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Q5免責が認められない場合がありますか?

自己破産を申し立てると,原則として免責が認められ一部の債務を除いて借金が法的になくなります。しかし,たとえばギャンブルや著しい浪費などでできた借金については,例外的に免責が認められない場合があります。

そのような場合でも,少額管財手続により破産管財人が自己破産をする方の免責不許可事由の内容・程度や反省の有無,今後の更生の見込みなどを調査することで,免責が認められるケースもあります。

現在では,少額管財手続により免責不許可事由のある方でも免責が認められる運用となっており,2007年の免責不許可率は0.1%(千人に1人)となっています。

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