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交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

作成日:
リーガライフラボ

Fさんは、自動車運転中に脇道から飛び出してきた車と接触し、むち打ち症を負ってしまいました。治療後、手足のしびれなどの後遺症に悩むFさんは、事故の相手側の保険会社と慰謝料の金額について何度か話し合いましたが、保険会社が提示する金額に納得がいきません。
実は、交通事故による慰謝料を算定する基準は一つではなく、どの基準を用いるかによって金額が変わってきます。
この記事では、交通事故で被害を受けた場合の

  • 慰謝料を算定する基準の種類(3つ)
  • 弁護士基準で増額する可能性のある慰謝料
  • 弁護士基準で慰謝料が増額したケース

について解説します。

弁護士基準(裁判所基準)は交通事故の慰謝料基準のうちの一つ

交通事故の被害を受けた時、事故の相手方(加害者)に対しては実際にかかった治療費や、ケガのために仕事を休業した場合の休業損害など、さまざまな賠償金を請求することができます。
その中でも、慰謝料は精神的損害(=「痛い」「つらい」といった精神的苦痛)を償うためのものです。

交通事故での慰謝料を算定する際の基準は

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判所基準)

の3つがあります。
以下では、これら3つの算定基準について説明します。

(1)自賠責基準

自賠責基準は、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって定められている損害賠償金の支払い基準です。
自賠責保険は、自動車やバイクを保有する人が加入を義務づけられている保険で、「強制保険」とも呼ばれます。
事故の加害者が任意保険に入っていなくても、通常は自賠責保険からの損害賠償は受け取れることになります。
もっとも、自賠責保険は被害者への最低限の補償を目的として設けられたものであるため、3つの基準の中では最も金額が低くなります。

(2)任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に定める慰謝料算定基準です。
一般に公開はされていませんが、金額は自賠責基準よりも高く、弁護士基準よりも低い程度です。
事故後、被害者が加害者側の保険会社と賠償金について示談交渉する際は、保険会社は通常この任意保険基準を用いて金額を提示してくることになります。

(3)弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準は、過去の交通事故裁判における支払い判決に基づく基準です。「裁判所基準」と呼ばれることもあります。
弁護士会が編纂している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)や『交通事故損害額算定基準』(通称「青本」)に記載されている計算方法や金額を用います。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準を用いて示談交渉をスタートすることになります。そのため、自賠責基準や任意保険基準に基づいて算定された金額よりも増額できる可能性が出てきます。

弁護士基準で増額する可能性がある慰謝料

交通事故の被害者が加害者に対して請求できる慰謝料は

  • 傷害慰謝料(入通院慰謝料)
  • 後遺症慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3つです。

それぞれの慰謝料は、弁護士基準で算定することによって、加害者側から当初提示される金額を増額できる可能性があります。
以下では、各慰謝料の概要と、弁護士基準によってどれくらい増額できる可能性があるのかを説明します(任意保険基準は非公開のため、自賠責基準と弁護士基準で比較します)。

(1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、交通事故でケガを負ったことに対する慰謝料です。入通院慰謝料ともいいます。
傷害慰謝料は、治療期間や実際に入通院した日数に基づいて計算します。基本的に、入通院期間が長くなるほど高額になります。
入通院にかかった治療費や交通費とは別に請求可能です。

傷害慰謝料の相場とは

では、傷害慰謝料の相場について、自賠責基準と弁護士基準を用いた場合をそれぞれ見てみましょう。

【自賠責基準の場合】
自賠責基準の計算式では、次のイ・ロのうち少ない金額のほうが採用されます。
(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)

イ 実入通院日数(=実際に入通院した日数)×2×4300円
ロ 入通院期間(=治療を開始した日から終わった日までの日数)×4300円

1ヶ月は30日として計算します。
例えば、治療を開始してからが終わるまでに1ヶ月、その間の入院が10日・通院が10日だった場合、

イ 20日(入通院日数の合計)×2×4300円=17万2000円
ロ 30日(1ヶ月)×4300円=12万9000円

イとロを比べると、ロのほうが少ないため、ロの12万9000円が採用されます。

【弁護士基準の場合】
弁護士基準では、入院と通院の期間によって定められた算出表があり、その表に従って慰謝料額が算出されます。
第三者が見ても分かる他覚症状があるかどうか、すなわち、レントゲン撮影やMRI画像などによって異常が見られるかどうかによって異なる2種類の算定表が使われます。
他覚症状がある場合は別表Ⅰ、ない場合は別表Ⅱを用います。
縦軸(B)が通院期間、横軸(A)が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料額の目安となります。

