債務整理Q&A

債務整理全般のよくあるご質問

Q16.住所変更していない貸金業者に対しても債務整理できますか?

 Q15と同様,住所が変更された場合であっても,債務整理をすることは可能です。
 この場合も同様に,弁護士に依頼する際には旧住所を伝える必要があります。

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Q1.多重債務者とはどういう人のことですか?
多重債務者とは,消費者金融やクレジットカード会社など,複数の貸金業者から借金を・・・(続きを読む)
Q2.債務整理の方法にはどのようなものがありますか?
個人の場合,債務整理の方法には,主に「自己破産」「任意整理」「民事再生」という・・・(続きを読む)
Q3.債務整理のメリット・デメリットはどのようなものがありますか?
まず,「自己破産」のメリットは,原則としてすべての借金の返済義務を免れる・・・(続きを読む)
Q4.どの手続も自分でできますか?
債務整理は,本人が自ら行うことはもちろん可能です。しかし,・・・(続きを読む)
Q5.債務整理の方法を選択する基準を教えてください。
債務整理の手続を選択する際には,まず,自己破産が可能かどうかを検討し,・・・(続きを読む)
Q6.住宅を維持したまま整理する方法はありますか?
以前は,財産処分を伴う自己破産か,借金の減額幅が小さい任意整理しか・・・(続きを読む)
Q7.自動車を維持したまま整理する方法はありますか?
自動車は,民事再生・任意整理では処分されませんが,高価な自動車の場合,・・・(続きを読む)
Q8.債務整理をしたら保険に入れなくなりますか?
債務整理は,今ある借金を整理する手続であって,債務整理後の生活を制限・・・(続きを読む)
Q9.官報とは何ですか?
官報とは,法律・政令等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が・・・(続きを読む)
Q10.債務整理をしたら官報に掲載されるのですか?
法律上,自己破産・民事再生の場合,裁判所の決定内容を官報に公告することが・・・(続きを読む)
Q11.官報にはどのような情報が掲載されますか?
官報には,以下のような情報が掲載されます。1.事件番号 2.氏名 3.住所・・・(続きを読む)
Q12.官報は誰でも見ることができるのですか?
官報は,日本主要都市にある「政府刊行物サービスセンター」や各都道府県の・・・(続きを読む)
Q13.官報から債務整理の事実を知られることはありますか?
Q12のように,官報は誰でも見ることが可能です。しかし,官報を一般の方が購読する・・・(続きを読む)
Q14.グレーゾーン金利とは何ですか?
「グレーゾーン金利」とは,利息制限法と出資法の上限金利の間の金利をいいます。・・・(続きを読む)
Q15.旧姓での借金も債務整理できますか?
結婚等により姓が変更された場合であっても,債務整理をすることは可能です。・・・(続きを読む)
Q16.住所変更していない貸金業者に対しても債務整理できますか?
Q15と同様,住所が変更された場合であっても,債務整理をすることは可能です。・・・(続きを読む)
Q17.一度も返済していない貸金業者等も債務整理できますか?
貸金業者等に一度も返済を行っていない場合には,免責に異議を出されたり(自己破産・・・(続きを読む)
Q18.税金や年金,国保も債務整理の対象になりますか?
税金や年金,国保は,法律で非免責債権とされているため,たとえ自己破産や・・・(続きを読む)
Q19.携帯電話料金の滞納も債務整理の対象になりますか?
携帯電話料金は,法律上非免責債権と扱われていませんので,貸金業者等からの・・・(続きを読む)
Q20.家賃の滞納も債務整理の対象になりますか?
家賃の滞納も,貸金業者等からの借金と同様の取扱いになりますので,債務整理の・・・(続きを読む)
Q21.電気・ガス・水道の滞納も債務整理の対象になりますか?
電気・ガス・水道の滞納も,貸金業者等からの借金と同様の取扱いになりますので・・・(続きを読む)
Q22.個人的な借金も債務整理の対象になりますか?
個人からの借金も貸金業者等からの借金と同様の取扱いになります。ただし,・・・(続きを読む)
Q23.慰謝料や養育費も債務整理の対象になりますか?
養育費については,本人よりも子供の養育される権利を保護する必要がありますので・・・(続きを読む)
Q24.借金の一本化は得策ですか?
借金の一本化とは,多重債務者が銀行などから低金利で貸付を受け,そのお金で・・・(続きを読む)
Q25.新聞で新貸金業法が成立したと報道されていましたが,どのような内容なのですか?
2006年12月13日,新貸金業法(貸金業規制法,出資法,利息制限法等の改正法)が・・・(続きを読む)

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