借金に関する悩みを相談できるのは?相談先の種類と選び方について

借金返済

「借金の返済が苦しい、だれかに相談にのって欲しい」

「突然借金を背負ってしまった……、どうすれば!?」

「借入れ先がなんだか怪しい……、もしかして違法業者?」

理由はなんであれ、借金で悩んでいることは正直あまり人に言いたくない…という方がほとんどだと思います。しかし、お金に関する契約や法律は複雑で分かりにくく、ご自身だけで抱え込んでしまうと、後に事態が悪化することもありえますし、何よりも精神的に大変な負担を背負うことになってしまいます。借金に関するトラブルに直面したときに大切なのは、打ち明けることをためらわずに、早期に専門家に相談することです。とはいえ、一口に借金の悩みと言っても様ざまなケースがあり、相談先も多種多様です。今回の記事では、借金の悩みを受け付けている相談先はどんなところがあるのか、相談先をどのように選べばよいのか、ご紹介していきたいと思います。

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借金の悩みを相談できるのは…

借金関連の相談先は公的機関と、一般の弁護士・司法書士などの専門家の二つにざっくりと分けられます。まずは公的機関について、運営元や設立趣旨、受けられるサービスなどについて見ていきましょう。ここでは各相談先の違いが理解できるよう、分かりやすく簡単な情報にまとめています。実際にサービスを利用する場合は必ず各機関のホームページなどで詳細をご確認ください。

公的機関

国民生活センター

国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として設置された独立行政法人です。消費者トラブルを中心とした無料の相談業務を行っており、借金問題についても相談すればアドバイスを受けられることがあります。ただし、国民生活センターが貸金業者と交渉をしてくれたり、借金問題の具体的な解決を図ってくれたりするわけではないので注意してください。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

JCCOは、日本弁護士連合会やクレジット業界団体が協力して設立した公益財団法人で、借金問題の無料カウンセリングや解決策の提示を行ってくれる団体です、全国に相談窓口があり、相談を申し込めば弁護士や臨床心理士等の専門家によるカウンセリングが受けられ、弁済計画の作成など、生活の建て直しについて相談できます。事案によっては無料で債権者との返済交渉(任意整理と呼ばれます)を行ってくれるようです。電話の受付時間が平日の10時~12時40分・14時~16時40分までと、短いのが難点です。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業者が加盟する自主規制機関で、借金問題に関する無料相談を受け付けています。また、特徴ある制度として貸付自粛制度を設けており、窓口や郵便でこれ以上自分に貸付けをしないよう申し出ることで、貸金業者からの新たな借り入れを防ぐことができます。自分だけでは、借金をコントロールできない人にとって有用な制度ではないでしょうか?

各地の弁護士会

各都道府県には、弁護士の業界団体である「弁護士会」が必ず設置されており、弁護士による法律相談を受け付けています。通常の法律相談は30分5000円程度の有料相談ですが、借金問題については無料で法律相談を受け付けている弁護士会が多いようです。直接弁護士に相談でき、そのまま事件の依頼もできる点が弁護士会のメリットです。ちなみに相談する弁護士が誰かは事前にはわかりません。各地の弁護士会によって相談できる日時などの運用が異なる他、事前予約制ですので、お住まいのエリアの弁護士会の情報を必ず見るようにしましょう。

法テラス

法テラスは正式名称を日本司法支援センターと言い、国によって設立された公的機関です。無料で弁護士による法律相談を受けられるだけでなく、弁護士に借金問題を依頼する際に法テラスが弁護士費用の立て替え払いをしてくれる制度があります。もちろん、事件終了後に法テラスへ分割払い(月5000円から1万円程度が多いです)する必要はありますが、費用の心配なく弁護士に事件を依頼することができます。また、生活保護を受給している方は、費用の分割払いが免除されることもあります。ただし、弁護士費用の立て替え払いは誰でも受けられるわけではなく、受けるためには収入要件(収入、資産が一定額以下であること)を満たす必要があります。