【他覚症状がある場合】

別表Ⅰ(原則)(単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月

→A
↓B
53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

【他覚症状がない場合】

別表Ⅱ(覚症状がない場合)(単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月

→A
↓B
356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171178187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

例えば、

  • 他覚症状があり(別表Ⅰ)、入院を1ヶ月、通院を1ヶ月した場合、77万円となります。
  • 他覚症状がなく(別表Ⅱ)、入院を1ヶ月、通院を1ヶ月した場合、52万円となります。

このように、他覚症状がある場合(別表Ⅰ)のほうが金額は高くなります。
基本的に、入通院の期間が長くなるほど慰謝料は高くなります。
もっとも、金額は入通院の日数ではなく期間に基づいて算出するため、毎日通院すればそれだけ金額が加算されるということはありません。
また、期間中の通院日数があまりにも少ない場合は、上記の表の金額が減額されることがあります。

【自賠責基準と弁護士基準の比較】
例えば、交通事故で骨折などの重傷を負い、入院1ヶ月、通院3ヶ月(実通院日数は60日)だった場合の傷害慰謝料額の相場は、

  • 自賠責基準:51万6000円
  • 弁護士基準:115万円

弁護士基準では、自賠責基準の約2倍の金額となるのがお分かりかと思います。

(2)後遺症慰謝料

後遺症慰謝料とは、交通事故で受けたケガが完治せず、後遺症が残った場合に発生する慰謝料です。
後遺症が、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により「後遺障害」として認定されると請求できます。
後遺障害には、症状の部位や重さに応じて1~14級(および要介護1級・2級)の等級があります。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

どの等級に認定されるかによって慰謝料の金額が変わってきます。最も重い1級が最も金額が高くなります。
後遺症慰謝料は、1の傷害慰謝料とは別に請求が可能です。

後遺症慰謝料の相場とは

続いて、後遺症慰謝料の相場を見てみましょう。

【自賠責基準の場合】
自賠責基準による後遺障害慰謝料の支払い基準は次のとおりです。
(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)

自賠責基準

第1級第2級第3級第4級第5級第6級第7級
1150万円998万円861万円737万円618万円512万円419万円
第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
331万円249万円190万円136万円94万円57万円32万円

要介護の場合

第1級第2級
1650万円1203万円

【弁護士基準の場合】
これに対し、弁護士基準を用いた場合の金額は、以下の表のとおりです。

弁護士基準

第1級第2級第3級第4級第5級第6級第7級
2800万円2370万円1990万円1670万円1400万円1180万円1000万円
第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
830万円690万円550万円420万円290万円180万円110万円

自賠責基準の金額と弁護士基準の金額を比較すると、次の表のようになります。

【自賠責基準と弁護士基準の比較】(単位:万円)

第1級第2級第3級第4級第5級第6級
自賠責基準1150998861737618512
弁護士基準280023701990167014001180
金額差(倍)2.432.372.312.272.272.30
第7級第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
419331249190136945732
1000830690550420290180110
2.392.512.772.893.093.093.163.44

例えば、交通事故でむち打ち症(他覚症状なし)となり、後遺障害14級の認定を受けた場合の後遺障害慰謝額(目安)は、

  • 自賠責基準:32万円
  • 弁護士基準:110万円

となります。弁護士基準のほうが自賠責基準と比べて3倍以上の金額となっているのがお分かりかと思います。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。
死亡慰謝料は次の2種類があります。

イ 死亡者本人の精神的苦痛に対して支払われるもの
ロ 残された遺族の精神的苦痛に対して支払われるもの

このうち、イを請求する権利は死亡者本人にありますが、死亡により遺族に相続されるため、通常はイ・ロともに遺族が請求することになります。
死亡に至るまでに入通院した場合、死亡慰謝料とは別に傷害慰謝料も請求可能です。

死亡慰謝料の相場とは

死亡慰謝料の相場は次のようになります。

【自賠責保険基準の場合】
自賠責保険基準では、
死亡した本人の死亡慰謝料は400万円です。
これに加え、遺族の慰謝料は次のとおりです。

  • 遺族が1名の場合:550万円
  • 遺族が2名の場合:650万円
  • 遺族が3名以上の場合:750万円
  • 死亡した本人から扶養されていた者がいる場合:+200万円
    (いずれも、2020年4月1日以降に起きた事故の場合)

