2005/04/30 自己破産手続-選択の基準-(3)-

今回のテーマ

【自己破産手続-選択の基準-(3)-】

「多額の借金があるのですが弁護士にお願いすると弁護士費用っていうのがかかるんですよね?」と相談者から多く寄せられる質問です。
過去の実例を交えてご説明いたします。

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例)(Aさんの借金・財産等の状況)                
3社 200万円(3社:2年前からの取引)
    高額な財産一切無し
    一人暮らし(公営アパート)
    収入   無し(生活保護約9万円)

以上のような借金と財産状況のような場合,私の考え方としてはおよそ以下の流れです。

(1)利息制限法に引き直しをしてもほとんど借金の減額は見込めない。
(2)Aさんの収入としては生活保護のみなので当然債権者へ支払うべきお金は用意できない。
(3)破産手続きをとるにしても弁護士費用をどうするか?

具体的に検討していきましょう。
(1)利息制限法による引き直し計算をしても取引履歴が短いのでほとんど減額にならないと思います。この場合は何とか下がって180万円としましょう。
(2)債権者への返済に充てられる額はほとんどありません。
    生活保護の意味合いは生活上必要最低限のお金を支給するものですので債権者への支払や弁護士費用の支払も出来ません。

今回の例について,結論から申し上げると財団法人法律扶助協会から代理援助契約を結んで破産手続きをされるのがよろしいのではないかと思います。
  理由は以下のとおりです。

原則,生活保護受給者に対して財団法人法律扶助協会では弁護士費用の一部を立て替えていただける制度を設けております。財団法人法律扶助協会への支払は毎月5,000円を郵便局の口座を開設して頂き,分割で返済するだけです。

弁護士への費用としては裁判所への申立等に伴う実費分(数万円)のみとなります。

よって,多額の弁護士費用を支払うことなく法律扶助協会へ毎月5,000円毎月支払っていけば破産等の手続きをとることが出来ます。立替金については,個々の状況によりますので一律ではございませんが,だいたい十数万円程だと考えていただいてよろしいかと思います。

*今回の事例のポイントは,「弁護士費用が支払えなくても法律扶助協会による弁護士費用立替制度を利用できる場合がある」というところだと思います。
  ですので,多額の借金があって,弁護士費用も支払えない場合でも,場合によっては法律扶助制度を利用できる場合がありますので,一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

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 次回は【自己破産手続-選択の基準(4)-】について説明します。

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【編集後記】

皆さんこんにちは。
明日で5月に入りますね。もう今年も3分の1が終わりました。
こんなことを言う様ではもうおじさんの仲間入りでしょうか?
なぜ,年を取ると時が経つのが早く感じられるんでしょうかね?
誰か教えて下さい。

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アディーレ法律事務所