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プライバシーマークの重要性

個人情報とは何か知っていますか?

 個人情報とは,個人に関する情報であって,特定の個人を識別できる情報のことです。氏名,性別,生年月日など基本的な情報だけでなく,家族構成や勤務先,年収や借金の金額など,他人に知られたくない情報も個人情報に含まれます。個人情報の分類は「他人に知られたくない度」により3つに分類することができます。

  • 個人の属性がわかる情報 (氏名,性別,生年月日,住所,電話番号など)
  • 人に知られたくない情報 (出生地,家族構成,勤務先,年収など)
  • 特に人に知られたくない情報 (本籍地や信教,金融資産情報,病歴・医療記録など)

 法律事務所では,依頼者の方の法的トラブルを解消するために,上記のような個人情報を取り扱っております。依頼者の方のさまざまな個人情報をお預かりする必要がある法律事務所こそ,社会的責務として個人情報を適切に管理する意識をより高く持たなければならないと,当事務所は考えます。

個人情報保護に対する関心は非常に高い

 2005年4月に「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が施行されました。しかし,個人情報の漏えい事件は,連日のようにニュースで取り上げられ,現在も多発しています。これは,企業によっては,個人情報保護への取り組みがまだ不十分であり,適切な対応ができていない状況だといえます。インターネットの発達により日本国内だけでなく,瞬く間に全世界へ情報が広がっていくことを鑑みると,個人情報保護に対する関心は非常に高いのです。

個人情報はどこで漏えいするのでしょうか?

 JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)セキュリティ被害調査ワーキンググループらが調査している,2015年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント情報の集計・分析結果によると,漏えいした事故件数は799件,漏えい人数にあたっては,なんと496万人を超えています。たった1年間でこれだけ多くの個人情報が,世の中にまき散らされているのです。
 また,漏えいの原因として一番多いのは「紛失・置き忘れ」で,全体の30.4%になります。漏えい媒体においては,「紙媒体」が全体の51.4%にものぼります。ずさんな管理によって個人情報を個人の机に置いたままにしておく,情報を入れたカバンを置き忘れたなどで漏えいする場合もあります。これらを踏まえますと,従業員1人ひとりによる個人情報の取扱いに関する意識の低さや,社内全体で十分な監督や指導を行っていないことが原因と考えられます。企業として個人情報の取扱いに関した厳重な管理体制が問われるのです。

個人情報漏えい原因のTOP3

漏えい原因
第1位 紛失・置き忘れ 30.4%
第2位 誤操作 25.8%
第3位 管理ミス 18.0%
参考:JNSA 2015年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書

もし,個人情報が流出してしまったら・・・

 自分の個人情報が流出し,もし悪用されてしまったら,具体的にどのような被害を受けてしまうのでしょうか。勧誘電話がいきなり増えた,大量にDMが送られてくる,迷惑メールが頻繁に届く,さらには,個人の資産を把握され強盗に入られた,クレジットカードが悪用されて高額な料金を請求されたなどの犯罪に悪用される場合もあります。個人情報が漏えいしたことで,精神的に強いストレスを受けるだけでなく,犯罪に巻き込まれてしまうケースも発生してくるのです。
 このような事態を発生させず,情報漏えいを未然に防ぐために,当事務所では個人情報を守るための管理方法の徹底や適切な対策をとっております。

当事務所の個人情報保護に関する取り組み

 プライバシーマーク制度とは,一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が,「個人情報」を「基準」にそって適切に取扱っているかを評価し,適正と判断した事業者を認定する制度のことです。 プライバシーマーク制度では,個人情報保護法なども認定の基準に取り込まれ,各種法制度等の考え方が反映されているため,プライバシーマーク制度の求める基準は,個人情報保護法よりも厳しいといえるのです。「Pマーク(プライバシーマーク)」の認定を受けるということは,個人情報の取扱いについて適切に安全管理・保護措置をしていると認められた事業者になります。

「Pマーク(プライバシーマーク)」を取得しています

 当事務所では,依頼者の方へ,個人情報の取扱いに関する不安を解消してもらい,より安心してご相談いただきたいという思いから,「Pマーク(プライバシーマーク)」の認定を受けました(法律事務所としては日本で3番目)。依頼者の方からお預かりする個人情報保護に対して,所員一同が高い意識をもって業務に臨んでおります。これからも膨大な数の個人情報を取り扱う法律事務所として,法令を遵守し業務を遂行してまいります。

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アディーレ法律事務所