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後遺障害認定に必要な書類とは?手続きの流れや期間もくわしく解説

作成日:
kiriu_sakura

交通事故で後遺症が残った場合に、加害者側から後遺症についての賠償金(後遺症慰謝料や逸失利益)を受けとるためには、自賠責保険の「後遺障害」として認定を受ける必要があります。

後遺障害認定を受けるためには、加害者側の保険会社を通じて行う方法と被害者本人が行う方法がありますが、自分で行う場合には、次のようなたくさんの資料を揃える必要があります。

  • 後遺障害診断書
  • 支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書 など

後遺障害認定申請を行うにあたっては、後遺障害認定がどのような流れで進むのか、期間はどれくらいかかるのかわからないことも多いと思います。後遺障害認定申請を行う前に後遺障害認定の基本について知っておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

  • 後遺障害認定の申請を行う2つの方法と手続きの流れ
  • 後遺障害認定に必要な書類
  • 後遺障害認定までにかかる期間(目安)
  • 後遺障害認定の結果に納得ができない場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 岡﨑 淳

早稲田大学、及び明治大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。アディーレ法律事務所に入所して以来、佐世保支店長、丸の内支店長、北千住支店長を経て、2022年より交通部門の統括者。交通事故の被害を受けてお悩みの方々に寄り添い、真摯な対応を貫くことをモットーに、日々ご依頼者様のため奮闘している。第一東京弁護士会所属。

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後遺障害認定の申請を行う2つの方法と流れ

後遺障害認定に必要な書類を知る前に、後遺障害認定の申請方法について知っておく必要があります。

なぜなら、後遺障害認定に必要な書類はどの方法で後遺障害認定の申請を行うかによって変わってくるからです。

ここでは、後遺障害認定の申請を行う次の2つの方法について説明します。

【後遺障害認定の申請方法】

  • 事前認定
  • 被害者請求

それぞれを説明した後に、違いについても説明します。

(1)事前認定

事前認定とは、加害者側の保険会社を通じて後遺障害認定の申請を行う方法をいいます。

この方法の場合、加害者が加入する任意保険会社の指示に従い、被害者が後遺障害診断書をその任意保険会社に提出することで、後の手続はその任意保険会社が行ってくれます(資料集めの実費もかかりません)。

流れとしては、次のようになります(※)。

※なお、後遺障害認定は、損害保険料率算出機構(加害者側の保険会社が加盟している場合)や自賠責保険・共済保険紛争処理機構が行います。

事前認定についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

後遺障害の事前認定とは?知っておくべきメリット・デメリットを解説!

(2)被害者請求

一方、被害者請求とは、加害者側の保険会社を通さずに自分で後遺障害認定の申請を行う方法をいいます。

被害者請求では、被害者自らが様々な必要な書類を準備する必要があります。診断書作成料などの資料を揃えるために必要となる費用も被害者の負担となります。

流れとしては、次のようになります。

(3)事前認定と被害者請求の違い

事前認定は、後遺障害認定の手続を加害者側の任意保険会社に任せることができるため、被害者自身に手間がかからず良いようにも思えます。

しかし、事前認定では提出する資料を選ぶことができないため、被害者請求に比べて不利に進んでしまう可能性があります。

そもそも、加害者側の保険会社にとっては、後遺障害等級が上がればその分だけ支払う賠償金が増えてしまいますので、より高い等級の認定を受けることに、必ずしも協力的ではありません。場合によっては、認定されない、もしくは、不当に低い等級の認定になってしまうおそれも十分に考えられます。

一方、被害者請求では、資料を取捨選択して提出できるため、後遺障害認定が有利に進む可能性があります。例えば、有利な資料を多く提出したり、不利となりそうな資料には補う資料を提出したりするなどをすることができます。

後遺障害認定は、基本的に提出した書類のみをみて判断することになります。そのため、どのような書類を提出するかで、後遺障害認定されるかどうかが大きく左右されます。つまり、被害者請求でよりよい資料を提出すれば、その分後遺障害が認定される可能性を高めることができます。

後遺障害に認定されるかどうか(どの等級に認定されるかどうか)は最終的に受けとれる賠償金額にも大きく影響するため、被害者にとってとても重要です。

例えば、後遺障害に認定されない場合には、後遺症慰謝料や逸失利益を請求できませんし、妥当ではない低い等級に認定された場合には、後遺症慰謝料や逸失利益の金額が低くなってしまう可能性があります。

「事前認定」と「被害者請求」の違いについてまとめると次のようになります。

後遺障害認定についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

後遺障害等級認定とは?後遺障害診断書の注意点と認定結果を争う方法

後遺障害認定に必要な書類

次に、後遺障害認定に必要な書類について見ていきましょう。

(1)事前認定

事前認定の場合には、被害者が加害者側の保険会社の指示に従い、「後遺障害診断書」を加害者側の保険会社を提出すれば、その他の書類については基本的に加害者側の保険会社が集めます。

後遺障害診断書は、正式名称を「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といい、交通事故で後遺症が残ってしまった被害者が、医師に依頼して作成してもらうものです。

後遺障害等級の認定の申請には、必ず「後遺障害診断書」を提出する必要があり、等級認定されるかどうか、等級認定されたとして何級に認定されるかどうかを、医師が作成した「後遺障害診断書」の記載内容を考慮して、判断することになります。