ギャンブルによる借金や依存症について


借金問題の背後には、必ず背後に借金をした理由が隠されています。借金の理由は人によって様々で、どうしてもギャンブルにはまってしまう人、買い物依存症の人、生活苦のため借り入れをしないと暮らしていけない人、高額な医療費のためにやむを得ず借金を抱える人などがいます。これらの問題の解決方法は千差万別ですが、たとえ借金問題を解決できたとしても、その理由が残ったままでは再び借金に手を出してしまい、同じことを繰り返す羽目になります。そのため、借金の解決と並行して、その理由を取り除くこともとても重要なのです。

保健所や精神保健福祉センターなど

たとえば、アルコールやギャンブルの依存症の人であれば、保健所や精神保健福祉センターに相談してみてはいかがでしょうか。医師や保健師といった専門家が、心の悩み、問題について無料で相談に乗ってくれます。

自助グループ・回復支援施設など

専門家に相談するのは敷居が高いと思う方は、自助グループや回復支援施設で同じ悩みを抱える人たちと交流したり、体験を共有するのも有効な手段です。個々人が抱える問題ごとに様々な自助グループや回復支援施設、家族会がありますが、保健所や精神保健福祉センターに問い合わせればこれらのコミュニティの情報提供を受けることができます。自分の状態に合うコミュニティを探してみましょう。

社会福祉協議会

心の問題ではなく経済的な困窮から借金を重ねてしまう人は、全国の社会福祉協議会に相談するのも良いでしょう。生活再建の相談に乗ってもらえますし、必要があると認められれば低利子もしくは無利子で生活福祉資金の貸し付けを受けることもできます。

債務整理を受け付けている弁護士または司法書士

借金にかかわる債務整理は今や一般的な法律問題であり、多くの弁護士や司法書士が事件を取り扱っています。大・小様ざまな事務所が借金の無料相談を受け付けており、皆さまにとっておそらく一番身近な相談先ではないでしょうか。一般的に債務整理と呼ばれる手続には、裁判所を使わない任意整理、裁判所を使う自己破産と民事再生(小規模個人再生)の3種類があります。一番利用される任意整理とは、法律家が直接貸金業者や銀行と分割払いの交渉をする手続です。自己破産は、高額の財産を失ってしまう代わりに裁判所の力を使って借金をなくす(免責)手続です。最後の民事再生とは、手元に財産を保持しつつ、借金を一部に圧縮する手続です。また、借金の整理ではありませんが、今までに払いすぎた利息を貸金業者から取り返す過払金返還請求という手続もあります。この債務整理については、テレビCMで見かけることも多いですし、インターネットで調べると、たくさんの事務所が検索に引っかかります。しかし、仮に法律家に債務整理を依頼するとしても、一見しただけではその違いが分からず、選ぶ際に困る方がほとんどでしょう。
そこで、ここでは弁護士と司法書士、法律家としての両者の違いに焦点を当てます。どちらに債務整理をお願いするのが良いのか、検討時の参考にしてください。

債務整理するなら弁護士か司法書士!では、その違いは?

取り扱える案件(借金の金額)の違い

まず挙げられるのは、取り扱える案件(借金の金額)の違いです。弁護士は何らの制限なく法律事件を取り扱えますが、司法書士の場合は取り扱える事件は民事事件に限られ、その額も140万円に制限されています。そのため、任意整理手続を司法書士に依頼できるのは、貸金業者1社あたりの借入額が140万円以下までです。

訴訟の代理人

弁護士は相手方との交渉だけではなく、簡易裁判所から最高裁判所までの訴訟手続を代理できます。司法書士の場合には上記のとおり140万円以下の事件しか取り扱えないことに加えて、簡易裁判所の事件しか取り扱えません。

第二審まで進んだ場合の対応

そのため、例えば100万円の過払金返還を求めて司法書士を代理人として簡易裁判所に訴訟を提起したが、敗訴した貸金業者側が控訴して事件が地方裁判所まで続いた場合、その時点で司法書士はその訴訟事件を取り扱えなくなります。そうなった場合は、改めて弁護士に事件を依頼し直すという手間が発生します。

破産事件等で一緒に裁判所に行ってもらえるかどうか

弁護士に自己破産手続や個人再生手続を依頼した場合、必要な書類を作成してもらえますし、裁判所での手続にも弁護士に同席してもらえます。必要に応じて、その場で弁護士から助言や助け船を出してもらうこともできます。司法書士に依頼する場合、裁判所に提出する書類を作成してもらうことはできますが、裁判所での手続に同席することはできないため、一人で裁判所に行く必要がありますし、その場で助言を受けることもできません。

