交通事故の発生から保険金支払いまでの流れとは？支払いまでの期間も解説

交通事故でケガをした場合や車にキズが付いた場合の保険金は、交通事故後すぐに受け取れるわけではありません。

交通事故の発生から保険金の支払いまでには必要な書類を揃えた上、いくつかの手続きを踏む必要があるのです。

どういった手続きの流れになるのかを知っておくことで、慌てることなく対応することができるでしょう。

この記事では、交通事故で被害を受けた場合の次のことについて弁護士が解説します。

• 事故の発生から保険金支払いまでの流れ
• 支払いを受けられるまでの期間

交通事故の発生から保険金支払いまでの流れ

交通事故の被害が生じた場合、保険会社から保険金（賠償金）の支払いを受けるための手順には、一般的に、大きく分けて次の5つがあります（※）。

ここでは、順を追って説明します。

※　被害者・加害者双方が自賠責保険および任意保険に加入している場合の手順となります。

（1）交通事故後に保険会社に連絡する

交通事故後、現場で必要な対応・対処を行ったあとにご自身が加入している任意保険会社の事故受付センターに連絡し、交通事故が起こった状況等を伝えるようにします。

保険会社への連絡が遅れると、後に保険金が支払われなくなってしまうこともあります。交通事故後、なるべく早めに保険会社へ連絡するようにしましょう。

＜交通事故後に現場で必要な対応・対処法＞

交通事故が発生したら、道路交通法上次の対応をすることが義務付けられています。

さらに、交通事故現場では、次のような事項を確認するようにしましょう。

交通事故の相手方の情報は後日発行される事故証明書により明らかになりますので、相手方との話し合いが難しい場合には無理に聞き出す必要はありません。

（2）保険会社から書類一式が送られてくる

保険会社に事故の連絡をすると、保険金請求書などが送られてきます。

あなたから保険会社に提出が必要な書類もありますので、保険会社の指示に従い提出しましょう。

（3）保険会社が損害調査を行う

あなたから請求書類を返送すると、保険会社が、今回の事故が保険金の支払い対象になるかどうかについて調査を開始します。

調査が終わると、保険会社（または代理店）から支払われる保険金額や補償内容について説明があります。

任意保険が保険金でカバーするのは、主に次のような費用になります。

	内容
事故の相手方に対するもの	・対人賠償：相手方の治療費や慰謝料など ・対物賠償：相手方の車両の修理費など
自分や同乗者に対するもの	・人身傷害：自分の治療費や慰謝料など ・搭乗者傷害：ケガなどに対する一時金
自分の車両に対するもの	・車両保険：自分の車両の修理費
その他	・弁護士費用特約：弁護士に依頼する場合の弁護士費用を保険会社が負担する

ご自身の保険で補償される範囲についてはご自身が加入された保険の内容について確認しましょう。

（4）交通事故の相手方と示談交渉をする

示談交渉とは、交通事故の当事者双方が過失割合や支払う金額（もらう金額）などを話し合う手続きです。

ここで、示談交渉で話し合われる過失割合と、保険金額の決め方について見てみましょう。

（4-1）過失割合とは

過失割合とは、交通事故の加害者・被害者双方に、交通事故が起きたことについてどのくらいの責任があるのかを示す割合です。

過失割合について、なぜ話し合う必要があるのでしょうか。

実は、過失割合は、最終的に貰える保険金の金額に大きく影響を与える可能性があるのです。例えば、少しでもあなたに交通事故が起きたことについて過失（不注意・ミス）があった場合には、あなたが受けた損害額については、全額を相手に請求できないことがあります。

具体例を見てみましょう。

このように、過失割合がどれくらいになるかであなたが最終的な賠償金額が大きく変わってくるのです。

ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、事故の被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。

例えば、交通事故の当事者の主張（信号の色など）が違う場合には、交通事故の被害者の主張ではなく、加害者の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。

【具体例】

• 信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
• 本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している　　など

