2005/09/10 会社に借入がある場合,会社も債権者として裁判所へ申告しなければいけませんか?

今回のテーマ

「会社に借入がある場合,会社も債権者として裁判所へ申告しなければいけませんか?」と相談者から寄せられた質問です。

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自己破産は裁判所を介して行う債務整理です。自己破産の場合には,原則として債権者を平等に扱うという債権者平等の原則が徹底されていますので,会社から借入がある場合には,会社も債権者として裁判所へ申告する必要があります。
そして,自己破産の手続とは,債権者の財産権の犠牲のもとに債務者を借金から解放するという手続ですので,債権者の財産権を不用意に侵害しないよう債権者の意見を申述する機会が与えられています。
そのため,裁判所は全債権者に異議があれば述べるように通知をしますので会社はこれにより自己破産の事実を知ってしまうことになります。

ですから,会社から借入がある場合には,そのままでは会社に自己破産の事実を知られてしまうことになります。会社に自己破産の事実を知られないようにするには,会社を債権者でなくする必要があります。そのためには会社からの借入をご親族やご友人等の第三者が代わりに会社へ全額を返済し(これを第三者弁済といいます),会社からの借入をなくしてしまうという方法があります。

なお,破産する方ご本人が会社へのみ返済されるのは,偏頗弁済として免責が不許可になったり,場合によっては刑罰が科される可能性もありますので,絶対に避けてなければなりません。
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【編集後記】
皆さんこんにちは。

最近はせみの声も弱まり

秋の虫が鳴くようになってまいりました。

季節の変わり目ですので

皆さん,風邪を引かないように

気をつけてくだいね。

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アディーレ法律事務所