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【交通事故】初診で全治2週間と診断されたとき、請求できる慰謝料の額は?

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交通事故の被害に遭ってしまった場合、ケガの治療、仕事や生活への影響、損害はきちんと賠償してもらえるのかなど、様々な不安が生じます。
特に、適切な損害賠償を受け取ることは、被害回復にとって極めて重要です。
損害賠償の項目は、損害を受けた内容によって異なりますが、治療費、休業損害、車の修理費、慰謝料など多岐にわたります。

例えば、「初診で全治2週間の診断を受けたときの慰謝料額」はいくらになるのでしょうか。

診断通り2週間で治療が終われば、慰謝料の金額は基本的に少なくなります。
もっとも、初診で全治2週間と診断されても、症状固定前までに治療期間が半年以上に及ぶ例も珍しくありません。
症状固定前までの治療期間が長くなるにつれて、慰謝料の金額も基本的には多くなる傾向にありますので、初診が全治2週間であったとしても、まとまった慰謝料の金額を手にできる場合もあります。
今回の記事では、初診で全治2週間の診断を受けた方に向けて、特に慰謝料について、いくら請求することができるのかなどについて解説します。

交通事故で全治2週間と診断された場合に請求できる慰謝料

交通事故の被害に遭い、ケガについて全治2週間と診断された場合には、加害者に対して、ケガを負ったために被った精神苦痛を慰謝するために、慰謝料を請求することができます。

交通事故でケガを負い、全治2週間と診断された人が請求できる可能性がある慰謝料の種類について説明します。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故でケガをして、治療のために入院や通院をしたときは、「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」を受け取ることができます。
傷害慰謝料は、ケガの部位、ケガの程度、ケガが完治するまで又は症状固定日(※)までの入通院期間(総治療期間)の長短などを考慮して、ある程度定額化して算定されます。
ケガの程度が重く、入通院期間が長期間にわたれば慰謝料の額は高くなり、軽傷で入通院期間が短期間であれば、慰謝料の額は低くなります。

初診の見立て通り全治2週間で本当に完治すれば、軽傷の部類に入りますので、慰謝料の額は低くなるでしょう。
例えば、頚椎捻挫のケガをして2週間の通院で完治した場合の慰謝料の額は、10万円弱にしかならない可能性があります(赤い本・弁護士の基準)。

もっとも、初診で示される全治に必要な期間は、最低限度の治療期間を示しているにすぎず、実際の治療は半年かかるなど、より長くかかることも珍しくありません。
実際にかかった治療期間(症状固定前まで)が長くなった場合には、基本的には入通院慰謝料の金額も多くなります。
例えば、頚椎捻挫のケガをして初診で全治2週間と診断されて、半年間通院した場合(入院なし)、89万円もの入通院慰謝料がもらえる可能性があります(赤い本の別表Ⅱ・弁護士の基準で計算した場合)。

※症状固定日とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日のことをいいます。症状固定日がいつになるのかは、基本的に主治医が判断しますが、症状固定日について任意保険会社と争いが生じた場合には、最終的には裁判所が判断することになります。

(2)後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

ケガの治療をしたけれども完治せず、症状固定を経て後遺症が残ってしまった場合は、「傷害慰謝料」とは別に、「後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)」を請求できることがあります。

後遺症が残ってしまったからといって、すぐに後遺症慰謝料を受け取れるわけではありません。
交通事故による後遺症については、自賠責保険により「後遺障害」(1~14級まで)の等級が認定されたものについて、後遺症慰謝料の支払いがなされることがほとんどです。
したがって、まずは後遺障害等級認定を受けた後、認定された等級を基準として、後遺症慰謝料を請求することになります。
後遺障害が重いほど後遺症慰謝料の額は高額になります。
また、後遺症慰謝料を請求できるのは基本的に被害者本人だけですが、後遺障害の等級が1級、2級など重度の場合には、近親者も独自に後遺症慰謝料を請求することができます(民法711条類推)。

初診で「全治2週間」という診断を受け、本当に2週間の治療期間で終了した場合、交通事故により身体が受けた衝撃も軽く、ケガ自体も軽傷であることが伺われますので、ケガは完治し、後遺症が残る可能性は低いと考えられます。
しかしながら、先ほどご説明したとおり、初診とは異なり、実際には長期間の治療期間となる事も珍しくありません。そのため、初診が「全治2週間」の診断でも後遺症が残っているケースは少なくありません。

慰謝料相場の算出基準

慰謝料の算出基準は、自賠責の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準の3種類存在し、どの基準で算定するのかによっても慰謝料の額が異なってきます。
次では3つの算定基準について説明します。

