2005/05/14 自己破産手続-選択の基準-(5)-

今回のテーマ

【自己破産手続-選択の基準-(5)-】

「破産手続きをする場合は,裁判所に行かないといけないのですか?」と相談者から寄せられた質問です。
過去の実例を交えてご説明いたします。

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例) Aさんの状況 
Aさんが半年前に転倒事故により半身不随と記憶喪失になってしまいました。
    当然,負債の事実も忘れてしまい,後日,消費者金融会社より督促の連絡が自宅に入りAさんの妻が夫が借金を負っていたことを初めて知り,Aさんの妻が代理となって弁護士に相談に来られました。
以上のような借金と財産状況のような場合,私の考え方としてはおよそ以下の流れです。
(1)とりあえず,今請求が届いている債権者名の確認
(2)連帯保証人の有無の確認
(3)負債の原因について
(4)Aさんの今後の回復の見通し

具体的に検討していきましょう。
(1)Aさんの妻は実際にどこから借入いたのかを把握できていませんので,とりあえず把握している債権者より順次受任通知を発送するしかありません。

(2)受任通知を発送する前に当該債権について連帯保証人が付いていないかも確認し,連帯保証人が付いていれば事前にその方にお話をしなければなりません。

(3)負債の原因については,自己破産手続きをとる場合に重要となりますがAさん自身からは聞き出すことが出来ませんので,Aさんの妻からおよその原因を聞きだすしかありません。

(4)Aさんの今後の回復の見通しについては,裁判所に出頭可能かどうかを判断するためです。東京地方裁判所の場合,同時廃止の場合は原則免責審尋問に一度代理人弁護士と一緒に裁判所に行って頂く事になります。

今回の例について,結論からご説明いたしますと,Aさんの妻からの事実聴取により破産申立(同時廃止)をしてAさん欠席で,代理に弁護士のみ裁判所に出頭して無事免責となりました。

*今回の事例のポイントは,「裁判所への出頭について」というところだと思います。
  東京地方裁判所の運用であるのですが,同時廃止について免責審尋に出席できない特段の事情がある場合は,事情を説明する上申書というものを代理人が作成したうえで,代理人弁護士のみの出頭で免責審尋は可能です。
今回の事例は,記憶喪失というところもあって,破産申立作業についてもAさんの妻から聞いたうえでの作成となりましたが,細かく聴取することにより破産・免責決定となりました。よって,手続きを行っている中で,病気等により今後予定されている免責審尋に出頭できない場合は,代理人弁護士にその旨申し出れば欠席が可能です。

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 次回は【自己破産手続-選択の基準6-】について説明します。

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【編集後記】
皆さんこんにちは。
今若い子の間で,遠方の方言を話すことが流行っているようです。
私も道産子なもので都会の子達が方言を気に入ってくれるのは何となくいいことだなぁ~と思いますね。
今でこそもう方言は出なくなってしまいましたが,幼い頃よく言っていた方言が懐かしく感じますね。
やはり,昔を懐かしく思うところがおやじなのでしょうか・・・

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アディーレ法律事務所