自己破産できるかの基準はありますか?できないのはどのような場合ですか?
自己破産をするためには、法律上、「支払不能」であることが条件とされています。
支払不能とは、現在の収入・財産によっては、将来借金を返済することが著しく困難である状況を指します。
一般的には、現在の借金総額を36(ヵ月)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている状態であれば、支払不能であると判断されることが多いです。
また、自己破産手続の利用自体は認められても、ギャンブルや著しい浪費などが原因の借金については、免責(借金の支払義務の免除)が認められない場合があります。
しかしそのようなケースでも、たとえば東京地方裁判所の場合、「少額管財」という手続によって、諸般の事情を考慮したうえで免責が認められる可能性があります。
2020年の調査結果によると免責許可の割合は95.6%(※)と、免責が認められないケースはかなり限られているようです。
お客様の声
自己破産という言葉に抵抗があっても、勇気を出して相談してほしいです。
- ★★★★★満足
- 自己破産
- 60代以上
- 男性
このままではいけないと思い、家族の為に決意しました。
- ★★★★★★大満足
- 自己破産
- 30代以上
- 男性
- ★★★★★満足
- 自己破産
- 30代以上
- 女性