弁護士費用

債務整理の費用

過払い金返還請求や任意整理、民事再生(個人)、自己破産(個人)の弁護士費用は、下記になります。

気軽に相談!3つのお約束

気軽に相談!3つのお約束

アディーレでは、依頼者の方の費用に関する不安を少しでも減らせるよう、「気軽に相談!3つのお約束」をご用意しています。

  • ご満足いただけなかった場合、着手金の全額を返金保証!(90日以内)
  • 借金を完済した方は、過払い金返還の着手金が無料!
  • 現在返済中の方は、相談前の過払い金診断が無料!

気軽に相談!3つのお約束について詳しく見る

過払い金返還請求(借金を完済した方)

1社あたり
着手金 無料
過払い金報酬金
  • 任意での交渉により過払い金が返還された場合、返還金額に21.6%(税込)を乗じた金額
  • 訴訟により過払い金が返還された場合、返還金額に27%(税込)を乗じた金額
  • 借金を完済した方は、過払い金返還の着手金が無料!

任意整理(借金が残っている方)

1社あたり
着手金 4.32万円(税込)
※過払い金発生見込みの案件は1.08万円(税込)
減額報酬金
  • 債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合、その経済的利益に対して10.8%(税込)を乗じた金額
  • ※原則、4回までの分割払いが可能ですので、ご相談ください。
  • ※商工ローン、ヤミ金融、不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。

民事再生(個人)

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

住宅ローン特例あり
着手金 51.84万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要になります。
  • 再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります(東京地方裁判所の場合通常15万円)。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。
住宅ローン特例なし
着手金 41.04万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要になります。
  • 再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります(東京地方裁判所の場合通常15万円)。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

住宅ローン特例あり・なし共通
着手金 51.84万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要となります。
  • 上記の費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • 再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。
  • ※10回までの分割払いが可能ですので、ご相談ください。

自己破産(個人)

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

同時廃止
着手金 29.16万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要となります。
管財事件(少額管財事件含む)
着手金 41.04万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円と管財費用、管財人引継手数料20.1万円(申立地域・事案によって異なります)が別途必要となります。これらの費用も分割でのお支払が可能です。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

同時廃止・管財事件共通
着手金 47.52万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要となります。
  • 原則12回までの分割払いが可能です。
  • 左記の費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • 管財事件とされた場合、管財費用が別途必要となります。
  • 地方の管財事件の予納金額などについては、各裁判所や事案によって異なります。
  • ※同時廃止10回、少額管財12回までの分割払いが可能ですので、ご相談ください。

注意事項

  • 着手金は着手時に発生します(受任する事案により金額が異なります)。
  • 弁護士費用は、着手月より発生します(分割払いが可能です)。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
  • 債務整理の弁護士費用には通常の債務整理に必要な諸手続が含まれており、特別な事情がない限り追加料金をいただくことはございません。

※税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

0120-316-742 朝10時~夜10時・土日祝日も受付中

債務整理に関するご相談は
何度でも無料です。
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