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Q3給料の差押とはどのような手続ですか?

給料の差押などの強制執行をするためには,裁判所に訴訟を提起して判決を得るか,公正証書を作成し(判決や公正証書を「債務名義」といいます),裁判所に対して強制執行の申立を行う必要があります。

裁判所に強制執行の申立を行う場合,貸金業者は強制執行の対象(給料や預金など)とその所在(勤務先や銀行の支店名など)を裁判所に申告しなければなりません。

強制執行の申立を行うと,裁判所は強制執行の要件を確認し,申告された強制執行の所在(「第三債務者」といいます)に差押命令を送付します。差押命令を受け取った第三債務者は,強制執行の対象の有無を確認し,裁判所に報告しなければなりません。よって会社には借金を返済できず,給料が差し押さえられたことが知られてしまいます。

強制執行の対象がある場合,会社は貸金業者に対して,支払うことになります。給料の場合,手取り額の4分の1(手取り額が44万円を超えるときは,手取り額から33万円を差し引いた額)が強制執行の対象となります。

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