このように保険会社が提示する過失割合について十分に検討せずに、示談を成立させてしまうと、あなたが本来受け取るべき賠償金額が大きく目減りしてしまう可能性があるのです。

（4-2）保険金額の決め方とは

保険金額をいくらにするかについても示談交渉では話し合われます。
ここで、保険金（賠償金）の金額の決め方について見ていきましょう。

実は、交通事故による保険金額（賠償金額）は、法律で決められているわけではありません。交通事故の保険金額（賠償金額）、特に慰謝料の金額は一般的に3つの基準で決められています。

どの基準を採用するかで大きく金額が変わってしまうため、交通事故で同じようなケガをした人でも、ふたを開けてみると最終的に受けとる保険金額（賠償金額）が大きく違うということがあります。

保険会社から提示された金額で示談をするかどうかを決める際には、3つの基準のどの基準が使われて、保険金額（賠償金額）が決められているのかをチェックしておく必要があります。

【慰謝料額を決める3つの基準】

算定基準	基準の内容
自賠責の基準	自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。
任意保険の基準	各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。
弁護士の基準 （裁判所の基準）	これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

3つの基準の慰謝料額のイメージを比べると、基本的には次のようになります（※）。

※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、被害者側の過失が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

このように、弁護士の基準による慰謝料額が一番高額になりやすい傾向にあります。

ただ、加害者側の保険会社は、弁護士の基準よりも金額が低い、任意保険の基準や自賠責保険の基準を提示してくることが多く、被害者本人が弁護士の基準による慰謝料額の増額を求めても、なかなか増額に応じてくれないのが実情です。

これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、訴訟も辞さない態度で交渉を行うため、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多く、保険会社が当初提示された金額よりも増額できる可能性が高いといえます。

弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性について詳しくは、こちらをご覧ください。

（5）保険金の支払い

示談交渉が終わり、示談が成立すると、保険金が支払われることになります。
流れとしては、次のようになります。

示談成立から保険金の支払いまでは、少なくとも2週間程度はかかります。

交通事故の現場で示談交渉を持ちかけられても基本的には応じるべきではない

交通事故の現場での示談交渉に応じるのはおすすめしません。

なぜなら、いったん示談（＝合意）が成立してしまうとやり直しがきかないためです。後から治療費や車の修理費用が想定よりも高額だった場合でも、さらにお金を請求することができなくなるおそれがあります。

示談交渉は車の修理やケガの治療（後遺症がある場合には後遺障害認定）が終了し、車の修理費用やケガの治療費がいくら必要になったかが判明した後に行うようにしましょう。

保険金の支払いまでにかかる期間（目安）

示談交渉にかかる期間の大まかな目安は、次のようになります。

ここで紹介した期間はあくまでも目安です。そのため、過失割合や保険金額について争いがある場合はさらに長引くことがあります。

さらに、交通事故での保険金額（賠償金額）大半は示談で解決しますが、稀に示談が決裂した場合は裁判に発展する可能性もあります。裁判に発展した場合には、さらに期間が長引くことになります。

示談交渉が決裂した場合の解決方法について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

【まとめ】保険金はすぐ貰えない！5つのステップが必要なことも！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故の発生から保険金支払いまでの流れ

• 保険金を保険会社に任せたままにしておくと、保険金額（賠償金額）や過失割合が、弁護士の交渉した場合よりも不利なものになっていることも少なくない。

• 示談交渉にかかる期間（目安）

「交通事故の発生からの保険金の支払いは、保険会社に任せておけば大丈夫だろう」と思われているかもしれません。

しかし、実は、保険会社が提示してくる過失割合や保険金額は、弁護士が交渉した場合よりも、不利なものになっているケースが多くあります。

実際、過去にアディーレ法律事務所に相談された方から「弁護士の先生から、保険会社に交渉していただくだけで、裁判にしなくても（保険会社の提示額よりも）かなり賠償金額がかわってきます。」との声もいただいています。

交通事故で少しでも多くの賠償額を受けとりたいとお考えの方は、弁護士への相談をご検討してみてはいかがでしょうか。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年1月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。