「後遺障害診断書」の記載内容しだいで、後遺障害認定がされるか否か、どの等級が認定されるのかが決まることも少なくなく、「後遺障害診断書」は後遺障害認定の最重要書類といえます。

後遺障害診断書のもらい方や医師に依頼する時の注意点についてくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

後遺障害診断書はどこでもらうことができる?依頼する時の注意点も解説

(2)被害者請求

一方、被害者請求では、「後遺障害診断書」に加えて次の書類を準備する必要があります。

【被害者請求に必要な書類】

必要な書類備考
支払請求書加害者側の自賠責保険会社から入手できます。請求者の情報と加害者の情報、賠償金(保険金)の支払先などを記入します。
診療報酬明細書診療明細書の書式は、保険会社から入手できます。治療を受けた医師または病院に記入してもらいます。
交通事故証明書交通事故証明書は自動車安全運転センターから入手することができます。入手の申請は、自動車安全運転センター事務所、警察署・交番・駐在所に備え付けられている申請用紙を郵送することで行えます。また、交通事故の当事者本人に限り、インターネットでの申請も可能です。
事故発生状況報告書事故発生状況報告書の書式は、保険会社から入手できます。
医師の診断書医師の診断書は、保険会社から書式を入手できます。
印鑑証明書印鑑証明書は、住民登録をしている市区町村、本籍のある市区町村で入手できます。
なお、被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、上記に加えて、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。
休業損害を証明する書類ケガの治療のため仕事を休んだ場合に必要となります。
給与所得者:事業主の休業損害証明書+源泉徴収票
自営業者など:納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)または確定申告書など
レントゲン写真など症状の内容次第で必要となります。後遺障害の症状や治療の経過などがわかるMRIやCT等の検査結果があれば提出が必要です。
通院交通費明細書通院の交通費を請求する場合に必要となります。通院交通費明細書の書式は保険会社から入手できます。
付添看護自認書近親者などが交通事故でケガをした方に付き添った場合に必要となります。付添看護自認書の書式は、保険会社から入手できます。付き添い看護をした人に記載してもらいます。

参考:支払いまでの流れと請求方法|国土交通省

こんなに資料を集めなければならないなんて大変…と思われているかもしれません。
しかし、弁護士に依頼すると、資料集めや資料の内容のチェックなど弁護士がサポートしてくれます。その結果、被害者自身にかかる負担を減らすとともに、適切な後遺障害認定がされる可能性を高めることができます。

被害者請求についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

後遺障害認定までにかかる期間(目安)

申請の手続きの後、結果がわかるまでの期間は、後遺障害の内容やどちらの方法で申請したかによって異なりますが、通常は1ヶ月~半年程度かかります。

もっとも、被害者請求においては、仮渡金制度というのがあり、完治もしくは症状固定の前に、加害者側の自賠責保険から仮渡金を受け取れますので、後遺障害認定を待たずに賠償金の一部を受け取ることができます。

仮渡金制度など少しでも早く賠償金を受けとる方法についてくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

自動車事故の慰謝料の支払いはいつ?賠償金を早くもらう方法は?

後遺障害認定の結果に納得ができない場合の対処法

後遺症が残っているのに、「後遺障害」に当たらない(非該当)と判断されることがあります。

このように、後遺障害認定の結果に納得ができない場合には、異議申立てを行うことが一般的です(異議申立てに費用はかかりませんが、診断書等を追加で取得する場合にはその実費が必要となります)。

異議申立てを行うと、後遺障害認定の審査が改めて行われることになり、納得できない結果も覆すことができる可能性があります。

ただし、認定が覆りそうな新たな医学的資料や検査結果を提出しないと、なかなか認定が覆りにくいのが実情です。

そのため、異議申立てをする場合には、提出しなかった資料に認定を覆せるような資料がないか、また、新たに検査を行うなどして認定を覆せるような資料が他にないかなど入念な準備が必要になります。

交通事故の後遺障害が非該当となる理由や納得できない場合の対処法についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

交通事故の後遺障害で非該当となる理由は?納得できない時の対処法
後遺障害の異議申立ての方法は?納得する等級を得るためのコツも解説

【まとめ】後遺障害認定は後遺障害診断書など多数の書類が必要!弁護士への相談もおすすめ!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 後遺障害認定の申請には、「事前認定(保険会社を通じて行う方法)」と「被害者請求(被害者自身が行う方法」の2つの方法がある。

  • 被害者請求を行い、後遺障害認定に向けたよりよい資料を提出すれば、その分後遺障害が認定される可能性を高めることができる。

  • 被害者請求で後遺障害認定を行い場合に必要な書類

    • 後遺障害診断書(必須)
    • 診療報酬明細書
    • 事故発生状況報告書(必須)
    • 印鑑証明書(必須)
    • レントゲン写真など
    • 付添介護自認書
    • 支払請求書(必須)
    • 交通事故証明書(必須)
    • 医師の診断書(必須)
    • 休業損害を証明する書類
    • 通院交通費明細書

  • 申請の手続きの後、結果がわかるまでの期間は、後遺障害の内容やどちらの方法で申請したかによって異なりますが、通常は1ヶ月~半年程度かかる。

  • 後遺障害認定の結果に納得がいかない場合には、異議申立てを行うことで結果が覆る可能性がある。

被害者請求では、資料を一から集める必要があり、被害者や被害者家族だけで行うのは大変です。どのような資料を提出するかによって、支払われる金額が変わる可能性もありますので、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所に相談されることをおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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