法律家に依頼した方がよい場合

　特定調停は，簡易裁判所が仲裁し，一般の方も低額の費用で利用することができるため，２００６年には全国で２５万９２６７件も申し立てられています。しかし，一方で全体の約２割である５万１９９８件で調停が成立していません。（２００６年度　司法統計）

　調停が不成立となる原因には，債権者が特定調停に協力的でないことや，本人にとっては特定調停以外の債務整理手続が妥当であることが考えられます。

　また，特定調停では過払い金の取り戻しは行われないため，長期間返済を続けているなど過払い金の発生が期待できる場合は，他の手続をとった方がよいことがあります。

　そのため，以下のような場合には特定調停が不成立になる可能性が高い（もしくは特定調停以外の手続の方が妥当である）ため，弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

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