ニュースリリース

アディーレ法律事務所がみずほ銀行へ損害賠償請求と口頭で申し入れ
~依頼者の早期経済的再生を守るために~

2009/11/4

 弁護士法人アディーレ法律事務所(東京都豊島区、代表弁護士:石丸幸人)は、みずほ銀行が当事務所の依頼者に対する直接請求行為への損害賠償請求を2007年5月から行ってまいりました。2008年7月、最高裁で損害賠償を認めさせることはできませんでしたが、当事務所の主張の一部が裁判所で認められました。

 また、その後も当事務所から同銀行へ口頭での申し入れを根気強く続けた結果、同銀行内部で運用を改める動きがあり、既に各支店において対応が改められております。

 依頼者の経済的更生を早期に実現するため、今後も引き続き当事務所は確固たる姿勢を貫いてまいります。

<これまでの当事務所によるみずほ銀行に対する損害賠償訴訟の概要>
 みずほ銀行は、当事務所が発送した受任通知(弁護士介入通知)を無視し、代理人である当事務所を通さずに、依頼者2名に対して内容証明郵便にて「期限の利益喪失(※1)通知」を郵送し、直接支払いを請求しています。また、同銀行は2名の依頼者の代理人である当事務所から取引履歴の開示を請求されたにもかかわらず、受任通知のみでは当事務所と依頼者2名との委任関係が証明されていないとして取引履歴を開示せず、依頼者2名の債務整理手続を不当に遅延させました。同銀行の対応は、依頼者の早期の経済的再生を妨げる行為であると考え、今後、依頼者の債務整理手続が不当に遅延されることがないよう、当事務所は東京地裁に本件の損害賠償請求を提起いたしました。

 みずほ銀行の直接請求行為は、弁護士介入後の取立行為を禁止した貸金業規定法(※2)及び金融庁事務ガイドライン(※3)に違反する行為に該当する可能性があります。

 また、同銀行の依頼者2名に関する取引履歴を開示しない行為は、金融庁事務ガイドライン(※4)・最高裁判決(※5)に違反する行為に該当する可能性があります。

※1 期限の利益喪失 「期限の利益」とは分割返済の契約をした場合に、当初の契約どおりに返済をしていれば、各返済期日が到来するまで残額の返済をしなくてもよいこと。また、「期限の利益喪失」は、この返済期日までの返済を怠った場合、全額を返済しなければならない。

※2 貸金業規制法21条1項6号 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

※3 金融庁事務ガイドライン3-2-6(3)

※4 金融庁事務ガイドライン3-2-7

※5 平成17年7月19日最高裁判決

<当事務所の主張が裁判所で認められた点>
1)受任通知を受理したにも関わらず、依頼人に直接返済請求を行ったことについて 「期限の利益喪失通知は、原則として弁護士事務所に宛ててすべきであったとの主張は理由がある」として、裁判所は直接返済請求を依頼人に行ったことは正しい行為ではないとする当方の主張を認めています。

2)当方からの取引履歴の開示要求に応じなかったことについて
委任状の提示がない状態で取引履歴の開示要求に応じなかったことは、「委任状の提示なくして履歴を開示することについて不都合な点は見当たらない」として、裁判所は「債務整理開始通知を委任関係と認めないとする銀行側の行為は正しい行為ではない」という当方の主張を認めています。

参考URL:http://www.adire.jp/lawsuit/affair.html

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
個人と企業の債務整理実績の多い法律事務所。代表弁護士の石丸幸人をはじめ、40名以上の弁護士・司法書士と所員を合わせ総勢300名の体制で多重債務者の支援・救済にあたる。全国に500万人ともいわれる潜在多重債務者の救済・支援を迅速に行うため、事務所の全国展開を目指している。08年7月に那覇支店、09年3月に名古屋支店を開設。債務整理の実績は約30,000件(2009年10月時点)。代表弁護士の石丸幸人は、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」、テレビ朝日系「スーパーモーニング」などメディア出演多数。

[関連リンクURL]
http://www.adire.jp/

本件に関するお問い合わせ先
弁護士法人アディーレ法律事務所 広報部
電 話:03-5950-0268
FAX:03-5950-0276

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