弁護士費用
法人破産
| 負債総額 | 債権者数 | 基本費用 | その他費用 |
|---|---|---|---|
| ～5,000万円 | ～15社 | 66万円（税込） | 申立事務手数料５万5,000円（税込）と管財費用、管財人引継手数料20万1,000円（申立地域によって異なります）が別途必要となります。 |
| ～１億円 | ～30社 | 99万円（税込） | |
| ～1.5億円 | ～45社 | 148万5,000円（税込） | |
| ～２億円 | ～60社 | 198万円（税込） | |
| ～２.5億円 | ～75社 | 247万5,000円（税込） | |
| ～３億円 | ～90社 | 297万円（税込） | |
| ～５億円 | ～150社 | 495万円（税込） |
- 上記を超える負債総額または債権者数をお持ちの場合は、応相談とさせていただきます。
- 10回までの分割払いが可能ですので、ご相談ください。
- 手続の内容、債権額、債権者数等により、弁護士費用や裁判所への申立費用が異なる場合がございますので、費用の詳細はお問合せくださいますようお願いいたします。
注意事項
- 基本費用は着手時に発生します（受任する事案により金額が異なります）。
- 弁護士費用は、着手月より発生します（分割払いが可能です）。
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