所属する団体と規定の違いやルールの厳格さ

弁護士、司法書士のいずれも、それぞれ弁護士会、司法書士会という業界団体に所属しています。弁護士会では「債務整理事件処理の規律を定める規定」というルールが定められており、依頼者が不利益を受けないように一定の自主規制を敷いています。たとえば弁護士費用の上限が定められていたり、原則として弁護士が直接依頼者と面談して手続の内容や一定のリスクを説明しなければならないと定められていて、お客様に不利益を及ぼさないためのルールが仕組み化されています。一方、司法書士会にはここまで厳格な自主規制は定められていません。

料金設定の考え方

弁護士も司法書士も報酬の自由化がされているため、各事務所がそれぞれ費用を設定しています。しかし、弁護士は一定の手続について上記の「債務整理事件処理の規律を定める規定」により、報酬規制がされています。たとえば、任意整理事件の解決報酬金は5万円を超えてはならない、過払金回収の報酬金は25パーセント以下にしなければならない、といったような上限規制があるため、ある程度の目安となります。自己破産手続や個人再生手続には費用規制はありませんが、一般的には自己破産は着手金と報酬金を合わせて30万円~50万円、個人再生は40~60万円程度が相場のようです。一方、司法書士の費用については、書類の作成しか代理できないことを反映してか、弁護士に依頼する場合よりも安いことが多いです。しかし、弁護士のような報酬規制が定められていないため、ルール上は弁護士よりも高い報酬設定にすることが可能となっています。事前に依頼後にかかる費用をきちんと調べておいた方が良いかもしれません。

自己破産の場合少額管財手続が利用できる

自己破産手続を申し立てると、高額の資産を持っていたり、免責不許可事由(浪費やクレジット枠の現金化等)がある人については、裁判所が破産管財人という破産手続の司会進行役のような弁護士を選任します。以降、この破産管財人がいわば裁判所の代理人として、事件処理を進めていくことになります。そして、破産手続を利用する場合には、裁判所に納める数万円の費用とは別に、この破産管財人に引継予納金と呼ばれる手続費用を納める必要があり、その金額は一般的に50万円程度とかなり高額です。しかし、個人の方が弁護士に依頼して自己破産を申し立てると、少額管財事件という制度を利用することができます。この制度を利用した場合、破産管財人に納める引継予納金が20万円程度で済み、大幅な費用の節約が可能なのです。司法書士に依頼した場合にはこの少額管財事件を利用できません。つまり、自己破産手続を弁護士に頼むか司法書士に頼むかは、その専門家に支払う費用以外にこの引継予納金額も計算に入れる必要があります。なお、一部の裁判所ではこの少額管財事件を実施していなかったり、簡易管財事件といった異なる名前で同様の制度が用意されている場合があります。

自己破産の場合即日面接が利用できる(東京地裁の場合)

主に東京に住んでいる方に関係する話ですが、上記の少額管財事件を利用する場合、東京地方裁判所では即日面接という特殊な手続が用意されています。これは、裁判所に破産を申し立てた3営業日以内に弁護士が裁判官と面接をし、原則として翌週の水曜日に破産手続開始決定を出してもらうという制度であり、破産手続を大量に取り扱う東京地方裁判所が事件の効率的な処理を目指して導入したものです。この即日面接手続を利用してスピーディーに自己破産手続を進められることも、弁護士に自己破産手続を依頼するメリットと言えます。なお、横浜地方裁判所では早期面接という名前で同様の手続を用意していたりと、東京地方裁判所以外でも類似の手続を利用できる可能性があるため、詳しくは専門家に相談する際に聞いておくと良いでしょう。

自己破産の手続についてはこちらの記事でも詳しく取り上げています。

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以上が債務整理における、弁護士と司法書士の主な違いです。実際の債務整理の手続内容に踏み込んだ内容となったため、少し難しかったかもしれませんね。さて、ここからは少し内容が変わり、いわゆるヤミ金などについて相談する場合についても見ていきましょう。

違法な業者から借入れしてしまった場合は?

