ニュースリリース

「中小企業金融円滑化法」がついに終了!
借入金の返済など資金繰りに苦しむ中小企業経営者を支援するために
事業再生と会社の整理に関する特設ページを設けました!

2013/2/15

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所 (東京都豊島区、代表弁護士:石丸幸人、以下アディーレ)は、このたび「中小企業金融円滑化法」が本年3月末で終了を迎えるのに伴い、アディーレのWEBサイト(http://www.adire.jp/)内に、中小企業経営者を支援するための特設ページを設けました。

■中小企業金融円滑化法を利用した企業は30万社を超える
2008年、リーマン・ショックによる不況の影響で、倒産の危機に直面した中小企業。日本経済を支えてきた中小企業を守るため、亀井静香郵政・金融担当相(当時)が主導し「中小企業金融円滑化法」(以下、金融円滑化法)を09年末に施行させました。金融庁の調べによると、2012年9月末までに申し込み件数は369万8079件、金額は102兆1703億円に達し、そのうち認可件数は343万7155件、金額は95兆7391億円となり、認可率92.9%でした。東京商工リサーチによると、普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5430社がこの金融円滑化法の申請をおこなったといわれています。

■倒産危機の企業でも再起できる!
多くの中小企業は、金融円滑化法のおかげで金融機関から返済猶予(リスケジュール)や金利の引き下げが認められ、資金繰りが楽になりました。しかし、本年3月末で同法が終了すると、法律としての拘束力を失う(失効する)ため、金融機関は中小企業からの条件変更等に応じる努力義務がなくなります。中小企業は自力での資金繰り改善をしなければなくなりました。最悪の場合、廃業に追い込まれる企業が今後、増えると見込まれています。

アディーレでは、金融円滑化法終了後、資金繰りで苦しむ、ひとりでも多くの経営者を救いたいとの思いから、サイトのコンテンツを大幅に拡充しました。新たなコンテンツとして、金融円滑化法関連をはじめ、倒産危機にある企業でも再起可能である事業再生や、会社の整理に関する知識と対処法を追加し掲載しました。

【 事業再生・会社の整理に関するコンテンツを拡充した特設ページ 】
Webページ: http://www.adire.jp/corporation/
フリーダイヤル :0120-316-742(サイム ナシニ)
※朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受け付けております。相談は無料です。

■がんばる中小企業経営者を応援いたします!
アディーレでは、事業再生、債務整理に関して経験豊富な弁護士が数多く所属しており、これまでに多くの個人や経営者の方々の人生と事業の再スタートを応援してきました。おかげさまで債務整理に関して顧客満足度97.4%と高い評価をいただいております(※)。 多くの経営者はひとりで悩みを抱え込み、孤独になりがちです。私たちは経営者の精神的な支えとして、これまで積み重ねてきた経験とノウハウを活かしながら最適な解決策をご提案し、応援してまいります。※「アディーレお客様相談室」によるアンケート集計結果(2011/12/01~2012/06/30)

■「中小企業金融円滑化法」とは?
正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。別名、モラトリアム(返済猶予)とも呼ばれている。リーマン・ショックを受け、2009年末に導入。中小企業の資金繰りを支援する目的で、企業は借入金の元本の支払いを延長したり、利息の引き下げができるようになった。時限立法ではあったが、たびたび延長され、本年3月末で終了期限をむかえる。

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
アディーレ(ラテン語で"身近な")では「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、代表弁護士石丸幸人を筆頭に、弁護士120名以上を含む総勢600名以上の態勢で、債務整理・交通事故・離婚問題・刑事事件・労働トラブルなどさまざまな問題の解決にあたっています。法律事務所としては国内最多となる全国42拠点、相談実績は90,000件以上(2013年2月時点)。日本最大のネットワークを持つ法律事務所として、全国各地からのご相談に対応しております。また、ご相談にみえる方のプライバシーを保護するため「プライバシーマーク」を取得したほか、お車でお越しの方のための「無料駐車場」、お子さま連れの方のための「キッズスペース」など、ご相談しやすい環境づくりを心掛けています。代表弁護士の石丸幸人は、テレビ朝日「スーパーモーニング」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」などメディアにも数多く出演しております。

[関連リンクURL]
http://www.adire.jp/corporation/

本件に関するお問い合わせ先
弁護士法人アディーレ法律事務所 広報部
電 話:03-5950-0268
FAX:03-5950-0276

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