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Q4小規模個人再生と給与所得者等再生とはどちらが有利なのですか?

給与所得者等再生では,返済総額を決定する際に,小規模個人再生の再生計画基準(最低弁済基準と清算価値)のほかに,可処分所得の2年分という基準があります。その可処分所得を算出する場合に収入から控除される生活費は,生活保護を基準にした金額を参考にしていますので,扶養者が少なく年収が多い方は可処分所得が高額になることが通常です。そのため,再生計画に基づく返済額が小規模個人再生の場合よりも,高額になってしまいます。

また,小規模個人再生では,債権者の過半数かつ債権額の2分の1以上の反対がないことが条件としてありますが,現在では銀行・消費者金融・信販会社などの民間業者はほとんど反対しないという態度を取っており,この条件はあまり問題になりません。そのため,一般的には,返済額が少ない小規模個人再生のほうが有利といえます。

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