法の適用を受けている間に,経営者は事業を根本的に立て直し,利益を安定的に生み出す体質に変える必要があったのです。しかし,安易にリスケジュールができてしまったために経営改革はおこなわず,赤字の会社であったため,そのような会社が銀行へリスケジュールを申請したとしても,結果,拒否されてしまいます。このような事例の会社は,今後ますます増えるだろうと予測しています。

資金繰りに苦しいなら,ぜひ弁護士にご相談を

 では,金融円滑化法終了後,中小企業の経営者はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは弁護士などの支援を受けながら経営改善計画を立案し,金融機関に交渉することが大切です。改善計画のなかには,売上に貢献しない不採算部門のカットや人員削減(リストラ)を断行するなど痛みを伴う改革が必要になる場合もあります。その後,金融機関に対して,金利の引き下げやリスケジュール等を交渉し成功すればいいのですが,なかにはうまくいかず,最悪の場合,破産に追い込まれる場合もあります。その際は事前に「会社の破産」に対する知識と準備等が必要となります。

 「会社は,私の人生そのものです」…私たち弁護士がこれまでお会いした経営者の皆様は口を揃えて,こういいます。金融円滑化法が終了し,経営者の多くが次々と苦境に立たされ,会社経営にピリオドを打たざるをえないときがいつか訪れます。しかし,「倒産」という事実に対し,債務整理に詳しい弁護士とともに対応すれば,経営者自身ならびにその家族,取引先,従業員に迷惑をかけずに,いち早く次の人生を再スタートすることができます。

 金融円滑化法が終了し,「金融機関に対して何も準備していない」「会社の資金繰りが苦しい」「取引先にお金を返済することができなくなって困った」「従業員に給与が払えない」等でお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら,ぜひ私たち弁護士にご相談ください。経営者の皆様とともにこの問題を解決し,ご支援してまいります。また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合せください。