ほとんどの貸金業者は都道府県知事に貸金業登録をしたり金融庁の免許を受けて、国や地方公共団体の指導を受けながら業務を行っています。しかし、中には法律に違反する超高金利を設定していたり、適切な登録をせずに無許可で貸金業を営む、いわゆるヤミ金と言われる業者も存在します。
そもそもヤミ金という名称は俗称であり正式なヤミ金の定義はありませんが、一般には「出資法違反の高金利による貸し付けを行う業者、法律上都道府県に対して必要な登録をせずに貸し付けを行う業者のことをヤミ金と呼ぶことが多いです。

ヤミ金やSNS、 個人間融資で借りてトラブルに!?

一般に、ヤミ金は数万円単位の融資を行っており、10日で1割、より悪質な場合には10日で5割という暴利を設定しています。仮に10日で1割の利息を設定された場合には年利換算で365%ということになり、適正な貸金業者の20倍近い暴利を貪っていることになります。そのため軽い気持ちでヤミ金から借り入れをすると、最終的には莫大な損害を被ることになります。また、その取り立て手法も悪質であり、借り入れ時に申告した勤務先や親族、友人の電話番号に、昼夜を問わず苛烈な脅しとともに取立ての電話が入ることとなります。ヤミ金から借り入れをすることは、自身のみならず周囲の親しい人達にも迷惑をかける行為なので、絶対にやめましょう。また、近年はヤミ金が警察の摘発を免れるために、「給与債権の譲渡を受けた」と適法な行為を装って融資を行うことがあります。「給料ファクタリング」などとも名乗り、Web上で集客したりしていますが、これも、指定された期日までに譲渡した給与を買い戻せない場合には勤務先に厳しい取り立ての電話が入ることになります。そもそも法的にも給与債権が譲渡の対象になるのかについてもグレーゾーンであるため、利用を控えるのが賢明です。さらに、女性の方の場合には「ひととき融資」という貸付け行為の被害を受けることがあります。これは、個人間の適法なお金の貸し借りを装っているものの、返済期日までに借金を返済できない場合には体の関係を強要されるものであり、ヤミ金と同じく公序良俗に反する違法な取引です。

ヤミ金の場合は、警察 or 法テラス or 国民生活センター?

もしこれらヤミ金から借り入れをしてしまった場合には、すぐに警察や法テラス、国民生活センターといった公的機関に相談しましょう。ヤミ金からの借り入れは暴利行為に該当し、民法上は公序良俗に反するものとして貸付は無効になります。そのため借りたお金を返す義務はないですし、逆に既に支払ってしまったお金がある場合には、その返済を請求できます。もっとも、ヤミ金は一般的に違法に手に入れた携帯電話を利用して取引を行っているため、ヤミ金の尻尾をつかんで実際に返済したお金を取り戻すことは非常に困難です。また、ヤミ金の暴利行為は出資法等の法律に違反しているため、刑事罰の対象になります。そのため警察に相談すれば、適切なアドバイスや捜査をしてくれるでしょう。

弁護士でももちろん対応可能

もちろん、直接法律事務所に相談に行き、弁護士にヤミ金との関係根絶を依頼することもできます。上記のとおりヤミ金からの借り入れは法律上無効であるため、弁護士に依頼すればこれ以上のヤミ金への返済をストップすることができます。ヤミ金も弁護士が間に入った場合には勝ち目のないことを知っているため、一時的にはヤミ金に教えた連絡先へ取立ての電話が入りますが、これを無視して取り合わない態度を明確にすれば、最終的にはヤミ金もそれ以上の回収を諦めて関係根絶が達成できることがほとんどです。

まとめ

冒頭でも述べましたが、借金に関する悩みご自身だけで抱え込まないでください。借金に関する悩みは出来るだけ早く行動したほうが解決に導きやすいです。借金返済については,公的機関に相談した場合も、債務整理を提案されることが多いと思います。もし返済にお困りで,生活を見直したいと考えるのであれば、債務整理を念頭において、早期に実績のある弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することは、何も特別なことではありません。私たちも無料相談を受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

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