特定調停Q&A メリット・デメリット

デメリット

Q1.特定調停のデメリットは何ですか?

  • 1.任意整理に比べて手続が煩雑であること

     特定調停を申し立てるには申立書のほか,関係権利者一覧表や財産の状況を示す明細書が必要となります。
     また,債権者との話し合いを行うため簡易裁判所に出廷する必要があります。特定調停の申立を自分で行う場合,これらの煩雑な手続をすべて自分で行う必要があります。

  • 2.債権者からの取立行為が止まるまで時間がかかる場合があること

     特定調停を申し立てると債権者からの取立行為は原則として止まりますが,申立を行うには各種の書類等を作成・準備する必要があります。
     これらの手続に時間がかかると,それだけ債権者からの督促が止まるまで時間がかかることになります。
     このため,弁護士の受任により債権者からの取立が直ちに止まる任意整理に比べ,取立行為が止まるまで時間を要する場合があります。

  • 3.過払い金の返還を受けられないこと

     特定調停は,あくまでも現在の借金を利息制限法の上限金利(15~20%)に引き直して減額された借金をどのくらいの期間で支払っていくのか,という合意をする制度にすぎず,過払い金を回収する制度ではありません。
     したがって,一部の債権者に過払い金が発生していた場合は,別途過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。
     そのため,任意整理の場合には返還された過払い金を踏まえて返済の計画を立てることが可能であるにもかかわらず,特定調停では過払い金を踏まえた返済の計画を立てることが困難になってしまいます。

  • 4.差押え等が容易になること

     特定調停が成立すると調停調書が作成されますが,債権者はこの調停調書により強制執行ができます。
     このため,調停調書どおりに返済ができなくなった場合には,直ちに給料の差押えなどの強制執行がされてしまう危険性があります。
     本当に返済できるかをよく考えずに特定調停を行うと,後で大変なことになるおそれがあります。

  • 5.必ずしも調停委員が債務整理の専門家ではないこと

     調停委員は必ずしも債務整理の専門家ではないため,引き直し計算をしない調停,将来利息を付した調停など,結果的に申立人にとって不利な調停内容になる場合もあります。
     特定調停によって分割返済するという和解を組んだものの,改めて借金額を調査してみると,既に払い終わっていたばかりか過払い金が発生していたというケースも少なくありません。

  • 6.調停が成立しないことがあること

     特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法ですので,債権者が同意しないと調停が成立せず債務整理ができません。
     これに対し,同じ裁判所が関与する公的な手続でも,自己破産は債権者の同意を必要としませんし,民事再生(小規模個人再生)は債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がなければ,すべての債権者に対して債務整理の効果を及ぼすことができます。

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