2006/04/29 グレーゾーン金利撤廃議論について

今回のテーマ

【グレーゾーン金利撤廃議論について】

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今日の問題
Aさんは消費者金融から,昭和58年に25万円を借りて以来,平成17年までの20年以上取引を継続していました。Aさんが当事務所に来所したとき,その消費者金融業者には149万円の債務がありました。
さて,利息制限法所定の法定利息に引き直すと,Aさんの債務はどの程度減額されたのでしょうか?
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現在多重債務者は日本中に200万人以上もいると言われています。

前回のメルマガに投稿したアイフル事件を受けて,以前にも増して「グレーゾーン金利」の撤廃について活発な議論が行われています。

そもそもグレーゾーン金利とは,刑罰対象となる出資法の上限金利年29.2%と,民事上の利息制限法の上限金利15~20%の間の金利をいいます。

グレーゾーン金利を支払った場合には民事上無効となりますが,刑罰に問われることはありません。

そのため,消費者金融は利息制限法違反を知りながらグレーゾーン金利を不当に利用し,例年法人税高額納税者番付の上位に名を連ねるほどの異常な利得を得ているのです。

政府は,今年1月13日に事実上グレーゾーン金利を否定した最高裁判例を受け,上限金利を利息制限法の上限金利に一本化し,グレーゾーン金利の撤廃を示唆しています。
これに対し,大手消費者金融業者は,テレビCMの時間制限等により自主規制を行うことで利息制限法の上限金利を出資法の上限金利まで引き上げて一本化することを主張し,上限金利の引き下げに反対しています。グレーゾーン金利を不当に利用して,異常な利益を得ている消費者金融業者の立場に立てば,上限金利の引き下げは利益の減収を意味しますので,当然と言えば当然です。

しかし,大手消費者金融業者が主張する自主規制は,高金利により利益を上げている消費者金融業者が自ら行うのですから,その防止措置の実効性も疑わしいものです。
消費者金融が行う自主規制では,多重債務問題はいつまでたっても解決しません。

多くの多重債務者は,消費者金融の他には資金の供給元がなく,そもそも選択の自由を持ちません。このような社会的弱者救済のためには,消費者金融の安易な自主規制に同調するのではなく,弱者の立場にたった立法及び行政の英断を法律実務家の立場から切に期待する次第です。

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【編集後記】

皆さん,こんにちは。

今回のメルマガはいかがでしたか?

問題も合わせて検討すると,いかに消費者金融業者が設定している「グレーゾーン金利」が多重債務者を作りだしているのかが分かります。

グレーゾーン金利についてさらに詳しく知りたい方は,是非小冊子『are you happy?』をご覧いただきたいと思います。

さて,今日からGWが始まりました!今年は,海外旅行者数が過去最高だそうです。

羨ましいですねぇ。

私はGWくらい少し早く自宅に帰って,お酒を飲みながらゆっくりしたいと思っています。

皆さんもよいGWを!

当事務所も新入社員が入り,当事務所のブログもにぎやかになりました!

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今日の問題<解答> 
Aさんから依頼をいただいた私は,まず受任通知(弁護士介入通知)を貸金業者へ発送し,取立と返済を止めました。それと同時に,貸金業者へはAさんの取引履歴の開示を要求し,開示された取引履歴を元に,法定利息で再計算をしてみました。
すると・・・
149万円あったAさんの債務は,なんと元本をはるかに超えて払いすぎている状に!その額,なんと521万円!
いかに消費者金融業者が,グレーゾーン金利を不当に利用して異常な利益を得ているかが分かります。1日も早く「グレーゾーン金利」が撤廃されることを願うばかりです・・・。

答え:元金を超え,521万円の過払いが発生した!(差額670万円※過払い金の発生の有無や金額は事案によって異なりますので,専門家にご相談されることをお勧めします。
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