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2回目の任意整理の注意点と成功に近づく3つのポイント

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今回採り上げる法律相談はこちら―――。

以前、先生にお任せして任意整理をしてもらったのですが、年のせいかひざを痛めてしまい、あのときのようにビッシリと働くことができないんです。それで借金返済に回せるはずだった金額が少なくなってしまいまして、……恥ずかしながら前回お約束どおりにお支払いすることができませんでした。私はこれからどうしたらいいでしょうか。

さまざまな事情から収入が少なくなったり支出が多くなったりして、弁護士を通じて債権者との間でまとめた計画のとおりにお金を支払えなくなるケースがあります。支払いの遅れが一度だけならなんとかなるかもしれませんが、収入の変動が継続的なものである場合、その支払計画を見直さなければならないでしょう。
そこで、今回は弁護士が「2回目の任意整理」について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

任意整理とは?

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解契約を債権者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。
任意整理の特徴として、弁護士に依頼する債権者を選ぶことができます。そのため、保証人のいる債権者、自動車や住宅のローンに関する債権者を対象から外すことも可能です。また、裁判所を通さないので個人再生や自己破産より手続きが簡便といえます。

一般的に任意整理では、期限の利益喪失条項が設けられます。
期限の利益喪失条項とは、一定の事情が生じたときに、借金の返済を待ってもらえる利益を失うことに関する合意内容です。たとえば、任意整理によって月々1万5000円ずつ支払えばよかったとしても、期限の利益を喪失すると、一括で返済しなければならなくなります。

どのような場合に期限の利益を喪失するかは、契約当事者間(今回のケースでいえば、お金の貸主と借主)で決めます。通常、支払いを2回怠ると期限の利益を喪失するとされています。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

2回目の任意整理ができるかは債権者の応対次第

任意整理の回数を規制する法律は存在しないため、債権者がOKしてくれる限り、何度でも任意整理をすることができます。しかし、債権者に債務者の要求通りに任意整理に応じる義務はないため、債権者との交渉は難航するでしょう。

一般的に2回目の任意整理にあたって、1回目の任意整理のときよりもさらに月々の支払額を下げるため、支払期間を長くしてくれるように交渉します。貸金業者は支払期間が延びれば利息を受け取れるはずですが、任意整理では利息のカットをお願いするので、支払期間を延ばすメリットが特にありません。
確かに自己破産の場合と比べるといくらかお金を受け取れるメリットはありますが、一方、貸し倒れの処理ができないというデメリットがあります。

加えて、1回目の任意整理をするにあたって債権者は、その支払い額であれば完済してくれるだろうと思って支払計画に同意しているので、いったんその計画どおりに支払えなかった場合に再び信頼してもらうことは難しいといえます。

支払期日に支払いができずに遅延損害金が発生している場合、2回目の任意整理にあたって遅延損害金をカットしてもらうことはできないと考えた方が良いでしょう。

これに対して、一度弁護士に任意整理を依頼して支払いを続けている中で、別の債権者に関する任意整理を依頼することは、今回のテーマである「2回目の任意整理」に該当しません。
既に任意整理をした債権者に対する支払状況次第では弁護士から方針についてアドバイスがあるかもしれませんが、遅れることなく支払えている場合には、特段問題にならずに任意整理をすることができるはずです。

2回目の任意整理を成功に導く3つのポイント

交渉が難航すると予想される2回目の任意整理について、成功率を高めるポイントをお伝えします。

(1)弁護士に債権者との交渉を依頼する

弁護士に依頼しなくても、借主自ら貸金業者などと交渉して、支払い計画を立てることができます。しかし、貸金業者によっては、法律に関する専門的な知識を持たない借主が頑張って交渉しようとしても、きちんと対応してくれないかもしれません。
1回目の任意整理でさえも借主が一人で成功させることは難しいため、2回目の任意整理となるとますます弁護士に依頼した方が良いといえます。弁護士に依頼することで、返済能力・返済意思に疑いの目を向ける債権者に対して、弁護士のアドバイスを受け入れて返済計画の再建に向けて動いている姿勢を示すことが重要です。単なる相談だけでなく、交渉を依頼することをおすすめします。

任意整理は、弁護士のノウハウやスキルによって成功率が変わるため、2回目の任意整理であればなおさら、債務整理の実績の豊富な弁護士に相談・依頼するのが良いでしょう。

(2)2回目の任意整理に陥った事情を正直に伝える

病気や怪我、リストラなど、やむを得ない事情で当初の計画どおりの返済が難しくなった場合は、その理由を正直に伝えた方が良いでしょう。本人が回避できない環境の変化によって返済が難しくなったのであれば、債権者に許容してもらえる可能性があります。
これに対して、ギャンブルや浪費などで返済が難しくなってしまった場合には、債権者に正直に事情を打ち明けることはおすすめしません。もっとも、その場合でも任意整理を依頼した弁護士には、2回目の任意整理に陥った事情を正直に伝えておきましょう。

(3)返済に向けた具体的な努力姿勢を示す

2回目の任意整理は、一度「必ず返済する」と約束して受け入れてもらった支払計画に反する行為です。借主の返済能力・返済意思に債権者が疑問を抱くのも無理はないので、2回目の任意整理を債権者に受け入れてもらうには、1回目以上に「必ず返済する」ことについて具体的な努力姿勢を示すべきです。例えば、引越しをして家賃などの生活費を下げた、収入経路を見直して現実的に収入を上げたなど、「今度こそ頑張って返済する!」と主張する根拠があるといいでしょう。

2回目の任意整理ができない場合はどうすればいい?

2回目の任意整理ができない以上、その借金を抱え続けても完済することは難しいでしょう。自力での返済が難しければ、任意整理以外の債務整理の方法である「民事再生」もしくは「自己破産」を選択することになります。民事再生や自己破産といった法的整理は、任意整理よりも制約が大きいものの、借金返済義務が大きく減免されるため、メリットも大きいといえます。民事再生にしろ自己破産にしろ、弁護士への依頼費用も高額になりますが、任意整理の返済ができずに一括請求・民事訴訟提起・強制執行を受けるより賢明な判断といえます。

【まとめ】2回目の任意整理をお考えの方はアディーレ法律事務所へご相談ください

2回目の任意整理は、1回目の任意整理よりも成功率が低く、そもそも債権者が一切交渉に応じてくれないことも珍しくありません。任意整理に応じてくれたとしても、1回目の任意整理よりも悪条件を提示されてしまう可能性があります。
自己破産や民事再生を避けたい理由があり、2回目の任意整理を行いたい場合は、返済に向け具体的な努力をする必要があるでしょう。
今度こそ完済にまでたどり着かなければなりません。
2回目の任意整理をお考えの方はアディーレ法律事務所へご相談ください。

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(1月14日更新)

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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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