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不倫相手の連絡先がわからない!弁護士に依頼すると出来る調査がある?

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kiriu_sakura

夫や妻の不倫が発覚したとしても、夫や妻が不倫相手の情報について詳しく教えてくれない場合、「不倫相手に対して慰謝料請求がしたいのに、できないのではないか?」と諦めてはいませんか。

不倫相手に対して慰謝料請求をしたい場合、相手についてどこまで知っている必要があるのでしょうか。

不倫相手の名前や勤務先、住所、電話番号が一部でもわかっている場合には、相手方の連絡先について弁護士が調査することができる場合があります。

そこで、

  • 不倫相手に対する慰謝料請求
  • 不倫相手に対して慰謝料請求する場合に必要な情報
  • 不倫相手の連絡先がわからない場合に弁護士ができる調査

について、弁護士が詳しく解説します。

不倫相手の名前や住所、連絡先がわからず、慰謝料請求ができずに困っている方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不倫相手に対して慰謝料請求ができる不倫って?

そもそも、不倫相手に対して慰謝料請求ができる場合とはどのような場合なのでしょうか。

浮気や不倫であれば、全て慰謝料請求が認められるわけではありません。

しかし、配偶者の浮気や不倫が「不貞行為」に当たる場合には、配偶者や浮気・不倫相手に対して慰謝料請求することが認められます。

では、「不貞行為」にあたる浮気や不倫とはどういったものをいうのでしょうか。

「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由な意思で性行為・肉体関係を持つこととされています。

つまり、「不貞行為」にあたる浮気や不倫とは、性行為・肉体関係をもつことが一般的に必要とされているのです。

もっとも、性行為・肉体関係とまではいかなくても、性的に密接な関係(一緒に風呂に入る、愛撫をする等の性交類似行為など)を持つことも、「不貞行為」にあたるとされています。

一方、2人きりで会う、食事をする、手をつなぐという行為だけでは、基本的に「不貞行為」にはあたりません。

不貞行為の判断基準はどこから?配偶者に疑惑がある際に取るべき2つの行動

不倫相手に対して慰謝料請求するためには、どういった情報(連絡先)が必要?

不倫相手の名前や連絡先などが一切わからない場合、交渉や裁判などの手続を進めることは困難です。まずは、連絡先を入手しなければなりません。

不倫相手に対して慰謝料請求するために、必要な情報は、例えば次の通りです。

【慰謝料請求するために最低限知っておくべき情報】
・ 氏名(フルネーム)
・ 住所(マンションの場合は部屋番号も必要)または勤務先

不倫相手に対して慰謝料請求するためには、氏名(フルネーム)、住所もしくは勤務先がなければ慰謝料請求を交渉するために電話をしたり、手紙を送付したりすることができません。
また、慰謝料請求の裁判をする場合であっても、訴状に少なくとも氏名(フルネーム)と住所もしくは勤務先を記載がなければ、裁判所に受け付けてもらうことはできません。

そのため、不倫相手に対する慰謝料請求には、最低限不倫相手の氏名、住所(もしくは勤務先)が必要となるのです。

もっとも、氏名(フルネーム)や住所もしくは勤務先がわからない場合であっても、弁護士が調査をすることができる場合があります。

不倫相手の連絡先がわからない場合にできる弁護士ができる調査

不倫相手のどういった情報を知っていれば、不倫相手のどういった情報を調査することができるのか、ケース別に解説します。

(1)不倫相手の氏名や住所を知っているが、確信まではない場合

不倫相手の氏名や住所を知っているが、確信まではない場合には、弁護士による職務上請求によって不倫相手の氏名や住所を確認することができます。

本来、戸籍や住民票は、自己や自己の直系親族など限られた範囲または限られた理由がある場合にのみ請求することができるとされていますが、弁護士を含む一部の士業には業務に必要な範囲で戸籍謄本や住民票の交付請求が認められています(戸籍法第10条の2第3項)。これを「職務上請求」といいます。

