債務整理に関する基礎知識

ブラックリストにおける社会問題

ブラックリストにおける社会問題

2008年、日本学生支援機構は、奨学金の返還を原則3ヵ月以上滞納した人の情報を、債務情報を管理する全国銀行個人信用情報センターに提供すると発表しました。この結果、奨学金を滞納すると、ブラックリストに登録されてしまう状況が生まれてしまいました。

また、2012年12月には経済産業省が、携帯電話の分割払いに注意を呼びかける文書を発表しました。背景には、高額なスマートフォン端末を分割払いで契約し、月々の返済を滞納したことで、ブラックリストに掲載されてしまう若者が増加していることがあげられます。

このページの監修弁護士

弁護士 谷崎 翔 アディーレ法律事務所

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。東京弁護士会所属。

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