特定調停Q&A 特定調停総論

3.特定調停を利用するための要件

Q1.特定調停を利用できるのはどのような人ですか?

 個人の方であれば,金銭債務を負っている人であって,かつ,支払不能に陥るおそれがある人です(特定調停法2条1項)。つまり,特定調停を利用するためには,申立時点において,貸金業者との当初の契約どおりの返済が困難であることが必要となります。
 また,特定調停は今後も借金を返済していかなければなりませんので,減額した後の借金が3年程度で返済できる金額であることや,継続して収入を得る見込みがあることも必要となります。

 そして,何より大切なことは,特定調停に時間を費やせる人でなければなりません。任意整理の場合,弁護士が代理人となってすべての交渉や手続を行いますので,ご依頼をいただいた後は,時間や手間を取られることなく,安心して日常生活や仕事に専念することができます。

 しかし,特定調停の場合は,調停が開かれる日(調停期日)には,裁判所へ出頭しなければなりません。裁判所は土日・祝祭日は開廷していませんので,平日に仕事や用事を休んで裁判所へ行かなければならないのです。また,調停が開かれる日も,基本的には1ヵ月に1回ですので,合意が成立するまで何回か仕事や用事を休まなければならないのが実情です。

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Q2.ギャンブルや浪費による借金でも,特定調停をすることができますか?
特定調停では,任意整理と同じように借金の原因を問われることはありませんので・・・(続きを読む

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