2006/07/01 原因がギャンブルだと自己破産はできない?(第3回)

今回のテーマ

【原因がギャンブルだと自己破産はできない?】(第3回)

30代後半のBさん(男性)は,学生の頃からパチンコをしていましたが,社会人になってもパチンコを止められませんでした。最初は自分の収入の範囲でパチンコをしていましたが,次第にエスカレートして,消費者金融業者から借入をして,1回に数万円をつぎ込んでしまうまでのめり込んでしまっていました。また,部下も何人かでき,仕事帰りには週に2~3度飲みに連れて行くようにもなりました。
Bさんが相談にお越しいただいた時には,既に700万円もの借入があり,毎月の返済額も20万円近くになっていました。Bさんは消費者金融業者へ返済しては,生活費を新たに借り入れるという,いわゆる「自転車操業」に陥っていました。

Bさんは,近く第二子が誕生されるということです。これを機に長年の借金生活を建て直すことを決意されたそうです。

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Bさんから自己破産手続の依頼を受けた私は,さっそく各債権者へ受任通知を発送し,Bさんへの取立を止め,各債権者から開示された取引履歴を利息制限法所定の法定利息に引き直し計算をし,債権調査を始めました。

債権調査と並行して,Bさんには自己破産の申立に必要な書類を作成・収集してもらいました。

自己破産を申し立てるためには,住民票・陳述書(自己破産に至った事情や収入等を申告する書類)・資産目録(財産状況等を申告する書類)・家計全体の状況2ヶ月分(家計の収支)・債権者一覧表(借入時期・金額・使途)・預金通帳のコピー(過去2年分)を用意してもらいます。

それに加え,Bさんは会社員でしたので,給与明細書2ヶ月分と源泉徴収票1回分も用意してもらいました。

さらに,破産手続開始決定時に退職金の支給が見込まれる方については,退職金も金額によってはBさんの財産とみなされます。すなわち,現在ご勤務されていて,退職金支給見込額の8分の1が20万円を超える場合には,支給見込額の8分の1の金額を債権者に案分して配当されることになります。

そこで,退職金支給見込額を裁判所に申告するため,原則として勤務先から退職金計算書を発行してもらい,裁判所へ提出することになります。なお,退職金計算書を発行してもらえない特別の事情がある場合には,退職金支給額の計算方法が判明する書類(賃金規定等)により代用できる場合もあります。

Bさんは,首尾よく会社から退職金計算書を発行してもらうことができました。

Bさんの債権調査が終了し,必要書類の準備も揃い,いよいよ明日裁判所へ申立をすることになりました。

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【編集後記】

皆さん,こんにちは。

皆さんはドラマはお好きですか?

私は,今はほとんど見る時間がなくなったのですが,以前はドラマをよく見ていました。

実は,最近放送を楽しみにしているドラマがあります。

「HERO」です!

このドラマはキムタクが検事として活躍する番組なのですが,私は丁度このドラマが放映されていた年に司法試験に合格したため,当時このドラマを見て少しだけ検事に憧れたこともありました。

当事務所の楠見弁護士も,弁護士になる前は,検事をしていたそうです。

ひょっとしたら楠見弁護士も「HERO」を見て,検事になったかもしれません(笑)。

放送は7月3日。早く帰宅できることを信じてやみません・・・。

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