不倫相手の住民票を取り寄せることで、不倫相手の氏名(フルネーム)や住所を確認することができます。

また、不倫相手の前の住所(すでに引っ越してしまった場合)が分かっている場合でも、不倫相手の住民票の除票を取り寄せることで、引っ越し先(現在の住所)を調査することができます。

(2)不倫相手の携帯の電話番号だけが分かっている場合

不倫相手の携帯の電話番号だけが分かっている場合には、携帯のキャリア会社に対して弁護士会を通じた照会(弁護士会照会)を行い、携帯のキャリア会社に登録されている契約者の情報(携帯電話の契約者の氏名や住所)を照会することができることがあります。

つまり、弁護士会照会を行うことで、不倫相手の携帯の電話番号から不倫相手の氏名や住所を調査することができることがあるのです。

もっとも、弁護士会照会に応じないキャリア会社もありますので、不倫相手の電話番号がわかっていれば必ず調査できるわけではありません。

なお、携帯のキャリアメールが分かっている場合も、携帯のキャリア会社に対して弁護士会照会を行うことで、契約者の情報を照会できる場合があります。

(3)不倫相手のLINEのIDだけが分かっている場合

不倫相手のLINEのIDだけが分かっている場合にも、LINE株式会社に対して弁護士会を通じた照会(弁護士会照会)を行うことで、LINE株式会社に登録されている携帯電話を照会することができることがあります。

つまり、不倫相手のLINEのIDから不倫相手の携帯電話を調査し、そこから携帯のキャリア会社に照会することで、不倫相手の氏名や住所を調査することができる場合があります。

(4)不倫相手が住宅や車を持っていることが分かっている場合

不倫相手が住宅や車を持っていることが分かっている場合には、住宅の登記簿、車の車検証について弁護士による職務上請求(交付請求)を行うことで、住宅や車の所有者の氏名や住所を調査することができます。

登記簿や車検証についても、弁護士を含む一部の士業には職務に必要な限りで、登記簿や車検証の交付請求を行うことが認められています。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

浮気や不倫相手の住所や連絡先がわかる!「弁護士会照会制度」とは?

弁護士が不倫相手の連絡先を調査したことで慰謝料獲得に成功した事例

弁護士が不倫相手の連絡先を調査したことで慰謝料獲得に成功した事例についていくつかご紹介します。

(1)弁護士照会制度を利用し、不倫相手の住所を調査|慰謝料150万円を獲得!

20年以上連れ添った夫に、無断外泊や不審な行動が多くなり、浮気を疑い始めたYさん。
後日、「職場で夫が不倫をしている」という手紙が届き、驚いたYさんが夫を問い詰めたところ、職場不倫を認めました。

Yさんは、不倫相手はすでに退職していましたが、夫とはいまだ連絡を取り合っていたため、関係を断ち切らせて、責任を取って慰謝料を払ってほしいと考えました。
もっとも、Yさんは、ホテルの領収書などの証拠は持っていましたが、不倫相手の住所がわからないため、慰謝料請求ができるか不安に感じていました。

弁護士に相談をしたYさんは、弁護士から「弁護士会照会制度などを利用し、不倫相手の住所を突き止めることができる場合があるとご案内し、交渉次第では、連絡を取り合わないと誓約させられる可能性がある」との説明を受け、弁護士に依頼することに決めました。

Yさんから依頼を受けた弁護士は、弁護士会照会制度を利用して不倫相手の住所を突き止め「今回の不倫でYさんは非常にショックを受けた。責任を取って、慰謝料を支払え」という旨の内容証明郵便を送りました。

すると、不倫相手が依頼した弁護士から不倫を認め、慰謝料を支払う旨の連絡がありました。

強気の姿勢で当事務所の弁護士が交渉を有利に進めた結果、Yさんに慰謝料150万円が支払われることになり、相手方にYさんの夫に対する求償権を放棄させるという内容で合意に至りました。
また、Yさんが希望していた「今後、夫とは一切連絡を取り合わない」という一文を合意書に入れることができ、非常に満足していただけました。

(2)電話番号しかわからなかったが、不倫相手の住所について調査|慰謝料160万円獲得!

