あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

愛知県の個人事業主がもらえる・借りられる新型コロナ制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……愛知県独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

愛知県独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • お金を借りられる制度

この記事では、愛知県内の個人事業主が受けられる、愛知県独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった愛知県独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

<愛知県内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

愛知県内の個人事業主向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

(1)愛知県中小企業者等応援金【一般枠】【酒類販売事業者枠】

 愛知県中小企業者等応援金【一般枠】は,休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある方又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた方に対して応援金を給付するコロナ支援制度です。

愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】は、酒類製造・販売業免許を有する個人事業主等のうち、2021年9月の売上が減少した事業者に対して応援金を交付するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方の要件、応援額、給付される応援金の額等は、下記参考HPを確認ください。

参考:愛知県中小企業者等応援金【一般枠】(7~9月分)の実施概要について |愛知県
参考:「愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】(9月分)」の実施概要について |愛知県

(2) 愛知県感染防止対策協力金

 愛知県感染防止対策協力金は、「愛知県厳重警戒措置」の実施に伴う営業時間短縮要請に応じた個人事業主等に対して協力金を交付するコロナ支援制度です。

対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす愛知県内の個人事業主等です。

対象店舗主な要件
・県の「ニューあいちスタンダード(あいスタ)」の認証店であって、従前より営業時間が5時~19時の時間帯を越えて営業している店舗・営業時間を5時~21時に短縮
・酒類の提供を11時~20時に短縮
・カラオケ設備の利用の自粛(カラオケボックスを除く)
・「あいスタ」の認証
・認証ステッカーの提示
・「あいスタ」の認証を受けていない店であって、従前より営業時間が5時~20時の時間帯を越えて営業している店舗・営業時間を5時~20時に短縮
・酒類の提供を11時~19時30分に短縮
・カラオケ設備の利用自粛(カラオケボックスを除く)
・「安全・安心宣言施設」への登録
・PRステッカーとポスターの掲示

交付される協力金の額は、個人事業主等の場合、売上高に応じて1店舗1日当たり2.5万円~7.5万円です。

参考:愛知県厳重警戒措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(10/1〜10/17実施分)」について

(3) 愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金

 愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金は、宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策や新たな需要に対応するための取組みを支援するために補助金を交付するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、愛知県内に施設を設けている宿泊事業者のうち、所定の条件を満たす個人事業主等です。

補助金の支給対象となる経費は、次の事業の実施に要する設備機器購入費、設備工事費、リース費等のうち、所定の条件を満たすものです。

  • 感染拡大防止対策等に要する経費
  • 新たな需要に対応するための取組みに要する経費

補助される率は、補助対象経費の4分の3以内の額で、1施設当たり500万円を上限とする額です。
※消耗品は、購入費用が30万円以上の場合に補助対象となります。

参考:【事務局の対応について一部変更】「愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金」の申請について |愛知県

<愛知県内の個人事業主向け>お金を借りられるコロナ支援制度

愛知県内の個人事業主向けの、お金を借りられるコロナ支援制度です。
この制度でお金を借り入れる場合、一般的に銀行や貸金業者などから借入れをするよりも優遇された金利・条件で借入れをすることができます。

(1) 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者向け農業制度資金による金融支援

 この制度は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者向けの融資制度です。その目的は、経営の維持安定を図ることや、施設等の近代化を図ることにあります。

融資の種類は次のとおりです。

経営の維持安定を図るための融資制度

資金の種類対象者使途融資率および限度額償還期限および利率
農林漁業セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難な農業者経営の再建、経営の維持に必要な資金1200万円または年間経営費等の100%以内・償還期限:15年以内
・利率:公庫の融資枠の範囲内で貸付当初5年間に限り実質無利子

施設等の近代化を図るための融資制度

資金の種類対象者使途融資率および限度額償還期限および利率
農業近代化資金(農協等民間金融機関資金)農業経営の改善を図ろうとしている方・施設、機械資金
・新植、改植資金
・家畜購入等資金
など
・事業費の80%~100%(1800万円)以内・償還期限:15年以内
・貸付当初5年間に限り実質無利子
・5年以降は、0.16%~0.20%
スーパーL資金(株式会社日本政策金融公庫資金)農業経営の改善を図ろうとしている認定農業者・施設、機械資金
・新植、改植資金
・家畜購入等資金
など
事業費の100%(3億円)以内・償還期限:25年以内
・公庫の融資枠の範囲内で貸付当初5年間に限り実質無利子
・5年以降は、0.16%~0.20%
経営体育成強化資金(株式会社日本政策金融公庫資金)農業経営の改善を図ろうとしている認定農業者以外の担い手・施設、機械資金
・新植、改植資金
・家畜購入等資金
など
事業費の80%(1億5000万円)以内・償還期限:25年以内
・公庫の融資枠の範囲内で貸付当初5年間に限り実質無利子
・5年以降は、0.20%

