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事故の発生から保険金支払いまでの流れと示談交渉の注意点を解説

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交通事故でケガなどの被害を受けた場合、事故の相手方に対してさまざまな賠償金を請求することができます。また、逆にこちらが相手方に賠償金を支払わなければならないこともあります。通常は、双方が加入している保険会社から支払われることになりますが、実際の支払いを受けるためにはいくつかの手順を踏む必要があります。
この記事では、交通事故で被害を受けた場合の

  • 事故の発生から保険金支払いまでの流れ
  • 示談交渉開始のタイミング
  • 示談交渉開始する際の注意点

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

事故の発生から保険金支払いまでの流れを以下で解説

交通事故の被害が生じた場合、保険会社から保険金(賠償金)の支払いを受けるための手順には、大きく分けて次の5つがあります(※)。
以下、順を追って説明します。
(※)以下で説明するのは、被害者・加害者双方が自賠責保険および任意保険に加入している場合の手順となります。

(1)事故にあったら現場対応後に保険会社に連絡

交通事故が発生したら、まずは

  • ケガ人に対する応急処置
  • 救急車の手配
  • 警察への連絡
  • 道路上の危険の除去(例:車を安全な場所に移動させる)

など、道路交通法で義務付けられた現場対応を済ませます。

現場では、次のような事項を確認しましょう。

  • 事故現場の住所や事故状況
  • 事故の相手方の住所、氏名、電話番号
  • 自己の車両の損傷箇所
  • (目撃者がいる場合)目撃者の氏名、連絡先

なお、警察が現場に来れば現場検証などで明らかになりますが、事故後は動揺していて、記憶が定かでないことも多いです。そのため、落ち着いて状況を把握して確認し警察に説明できるようにしておきましょう。また、事故の相手方の情報は後日発行される事故証明書により明らかになりますので、相手方との話し合いが難しい場合には無理に聞き出す必要はありません。

次に、ご自身が加入している任意保険会社の事故受付センターに連絡し、事故状況等を伝えます。

保険会社への連絡が遅れると、後に保険金が支払われなくなってしまうこともあります。
事故後、なるべく早めに保険会社へ連絡するようにしましょう。

(2)保険会社から書類一式が送られてくる

保険会社に事故の連絡をすると、保険金請求書などが送られてきます。
保険会社の指示に従い提出しましょう。
なお、事故の相手方の保険会社からも、医療機関への照会用同意書などが送られてくることがあるので、記入して返送しましょう。

(3)保険会社が損害調査を実施

請求書類を返送すると、保険会社は、今回の事故が保険金の支払い対象になるかどうか調査を開始します。
調査が終わると、保険会社(または代理店)から保険金額や損害賠償の範囲など、補償内容について説明があります。
任意保険がカバーするのは主に次のようなものがあります。

【事故の相手方に対するもの】

  • 対人賠償:相手方の治療費や慰謝料など
  • 対物賠償:相手方の車両の修理費など

【自分や同乗者に対するもの】

  • 人身傷害:自分の治療費や慰謝料など
  • 搭乗者傷害:ケガなどに対する一時金

【自分の車両に対するもの】

  • 車両保険:自分の車両の修理費

【その他】

  • 弁護士費用特約:弁護士に依頼する場合の弁護士費用

など

ご自身の保険で補償される、またはされない範囲について、保険会社の担当者に確認しましょう。

(4)示談交渉

事故の相手方との示談交渉は、入院費、治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害逸失利益、慰謝料など、全ての損害賠償額が確定してから開始します。
通常は、医療機関による治療が全て終了しケガが完治した時(後遺障害が残った場合は、所定の機関により後遺障害等級が認定された時)からとなります。
示談代行サービス付きの任意保険に加入している場合、示談交渉は、ご自身が加入している保険会社の担当者と事故の相手方の保険会社の担当者の間で行われるのが一般的です(もっとも示談代行サービスは被害者に過失がないもらい事故の場合は使うことができません)。
示談交渉では、事故の当事者双方の過失割合や賠償額などについて交渉します。
合意に至れば示談が成立となり、支払われる保険金(賠償金)の額が確定します。

(4-1)過失割合とは

ここで、過失割合という言葉が出てきました。
過失割合とは、交通事故の加害者・被害者双方に、どのくらいの責任があるのかを示す割合です。過去に実際に起きた事故の判例を基準としながら、事故の当事者や保険会社が話し合って具体的な割合を決定します。
過失割合は、損害賠償の額に大きく関係します。
仮に自分側に一切過失がなければ、生じた損害の全額を相手側に請求できますが、少しでも自分側に過失があった場合、全額は請求できなくなります。
この場合、自分側の過失割合分は自分で負担しなければならず、その分が損害賠償額から差し引かれてしまうからです。

【例】
交通事故により、自分側に生じた損害額が1000万円
過失割合について、自分側20%、相手側80%だった場合
100万円×20%=200万円は自分で負担しなければならない
→1000万円-200万円=800万円しか相手側に請求できない

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における「過失割合」とは?判断基準や納得できない場合の対処法などを紹介