Mさんは、夫を迎えにいったところ、夫と知らない女性が手を繋いで歩いているところを目撃し、また別の日にはその女性とデートをしたときの領収書や写真を発見しました。

Mさんは不倫を確信し、不倫相手に対して「もう二度と会わないでほしい」と伝えましたが、その後も2人は不倫を続けていることがわかりました。
Mさんは、不倫相手に強い怒りを抱き、不倫相手に対して慰謝料請求をすることに決めました。

もっとも、不倫相手は夫と同じ職場で働くアルバイトの大学生で、不倫相手の名前と電話番号しかわからないため、連絡が取れなくなる心配や、経済力がないために慰謝料をきちんと支払ってもらえるのか不安に感じていました。

弁護士に相談をしたMさんは、弁護士から「弁護士会照会制度などを利用し、不倫相手の住所を突き止めることができる場合がある」との説明を受け、弁護士に依頼することに決めました。

Mさんから依頼を受けた弁護士は、さっそく不倫相手の電話番号に連絡し、不倫の責任を追及すると、「Mさんの夫のことは知らない。不倫もしていない」と否認してきたので、弁護士は強気の姿勢で「不倫の証拠があり、このまま否認するようであれば、裁判を起こすことも考えている」と主張しました。

すると不倫相手は、責任逃れをするように、弁護士の連絡に応じなくなってしまいました。

そこで、弁護士はMさんと相談して裁判を起こすことを決め、弁護士会照会を利用して住所を調べ、訴状を送りました。その結果、不倫相手の両親から交渉による和解を求められ、訴状を取り下げて交渉したところ、慰謝料160万円がMさんに支払われることで合意に至りました。

弁護士照会制度や職務上請求でよくある(Q&A)

ここでは弁護士会照会制度や職務上請求で多く寄せられる質問や疑問を紹介します。

【まとめ】不倫相手に対して慰謝料請求するには、不倫相手の名前と住所が必要!|弁護士が調査できる場合も

今回の記事のまとめは次の通りです。

  • 「不貞行為」にあたる浮気や不倫には、一般的に性行為・肉体関係をもつことが必要とされています。
  • 慰謝料請求するために最低限知っておくべき情報
  • 氏名(フルネーム)
  • 住所(マンションの場合は部屋番号も必要)または勤務先
  • 弁護士ができる調査(ケース別に紹介)
ケース弁護士ができる調査
1.不倫相手の氏名や住所を知っているが、確信まではない場合弁護士による職務上請求によって不倫相手の住民票を交付請求し、不倫相手の氏名や住所を確認することができる
2.不倫相手の携帯の電話番号だけが分かっている場合携帯のキャリア会社に対して弁護士会を通じた照会(弁護士会照会)を行い、携帯のキャリア会社に登録されている情報(携帯電話の契約者の氏名や住所)を照会することができる場合がある
3.不倫相手のLINEのIDだけが分かっている場合LINE株式会社に対して弁護士会を通じた照会(弁護士会照会)を行うことで、LINE株式会社に登録されている携帯電話を照会することができる場合がある
4.不倫相手が住宅や車を持っていることが分かっている場合住宅の登記簿、車の車検証について弁護士による職務上請求(交付請求)を行うことで、住宅や車の所有者の氏名や住所を調査することができる場合がある
  • 弁護士照会制度は弁護士のみ、職務上請求は弁護士を含む一部士業のみが活用できます。弁護士(一部士業)でない場合には活用できません。
    なお、弁護士に情報の取得だけを依頼することはできませんので、情報の取得を依頼したい場合には、慰謝料請求についても弁護士に依頼する必要があります。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2021年8月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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