(1)自賠責の基準

自賠責保険は、車の保有者に法律上加入が義務付けられている保険です。
自賠責の基準は、自賠責保険が定めている基準になります。
自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としているため、基本的に、支払額は3つの基準のうち最も低くなることが多いです(自分の過失割合が多い場合には、自賠責保険が最も高い基準になることがあります)。

(2)任意保険会社の基準

自賠責保険は最低限の補償をするための強制加入保険ですから、自動車の保有者は、通常、別途任意保険会社に加入して保険料を支払い、対人無制限などの補償内容を強化しています。
任意保険会社の基準は、この任意保険会社が示談交渉をする際の支払いの基準です。
保険会社によってその内容は異なり、公表されていません。
保険会社が提示してくる示談案を見る限り、一般的に自賠責保険と同等かそれ以上ではありますが、弁護士の基準と比べると低い額となることが多いようです。
任意保険は自賠償保険で補償されなかった部分をカバーする保険であるため、自賠責保険及び任意保険双方から慰謝料を二重で受け取ることができるわけではありません。
先に自賠責保険から慰謝料を受け取っている場合には、その分任意保険会社から受け取る慰謝料からは差し引かれることになります。

(3)弁護士の基準

過去、交通事故の損害賠償について裁判所が判断した例について、ケース別に賠償額を基準化したものが弁護士の基準で、弁護士による示談交渉や裁判の際に利用されています。
実務では、『交通事故損害額算定基準(青本)』(日弁連交通事故相談センター本部)及び『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)』(日弁連交通事故相談センター東京支部)という本が、弁護士の基準として、損害賠償額の算定に広く利用されています。
3つの基準の中で、一般的に一番高くなるのがこの弁護士の基準です。

弁護士の基準で計算した入通院慰謝料は、自賠責の基準や任意保険の基準で計算するよりも高額になります。
したがって、弁護士の基準で算定することが、適切な慰謝料を受け取るための重要なポイントとなります。

例えば、他覚所見のないむち打ち症で症状固定までに3ヶ月間(実通院日数40日間)通院した場合、自賠責の基準では入通院慰謝料の金額は、
1日4300円×40日×2=34万4000円
となります(2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。
※自賠責の基準では、通常、通院日数について、実通院日数の2倍と総治療期間(事故日から症状固定日または完治までの日数))の少ない方で算定されます。

他方で、同じ症状につき、弁護士の基準(赤い本・別表Ⅱ)で入通院慰謝料を計算すると、53万円となる可能性があります。

このように上記の例では、自賠責の基準と弁護士の基準では、53万円-34万4000円=18万6000円の差がつく可能性があるのです。

弁護士に依頼せずに、ご自身で保険会社と交渉していると、保険会社から入通院慰謝料の提示が出てくることがありますが、この提示額が弁護士の基準を大幅に下回る金額であることも少なくありません。そのため、すぐに示談するのではなく金額が適正か弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害が残った場合の慰謝料

初診で全治2週間と診断されても、痛みが長引くなどしたため再度診察を受けたところ、初診では判明しなかった骨折などのケガが明らかになることがあります。
ケガの治療を継続しても完治せず、残念ながら後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を受けることで、後遺症慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料は、認定された等級に応じて決まります。重い障害であればあるほど、慰謝料の額は高くなります。
また、入通院慰謝料と同じように、算定基準は3種類あり、どの基準で算定するのかによっても慰謝料の額は異なります。

自賠責の基準と弁護士の基準について、下記の表でまとめましたので参考にしてください。

障害等級後遺症慰謝料額
弁護士の基準自賠責の基準弁護士の基準と自賠責の基準との差
第1級2800万円1150万円1650万円
第2級2370万円998万円1372万円
第3級1990万円861万円1129万円
第4級1670万円737万円933万円
第5級1400万円618万円782万円
第6級1180万円512万円668万円
第7級1000万円419万円581万円
第8級830万円331万円499万円
第9級690万円249万円441万円
第10級550万円190万円360万円
第11級420万円136万円284万円
第12級290万円94万円196万円
第13級180万円57万円123万円
第14級110万円32万円78万円

※2020年4月1日以降に発生した事故について

慰謝料以外に請求できる損害は?

