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債務整理の費用

  • 債務整理に関するご相談は何度でも無料です。
  • 弁護士費用は最大12回までの分割払いが可能です(債務整理の方針によります)。
  • ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もりいたします。

過払い金返還請求

着手金
1社あたり 4.32万円(税込)
※返金保証制度を
利用できる場合を除く
過払い金報酬金
  • 任意での交渉により過払い金が返還された場合,返還金額に21.6%(税込)を乗じた金額
  • 訴訟により過払い金が返還された場合, 返還金額に27%(税込)を乗じた金額
  • 返金保証制度

任意整理

着手金
1社あたり 4.32万円(税込)
※返金保証制度を
利用できる場合を除く
減額報酬金
  • 債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合,その経済的利益に対して10.8%(税込)を乗じた金額
  • ※原則,4回までの分割払いが可能ですので,ご相談ください。
  • ※商工ローン,ヤミ金融,不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
  • 返金保証制度

民事再生(個人)

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

着手金
住宅ローン
特例あり
51.84万円(税込)
住宅ローン
特例なし
41.04万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円と再生委員報酬15万円が別途必要となります(東京地方裁判所の場合)。
  • 再生委員報酬は申立後,分割で再生委員に直接積立していただきます。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

着手金
住宅ローン特例
あり・なし共通
51.84万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要となります。
  • 上記の費用には,各地方裁判所までの弁護士の出張交通費,日当などが含まれています。
  • 再生委員が選任された場合,別途再生委員報酬が必要となります。これは申立後,再生委員に分割で直接積立をしていただきます。
  • ※返金保証制度が適用されます。
  • ※10回までの分割払いが可能ですので,ご相談ください。
  • ※申し立てにあたって不動産査定書が必要な場合は,その取得費用として1万円が別途必要となります。
  • 返金保証制度

自己破産(個人)

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

着手金
同時廃止 29.16万円(税込)
管財事件
(少額管財事件含む)
41.04万円(税込)
その他費用

<同時廃止>
申立費用3万円が別途必要となります。

<管財事件(少額管財事件含む)>
申立費用3万円と管財費用,管財人引継手数料20.1万円(申立地域によって異なります)が別途必要となります。これらの費用も分割でのお支払が可能です。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

着手金
同時廃止・
管財事件共通
47.52万円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円が別途必要となります。
  • 原則12回までの分割払いが可能です。
  • 上記の費用には,各地方裁判所までの弁護士の出張交通費,日当などが含まれています。
  • 管財事件とされた場合,管財費用が別途必要となります。
  • 地方の管財事件の予納金額や民生委員報酬については,各裁判所や事案によって異なります。
  • ※返金保証制度が適用されます。
  • ※同時廃止10回,少額管財12回までの分割払いが可能ですので,ご相談ください。
  • ※申し立てにあたって不動産査定書が必要な場合は,その取得費用として1万円が別途必要となります。
  • 返金保証制度

法人破産

着手金
負債総額 債権者数 弁護士費用
~5,000万円 ~15社 64.8万円
(税込)
~1億円 ~30社 97.2万円
(税込)
~1.5億円 ~45社 145.8万円
(税込)
~2億円 ~60社 194.4万円
(税込)
その他費用
  • 申立費用3万円と管財費用,管財人引継手数料20.1万円(申立地域によって異なります)が別途必要となります。
  • ※上記以上の負債総額または債権者数をお持ちの場合は,応相談とさせていただきます。
  • ※10回までの分割払いが可能ですので,ご相談ください。
  • ※手続の内容,債権額,債権者数等により,弁護士費用や裁判所への申立費用が異なる場合がございますので,費用の詳細はお問い合わせくださいますようお願いいたします。

着手金・契約解除などについて

  • 着手金は着手時に発生します(受任する事案により金額が異なります)。
  • 弁護士費用は,着手月より発生します(分割払いが可能です)。
  • 委任事務が終了するまでは契約を解除できます。この場合,費用は全額をお支払いいただきます。
  • ※税法の改正により消費税等の税率が変動した場合,改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
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