中小企業金融円滑化法関連 ニュースクリップ

2015.11.17 年末にかけて業績不振企業の息切れ倒産が増える可能性を懸念 日刊産業新聞
 11月17日付の日刊産業新聞によると,九州・沖縄地区における10月の倒産件数は、55件となり,5ヵ月ぶりに前年の同月を下回ったことがわかりました(東京商工リサーチ福岡支社発表)。10月の倒産企業の中に中小企業金融円滑化法の利用後に倒産したケースはなく,東京商工リサーチ福岡支社は,金融機関の柔軟な対応が倒産抑制の主因になっているとしながらも,「資産需要が活発になる年末にかけて業績不振企業の息切れ倒産が増える可能性が高い」と懸念しています。
2015.10.8 倒産件数は過去10年で最少ながらも,小規模事業者の倒産が目立つ 四国新聞
 10月8日付の四国新聞によると,香川県における2015年度上半期(4月~9月)の倒産件数は,上半期では過去10年で最少の15件だったことがわかりました(帝国データバンク高松支店発表)。しかし,うち13件が従業員10人未満の企業であり,小規模事業者の倒産が目立っています。9月28日付の四国新聞にも,帝国データバンク高松支店長による小規模事業者の倒産増加を危惧する記事が掲載されていることから,中小企業にとっては予断を許さない状況が続いているようです。
2015.9.8 貸付条件変更利用後の倒産動向(2015年1-8月累計)を発表 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチの9月8日付の発表によると,2015年1月から8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数の累計は102件,負債総額は413億100万円だったことがわかりました。なお,形態別の件数で,事業消滅型の破産が72件で最多だったのに対し,再建型の民事再生法は7件にとどまったことから,「業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い」状況であるとしています。
2015.8.10 貸付条件変更利用後の倒産動向(7月)を発表。倒産件数は今年最多 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチの8月10日付の発表によると,7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は19件(前年同月比13.6%減),負債総額は83億8,700万円(前年同月比38.9%増)だったことがわかりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じたなどの金融支援や,公共事業などの景気対策の効果で倒産件数や負債総額は減少傾向にあるものの,7月は今年最多の倒産件数となっていますので,まだまだ安心はできません。
2015.7.10 栃木県で倒産件数,負債額が大幅増。6割以上の企業が従業員5人未満 下野新聞
 7月10日付の下野新聞によると,2015年上半期の栃木県内での企業倒産件数は前年から83.7%増の79件,負債総額は2.5倍増の125億3900万円だったことがわかりました(東京商工リサーチ宇都宮支店発表)。倒産企業のうち,6割以上が負債額1億円未満,従業員5人未満という小規模の企業でした。中小企業円滑化法の終了後,厳しい経営状態が続いていた企業が遂に耐えられなくなり,倒産に追い込まれたことが増加の背景にはあるようです。
2015.6.24 新潟県の再生計画策定は,金融円滑化法の終了後も高水準で推移 新潟日報
 新潟県の県中小規模再生支援協議会が2014年度の対応実績をまとめ,会社再建の再生計画策定を支援した企業は82件であったと6月24日付の新潟日報で報じられました。この数値は,前年度より11件減少したものの,2011年度までは,年間10件以内だったことを踏まえると,依然として高い水準であるとのことで,「中小企業金融円滑化法の終了後も,経営改善の支援を積極的に取り組んだことが影響している」と理由を説明しています。
2015.5.12 金融円滑化法の適用後も軌道修正できず倒産。負債額は約17億円 読売新聞
 5月12日付の読売新聞によると,大分県の線維製品総合卸売会社「ヤマキ」が約17億円の負債を抱えて自己破産をしたことがわかりました。大分県内で負債額10億円を超える大型倒産が発生したのは6ヵ月ぶりとのことです。ヤマキをはじめ,県内の倒産企業について,「中小企業金融円滑化法の適用を受けたものの,収益が改善せず,事業が継続できなくなったケースが目立っている」としています。
2015.4.7 島根県内の倒産件数が前年度の1.6倍に 中国新聞
 4月7日付の中国新聞は,島根県内で2014年度に倒産した企業(負債総額1,000万円以上)は,34件だった前年度と比較して22件(1.6倍)増の56件だったと報じました(東京商工リサーチ松江支店発表)。東京商工リサーチ松江支店は倒産件数が増加した理由を「中小企業円滑化法の終了後も返済猶予に応じていた金融機関が,企業への支援の判断を厳しくしたため」としており,15年度は土木業の倒産件数が増加する可能性があると危惧しています。
2015.3.2 15年度は,事業再生において重要な局面。「出口戦略」が問われる 日刊工業新聞
 3月2日付の日刊工業新聞は,「回復見られぬ中小景況」と題した,中小企業の景況感に回復の兆しが見られないことを報じる特集記事を掲載しました。中小企業が再生していくために必要なことについて日本政策金融公庫・中小企業事業本部の成田隆審査部門長を取材しており,成田氏は,「2015年度は中小企業の事業再生において重要な局面を迎えると認識している」とし,経営改善に取り組んできた企業が,この先選択する「出口戦略」が問われていると説明しています。
2015.2.14 岡山県内の倒産は大半が小規模 香川県も増加 山陽新聞
 2月14日付の山陽新聞によると,香川県の倒産件数は2年6ヵ月ぶりに2桁台となり,負債総額は12億8700万円と前年同月比で4.2倍になったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。岡山県の倒産件数は8件,そのうち大型倒産は1件のみで,それ以外の7件は,すべて従業員5人未満の小規模事業者でした(同社調べ)。香川県では中小企業金融円滑化法が終了した後も金融機関の再生支援を受けていた中小企業の業績が改善せず,事業継続を諦めるケースが目立ちました。岡山県では個人消費の低迷や円安に伴う原材料高によって経営を圧迫し,零細・中小企業を中心に倒産傾向が続くとみられています。
2015.1.10 企業倒産状況 滋賀県は5年ぶりに増加 京都新聞
 1月10日付の京都新聞によると,滋賀県内の2014年の倒産件数は115件と5年ぶりに増加し,負債総額は前年比49.6%増の176億1600万円だったことがわかりました(東京商工リサーチ調べ)。業種別では,建設とサービスがいずれも34件ともっとも多く,ついで製造業が20件でした。中小企業金融円滑化法の終了後,金融機関の姿勢に変化はなく,事業再生の支援策など倒産抑制に寄与している反面,円安,人手不足など景気回復に向けた過渡期による零細・中小企業の倒産は続くとみられています。

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