交通事故の被害者は、加害者側の任意保険会社から、交通事故により受けた損害について、損害賠償を受け取ることができます。慰謝料は損害の一部ですので、他にも損害がある場合には、その損害についての賠償を求めることができます。
実際に、どのような損害項目について、どの程度の金額を受け取ることができるかどうかは、事故の過失割合や被害者の具体的状況などによって異なりますので、具体的な金額を知りたい方は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

一般的に被害者が受け取ることができる可能性のある損害賠償の項目は、次の通りです。

(1)積極損害

交通事故で人的な被害を受けたことで、被害者が支払うこととなった損害のことを、積極損害といいます。
加害者側に請求することができる可能性のある積極損害は、次の通りです。

積極損害治療費病院で治療(診察、投薬、検査など)を受けた際にかかった費用
付添費用被害者が子どもだったりして、入院に付添が必要だと判断された場合、その付添にかかる費用
入院雑費入院中の必需品を購入するための費用
通院交通費通院のための交通費。公共交通機関の運賃やガソリン代など
将来介護費重度の後遺障害が残るなどして将来にわたる介護が必要になった場合
装具義歯、義手、介護用品などの購入費
家屋・自動車等改造費被害者が寝たきりとなったり、車いすが必要な生活となったりした場合に、家屋や自動車に必要な改造費用
葬儀関係費用 など被害者が事故により死亡した場合の葬儀費用

(2)消極損害

交通事故で人的被害を受けたことで、交通事故がなければ得られたはずであったのに、交通事故のために得られなくなってしまった利益のことを、消極損害といいます。
加害者側に請求することができる可能性のある消極損害は次の3つですが、入通院によりケガが完治した場合には、休業損害のみを請求することができます。

消極損害休業損害交通事故のケガのために働くことができず、失った分の利益
後遺症による逸失利益後遺症により失った、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益
死亡による逸失利益死亡により失った、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益

(3)物的損害(物損)

交通事故で、物(車両など)が破損するなど物的な損害を受けた場合には、修理費などの物損についても請求することができます。

物損車両の修理費車両の時価額が限度
代車費用修理期間や車両購入までの間に代車使用が必要な場合に相当期間に限って認められる
レッカー代事故により自走が困難で移送のためにレッカー車が必要となったとき
積荷物その他 などトラックに積まれていた荷物が破損したり、車両内にあった価値のある物が破損したり、身に着けていた衣服や眼鏡などの携行品が破損したりした場合の修理費又は評価額

慰謝料を増額する方法

適切な賠償金を受け取るために、次のような方法を取れば慰謝料を含む損害賠償金が増額する可能性があります。

(1)弁護士の基準で交渉する

先ほどお伝えした通り、慰謝料などの損害賠償の算定基準には、自賠責の基準、任意保険の基準、弁護士の基準の3種類あります。
通常、弁護士の基準で算定することが被害者にとって一番有利となりますが、自賠責保険が弁護士の基準の支払いに応じることはありません。また、任意保険会社も、被害者本人が弁護士の基準で交渉しても、なかなか応じてはもらえません。
弁護士が被害者の代理人として、裁判にすることも辞さない姿勢で説得的に弁護士の基準が妥当であると交渉することで、弁護士の基準に近づく形で慰謝料などの損害賠償金が増額できる可能性があります。

(2)事実に即した過失割合で示談する

過失割合とは、交通事故の当事者それぞれにどのくらい事故への責任があるかを示す割合です。
示談で解決するにあたっては、双方の話し合いによって過失割合を決定し、その過失割合に基づいて賠償金が支払われます。
例えば、過失割合が「自分:相手方=30:70」で、損害賠償額が100万円である場合、実質的に受け取ることができるのは100万円×70%=70万円になります。
仮に、自分の過失割合が10であれば、受け取ることのできる損害賠償額は90万円に増えることになります。

過失割合について、相手方が主張する過失割合が正しいのかどうか、自分に有利となる事情が無いかどうかについて、しっかりと検討して話し合うようにしましょう。

(3)適切な後遺障害等級を獲得する

初診で全治2週間と診断されても、ケガの状況などによっては、後遺症が残り、後遺障害が認定される可能性があります。
後遺障害の等級が一つ変わると、認められる後遺症慰謝料の額は大きく変わってきますので、後遺障害等級認定の際には、認定の基準を理解し、必要な資料を揃えて申請するようにしましょう。
交通事故を取り扱っている弁護士に依頼すると、受けるべき検査・治療や後遺障害診断書の内容についてアドバイスをもらったり、認定申請の手続きのサポートを受けたりすることができますので一度相談してみるとよいでしょう。

【まとめ】交通事故の慰謝料などの損害賠償請求については弁護士に相談を

交通事故でケガを負い、全治2週間と診断された場合には、加害者に対して、慰謝料をはじめとする損害賠償を請求することができます。
任意保険会社からの示談案が適切な額かわからない、示談案の増額可能性について知りたいなど、損害賠償請求についてお悩みの方は、弁護士にご相談ください。
弁護士費用特約に加入している場合には、基本的には弁護士費用の心配なく弁護士に依頼することができます。

アディーレ法律事務所では、交通事故被害者による損害賠償請求について取り扱っていますので、不安な方はご相談ください。

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