(4-2)保険金額の算出方法

自分側に生じた全ての損害額が確定し、過失割合も決定したら、相手方に請求できる賠償額の算出に入ります。
ここで、賠償額を算出する基準として、

  • 自賠責基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、必要最低限の賠償基準
  • 任意保険基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準(裁判所基準ともいいます)

の3種類があります。
これらのうち、どの基準を用いるかによって支払われる賠償額が変わってきます。
これらを金額の大きい順に並べると

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となります。
被害者本人(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が相手方の保険会社と示談交渉すると、相手方の保険会社は自賠責基準や任意保険基準による低い賠償金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、最も高額な弁護士基準が用いられます。
これにより、賠償金の増額が期待できます。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(5)保険金の支払い

示談交渉が終わると、相手方の保険会社から示談書が送られてきます(「免責証書」という書面の場合もあります)。
示談書(または免責証書)には、示談交渉の結果決定した過失割合や支払われる賠償額が記載されています。手元に届いたら、内容をよく確認し、署名・押印して返送します。
返送すると、指定の口座に保険金(賠償金)が振り込まれます。
示談成立から保険金の支払いまでは、少なくとも2週間程度はかかります。

示談交渉開始のタイミングは事故の種類によって異なる

示談交渉を開始するのは、基本的には事故による損害額が確定し、賠償金が計算できるようになってからとなります。具体的には、

  • 後遺症なしの人身事故……ケガの完治後
  • 後遺症ありの人身事故……後遺障害等級認定の審査結果が出た後
  • 死亡事故……葬儀終了(または四十九日法要)後

です。

後遺障害等級認定とは

ここで、後遺障害等級認定について少し補足します。
ケガや病気を治療した後、医学的にこれ以上回復できない(これを「症状固定」といいます)状態で機能障害や運動障害・神経症状が残ることがあります。これを後遺症といいます。
後遺障害とは、この後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき所定の機関(損害保険料率算出機構など)の審査により障害を認定されたものをいいます。
後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、視力・聴力・四肢・精神・臓器など各部位に応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害等級認定を受けると、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益(=後遺障害のために得られなくなった将来の収入)を相手方に請求できるようになります。
後遺障害等級認定にかかる期間は、症状固定から申請、結果通知まで通常2ヶ月程度です。
審査結果が判明するまでは、後遺障害慰謝料などの請求ができるがどうかや、その金額も定かでないため、示談交渉は始められないことになります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

事故の後遺症で握力低下!慰謝料請求に必要な後遺障害認定とは

損害確定前に示談交渉を持ちかけられても基本的には応じるべきではない

相手方との示談交渉は、いったん示談(=合意)が成立してしまうとやり直しがききません。したがって、全ての損害額が確定する前に示談を成立させてしまうと、後から新たな損害が確定しても賠償請求ができなくなるおそれがあります。
特に人身事故では、ケガが完治していない段階で示談交渉するのは避けるべきです。
また、物損事故(=物の破損のみの事故)のように見えても、自分の気付かないところで負傷している可能性があるため、事故現場での安易な示談もすべきではありません。

示談交渉開始から成立までにかかる期間の目安

示談交渉にかかる期間は、事故状況や相手方の保険会社の対応によってケースバイケースですが、
大まかな目安としては、

  • 物損事故:事故発生から2~3ヶ月程度
  • 人身事故(後遺障害なし):完治から半年程度
  • 人身事故(後遺障害あり):後遺障害等級認定から1年程度
  • 死亡事故:死亡日から1年程度

となります。
以上はあくまでも目安です。過失割合で争う場合はさらに長引くことがあります。
大半は示談で解決しますが、示談が決裂した場合は裁判に発展する可能性もあります。
こちらの記事もご確認ください。

示談交渉が決裂!交通事故の賠償金に納得できない時の解決法

事故発生から保険金の支払いにかかる期間はケガの具合と示談成立の時期次第

示談交渉は、ケガが完治してから始めることになりますが、治療期間には個人差があるため、示談交渉を始める時期も人によって異なります。
参考までに、保険会社が目安としている治療期間は、

  • 打撲:1~2ヶ月程度
  • むち打ち:3~6ヶ月程度
  • 骨折:6ヶ月程度

とされます。
なお、相手方の保険会社は、早く治療を打ち切って示談交渉に入るよう催促してくることがあります。示談が早く成立すれば保険金の支払いも早まることは確かですが、焦って示談して後で不利益を受けることのないよう、治療はケガか完治するまで確実に受けるようにしましょう。

【まとめ】事故後の保険会社との交渉でお悩みの方は弁護士へのご相談をおすすめします

保険会社から保険金(賠償金)が支払われるまでの期間は、弁護士に示談交渉を依頼することで短縮できる可能性があります。
過失割合や保険金(賠償金)の金額についての予備知識がないと、妥当な過失割合や金額の相場がわからず不利になってしまうこともあります。
その点、弁護士であれば争うべきポイントを理解しているため、不利益を被ることなく交渉を進めることが可能となります。
また、弁護士に依頼すると、保険金(賠償金)の算出に弁護士基準が適用されるため、受け取れる保険金が増える可能性も高まります。
交通事故での保険金(賠償金)受取りまでの期間を少しでも早めたい方や、相手方の保険会社が提示する保険金(賠償金)額に納得のいかない方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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