なお、ここにいう「遺族」とは、原則として死亡者本人の父母・配偶者・子に限られます(民法711条)。

【弁護士基準の場合】
これに対し、弁護士基準では、死亡した本人の死亡慰謝料と遺族の慰謝料を合算して支払われます。
金額は、死亡した本人の家族内における立場によって変わります。

具体的には、死亡したのが

  • 一家の大黒柱の場合:2800万円
  • 母親、配偶者の場合:2500万円
  • その他の場合:2000万~2500万円

となります。これらを基準にし、個別の事由を考慮して金額が増減されます。
なお、例えば飲酒運転やひき逃げなど、事故の内容が悪質だった場合は、金額が増額されることもあります。

【自賠責基準と弁護士基準の比較】
例えば、サラリーマンの父親と専業主婦の母親、小中学生の子ども2人の家庭で、父親が交通事故により死亡した場合の死亡慰謝料額(目安)は、

  • 自賠責基準:1350万円
  • 弁護士基準:2800万円

となります。

弁護士基準を用いた交渉で慰謝料を増額できた事例

以下では、弁護士基準を用いた交渉で、慰謝料をはじめとする賠償金を実際に増額できた事例をご紹介します。

(1)傷害慰謝料を1.2倍に、後遺症慰謝料を2.2倍に増額できたケース

Nさん(女性・45歳・兼業主婦)は車を運転中、信号待ちで停車していたところ後方車両から追突され、むち打ち症から手足のしびれや顔面のけいれんなどの後遺症を負いました。
通院治療が長期にわたったため、加害者側の保険会社から治療の打ち切りを打診されるなどしましたが、弁護士が通院の必要性を主張するなどして結果的に後遺障害14級の認定を獲得。当初加害者側保険会社から提示された金額に比べ、傷害慰謝料については1.2倍、後遺症慰謝料については2.2倍の支払いを受けることができました。

(2)傷害慰謝料を1.9倍に、後遺症慰謝料を3.0倍に増額できたケース

Oさん(男性・22歳・会社員)はバイクで交差点を直進中、右折してきた対向車線に衝突され、骨折や脱臼により後遺障害12級の認定を受けました。
その後の示談交渉で、加害者側の保険会社が提示してきた金額があまりにも低かったため、Oさんは弁護士に相談しました。
その後の弁護士による粘り強い交渉により、傷害慰謝料を1.9倍に、後遺症慰謝料を3.0倍に、逸失利益(=後遺障害により得られなくなった将来の収入)に至っては4.4倍もの増額に成功しました。

(3)死亡慰謝料を1.6倍に増額できたケース

Rさん(女性・70歳・主婦)は、友人の乗用車の助手席に乗ろうとした際、友人が誤ってアクセルを踏み込んでしまったため数メートル離れた路上に飛ばされ、頭を強く打ち、事故から約1週間後にお亡くなりになりました。
加害者側の保険会社から提示された損害賠償額が妥当かどうか判断しかねたRさんのご遺族は、弁護士に相談したところ、特に死亡慰謝料と逸失利益については弁護士基準との間で大きな開きがあり、大幅に増額できる可能性があることが分かりました。
その後、弁護士は弁護士基準に基づいた金額の支払いを主張し、当初の提示額より死亡慰謝料については1.6倍、逸失利益については1.5倍、全体でも1.5倍に増額することができました。

被害者自身が弁護士基準で交渉することはできる?

被害者自身(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が、加害者側の保険会社との示談交渉において、弁護士基準に基づく金額を主張するのは不可能ではありません。
しかし、加害者側の保険会社が、弁護士基準での金額に応じてくれるかどうかは別問題です。
また、保険会社の担当者は示談交渉のプロなので、知識面や態度で圧倒されてしまうこともあります。
これらのことを考えると、慰謝料の増額を目指すなら弁護士を通して交渉することが効果的です。
また、仮に示談交渉がまとまらなかった場合、最終的には裁判で決着を付けることになりますが、その場合も弁護士に依頼しておけば安心です。

【まとめ】弁護士基準(裁判所基準)での慰謝料請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

弁護士に依頼すれば、加害者側との示談交渉を弁護士基準(裁判所基準)でスタートでき、慰謝料が増額できる可能性が高まります。
交通事故で加害者側に慰謝料請求をお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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