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弁護士と司法書士の違いについてのよくある質問

当事務所に借金・過払い金のご相談に来られる方の中には、ご相談時に弁護士と司法書士の違いに関するご質問をいただくことがあります。
このページでは特に多く寄せられているご質問と、回答をご紹介します。

弁護士と司法書士とでは過払い金の返還手続に違いがあるのでしょうか?

テレビや新聞などで過払い金の返還手続を促す広告を目にされた方はいらっしゃると思いますが、弁護士と司法書士との違いを詳しくご存じでない方がほとんどだと思います。実は、司法書士は取り扱うことのできる限度額が140万円となっています。この140万円は、個別の債権額(借金および過払い金)が140万円以下の場合をさしています。
※140万円という上限については、さまざまな解釈がなされていましたが、2016年6月27日に、最高裁が司法書士の業務範囲について「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」という判断を示しています。

いっぽうで、弁護士には借金であっても、過払い金であっても、取り扱うことのできる限度額に制限はありません。安心してご依頼いただくことができます。

さらに、最近は訴訟によらなければ過払い金を返還しないという貸金業者も増えています。話し合いでの返金が困難な場合には地方裁判所へ訴訟を提起することになります。地方裁判所では、簡易裁判所とは異なり、原則として弁護士以外の人は代理人になることができません。貸金業者側も弁護士に依頼せざるを得ず、余分な弁護士費用や時間と手間がかかることになりますので、早期に和解に応じることが多々あります。早期解決できれば、その分だけ、依頼者の方の手元に過払い金を早くお返しすることが期待できます。

過払い金を返還請求したいのですが、弁護士と司法書士のどちらに依頼すればよいのでしょうか?

弁護士には取り扱う総限度額に制限がなく、書類の作成は当然として貸金業者(消費者金融や信販会社)との交渉、訴訟における代理人などトータルサポートすることができます。それに対して、司法書士は個別の債権額(借金および過払い金)が140万円を超えてしまうと依頼者の方の代理人になることはできないとされています。

そのため、過払い金の返還手続を依頼する際は、金額に関係なく最後までトータルサポートすることができる弁護士に、最初から依頼することをおすすめします。

借金を整理して、自己破産することを考えていますが、弁護士と司法書士のどちらに相談したらいいのでしょうか?

弁護士に依頼することをおすすめします。というのも、自己破産は地方裁判所に申立を行う必要があります。司法書士は地方裁判所の代理人になることはできませんので、申立は自分で行わざるを得ません。そして、弁護士に依頼した場合は、【1】簡略化された手続による早期完了【2】裁判所に納付する予納金の低額化というメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※【1】【2】とも申し立てる裁判所の運用、個別の事案の性質により具体的なメリットの程度は異なります。

司法書士に既に依頼をしてしまったのですが、途中で解任して、弁護士に依頼することなどできるのでしょうか?

もちろん可能です。現在、司法書士に任意整理や過払い金の返還手続をお願いしている方は解任手続(「解任通知」を郵送する等)をすることで解任できます。解任後、借金が残っている方は、再び取立や督促が始まることがありますので、すぐに弁護士にご相談することをおすすめします。また、過払い金は最終取引日の翌日から10年で時効にかかってしまいます。解任した後に時間が経過してしまいますと、大切な過払い金の請求金額が減ってしまったり、無くなってしまいますので、こちらもご注意ください。

司法書士との間でトラブルになってしまいました。どうすればいいのでしょうか?

もしも、司法書士に依頼して、手続の進め方などで不安を抱えてしまったり、トラブルに遭ってしまったりした場合は、私たち弁護士にご相談ください。トラブルの原因をお伺いしたうえで、現在の状況から、借金問題の解決、過払い金の獲得を図るためにはどうすればよいか、最適なアドバイスをさせていただきます。まだ、あきらめてはいけません。私たち弁護士にお力になれることがあるかもしれませんので、遠慮なくご相談ください。

法律事務所と法務事務所の違いは何でしょうか?

弁護士法により、法律事務所と名乗ることができるのは弁護士だけとなります。そのため司法書士は“法務”事務所と名乗っていることが多いものです。「法務事務所=弁護士事務所」ではありません。ご相談する前には、弁護士と司法書士とどちらへのご相談をご希望なのか、お間違えのないよう、事務所の名前をご確認ください。

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