※貸付利率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に適用されるものです。

参考:新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者向け農業制度資金 | 愛知県

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者向け漁業制度資金による金融支援

 この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者のための融資制度です。

融資の種類は次のとおりです。

資金の種類対象者使途融資限度額償還期限および利率
農林漁業セーフティネット資金主業漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに著しい支障を来している方など漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金1200万円または年間経営費等の100%以内・償還期限:15年以内
・公庫融資枠の範囲内で貸付当初5年間実質無利子
漁業近代化資金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等・水産動植物の種苗の購入・育成に関する費用
・コロナの影響を緩和するため、やむを得ず必要となった設備投資に関する費用
など
総事業費の80%以内・償還期限:5年~20年以内
・貸付当初5年間に限り実質無利子
・5年以降は、0.30%
漁業振興資金利子補給新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者、水産加工者、漁協運転資金
(対象資金:愛知県漁業振興資金、漁業者向け民間資金)
各資金により異なります・償還期限:1年~10年以内
・貸付当初5年間に限り無利子
漁業経営維持安定資金新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が困難に陥っている漁業者債務整理4000万円~4億円・償還期限:10年以内
・貸付当初5年間に限り実質無利子
・5年以降は、0.30%

※「主業漁業者」とは、個人の場合、漁業に係る所得が総所得の過半を占めている方または漁業に係る粗収益が200万円以上の方を言います。

参考:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者向け漁業制度資金 | 愛知県

【まとめ】愛知県内の個人事業者向けのコロナ支援制度はたくさんある

 この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

<愛知県内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】酒類製造・販売業免許を有する個人事業主等のうち、2021年9月の売上が減少した事業者に対して応援金を交付酒類製造・販売業免許を有する愛知県内の個人事業主等のうち、次に掲げる条件などを含めた一定の条件を満たす方
・酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引があること
・2021年9月の売上が、2019年または2020年9月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

愛知県感染防止対策協力金

愛知県の営業時間短縮要請に応じて営業時間短縮を実施した個人事業主等に対して、協力金を交付
次の条件などを含めた一定の条件を満たす愛知県内の個人事業主等
・県の「ニューあいちスタンダード(あいスタ)」の認証店においては、営業時間を5時~21時に短縮し、酒類の提供を11時~20時に短縮したもの
・「あいスタ」の認証を受けていない店舗においては、営業時間を5時~20時に短縮し、酒類の提供を11時~19時30分に短縮したもの
愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策や新たな需要に対応するための取組みを支援するために補助金を交付愛知県内に施設を設けている宿泊事業者のうち、所定の条件を満たす個人事業主等

<愛知県内の個人事業主向け>お金を借りられるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者向け農業制度資金新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者向けの、経営の維持安定を図ることや施設等の近代化を図ることを目的とした融資制度・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難な農業者
など
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者向け漁業制度資金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者のための融資制度・主業漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに著しい支障を来している方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等
など

新型コロナウイルス感染症に関連した愛知県独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、愛知県独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ

また、各市町村でも独自のコロナ支援制度を設けている場合がありますので、行政のホームページなどをチェックしてみましょう。
名古屋市独自のコロナ支援制度はこちらでの記事をご覧ください。

名古屋市の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

アディーレ法律事務所「名古屋支店」、「岡崎支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「名古屋支店」はJR「名古屋駅」から徒歩9分の名古屋ルーセントタワー7階にあります。
電車をご利用の場合は次のとおりです。
・地下鉄東山線名古屋駅/桜通線名古屋駅/JR名古屋駅/名鉄名古屋駅/近鉄名古屋駅/あおなみ線名古屋駅から徒歩9分、地下道で直結

アディーレ法律事務所「岡崎支店」は名鉄名古屋本線「東岡崎駅」北口から徒歩1分の山七東岡崎ビル3階にあります。

新型コロナウイルスの影響もあり、借金を抱えてしまっている方も多くいらっしゃるでしょう。

ご相談は何度でも無料ですので、お一人で悩まず、まずはアディーレ法律事務所にご相談ください。

月々の返済額を減額する方法や、返済が免除される手続きについて、現在のご状況をお伺いした上で、あなたに適切な解決手段をご提案させていただきます。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

新型コロナウイルス感染対策における電話での債務整理相談実施について
(1月14日更新)

お気軽にお問い合わせください

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

よく見られている記事