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任意整理に「強い」とは?相談先を選ぶ際のポイントを解説

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弁護士など専門家を探すとき「〇〇に強い人」という条件で探す人がいます。
一般的にいえば、〇〇事件を多く取り扱っている専門家を「強い」というのでしょう。
その分野に割く時間が長ければ長いほど、知識は幅広く、かつ深くなります。
実際の事件でどれほど深い知識が必要になるかはともかく、専門家に依頼する人はそのような知識・経験に期待をするので、「〇〇に強いかどうか」は重要なメルクマールといえます。では、どのように「任意整理」に強いかどうかを判断すればいいのでしょうか。
今回は、相談先を選ぶ際のポイントについて、弁護士が解説します。

任意整理とは債務整理の1つ

任意整理とは、

債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する

引用:債務整理事件処理の規律を定める規程 2条3号|日本弁護士連合会

ことです(日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」2条3号)。任意整理にあたって弁護士が交渉するのは、返済期間や月々の弁済額、将来利息のカットです。

たとえば、100万円を15%の金利で借り、3年で返済する計画を立てたとしましょう。
そうすると、毎月3万4665円を返済するうち、その一部が利息に充当され、利息は3年間の合計で24万7934円となります。任意整理によって、この将来利息をカットできれば、和解以降利息を支払わずに済み、借金返済の負担は大きく軽減されます。
また、任意整理ではできるだけ支払いの分割回数を増やし返済期間を長くするように交渉します。もし、元本のみの90万円を2年で返済しなければならないとすると、月々3万7500円ずつ返済する必要があります。これに対して、90万円を5年で返済すると仮定すると、月々1万5000円ずつ返せば済みます。
このように、任意整理では、将来利息のカット、月々の返済額の軽減を期待できます。

そのようなメリットがある一方、任意整理をすると、完済から5年間信用情報機関に事故情報が登録されクレジットカードを使えなくなるなどのデメリットもあります。

引用:債務整理事件処理の規律を定める規程|日本弁護士連合会

任意整理を弁護士に依頼した方が良い理由

任意整理は、裁判所を介入させずに、借主と貸主が今後の返済計画を話し合う手続きです。

貸金業者からお金を借りたときのことを思い出してみてください。
本来であれば、契約自由の原則からして、返済期間だけでなく、利息の有無・利率などを借主・貸主の間で適法な範囲内で、自由に話し合って決めることができます。しかし、実際には貸主が利息の有無や利率などについて口出しすることは難しく、あらかじめ詳細の決められている契約を締結するかしないかの選択肢しかないのが通常です。
お金を借りる場面で借主の立場は弱いので、仕方のないことかもしれません。

任意整理をするときも同様に、借主が自ら返済の条件を交渉しようとしても、貸主は応じてくれないことも多いです。
お金を返せなくなった人に対して、貸主は契約書を証拠として、裁判を起こして、判決を取ったうえで強制執行をすることができます。また、返済できなかった期間が長ければ長いほど遅延損害金などがかさみ、支払わなければならないお金は増えています。このようにお金を借りるとき以上に、返済できなくなってしまったときのほうが借主の立場は弱いのです。
もし貸主が自ら返済計画の見直しなど和解契約を持ち掛けてきたなら、要注意です。その和解契約の内容が、例えば今後一切支払わなくてよいという、いわゆるゼロ和解のように、一見借主に有利なようにみえても、実は請求できるはずの過払い金をなかったものにするなど借主に不利な条件での和解契約である危険性があります。
弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 法律知識のない中、貸金業のプロである債権者と直接交渉しなくて済む
  • 弁護士に依頼するとまもなく、原則として貸金業者からの取立てがストップする
  • 将来利息をカットしてもらえて、長期分割での支払計画を立てられる可能性がある
  • 過払い金があるかどうかを調査し、過払い金がある場合には、貸金業者に対し過払い金の返還請求をしてくれる。

任意整理に「強い」のはどっち?弁護士・司法書士

法律の専門家といえば、弁護士と司法書士を思い浮かべる人が多いかもしれません。

債務整理に関して、弁護士は法律相談はもちろん、代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。一方、司法書士は個別の債権額(借金および過払い金)が140万円以下に限り、法律相談、交渉、訴訟ができるとされています。このように司法書士には担当できる個別の債権額に限度があるため、回収できる過払い金に制限が存在しますが、弁護士は制限なく対応することが可能です。依頼者のトータルサポートができるのは弁護士ということになるでしょう。

任意整理を依頼する際のポイント4つ

では、具体的に任意整理に「強い」弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。

まず、知人伝手で探す方法があります。以前知人がお世話になった人であれば安心して任せられるかもしれません。一方で、もしその弁護士と相性が合わなかったとしても、その知人に悪い気がして、依頼を断りづらくなる可能性があります。
次に、弁護士会の法律相談を利用する方法があります。弁護士の知り合いがおらず誰に依頼してよいかわからない人でも、弁護士に相談することができます。しかし、その法律相談の担当者が相談者の事件に強いとは限りません。

インターネットで法律事務所を探す場合、探す手間はかかってしまうものの、実績などを確認したうえで相談することができるため、ある程度安心感を得られるはずです。
では、どのような基準で法律事務所をみていけばよいのでしょうか。

(1)債務整理に精通しているかどうか

法律事務所の中には、ホームページ上で、これまでの各種事件の解決実績を掲載しているところがあります。そのようなケースはあくまでも一例にすぎませんが、その法律事務所が何に力を入れているのかなどを知ることができるでしょう。

(2)誠実に対応してくれそうかどうか

無料の法律相談ができるのであれば、実際に相談してみるのも良いでしょう。
相談時の弁護士や事務員が高圧的な態度でないか、説明は丁寧で分かりやすいか、質問にはきちんと答えてくれるかなどをチェックしましょう。また、任意整理を依頼する前に気になる点を整理したり解決したりしておくことをおすすめします。

次のような一般的な質問であれば、ホームページ上でも解決できる可能性があります。
「任意整理をするデメリットは何ですか?」
「任意整理をしたことが家族・知人・会社に知られますか?」
「学生やアルバイトでも任意整理は可能ですか?」

「私の場合でも任意整理ができるのか?」など状況を踏まえた具体的なアドバイスをお求めの場合には、一度弁護士事務所を訪れて事情を説明したほうがより確かな答えを得られるはずです。

(3)費用体系が明瞭かどうか

任意整理に強い事務所であれば、基本的に任意整理にまつわるサービスが体系的に確立されているため、費用体系も明確に定まっている傾向にあります。料金がわからない中で、一般的に費用が高額ともいわれる弁護士に依頼するのは躊躇い(ためらい)があるでしょうから、費用体系が明確であることでそのような不安が払しょくされるはずです。ホームページに任意整理の料金体系が明示されているかを確認してみてください。

悪質な法律事務所であれば、日弁連の定める報酬基準に反している可能性もありますので、ご注意ください。

参照:債務整理の弁護士報酬のルールについて|日本弁護士連合会

【まとめ】借金の任意整理でお悩みの方は弁護士にご相談ください

弁護士も1人の人間ですから、取り組める事件数には限りがあります。
地域密着型の法律事務所であれば「来るもの拒まず」で多様な依頼を受けていることもありますが、その場合には基本的に知識が広く、浅くなってしまいがちです。確かに事件を解決するのに問題ない量の知識はあるのでしょうが、任意整理に強い事務所を選んだほうが依頼する側の立場としても安心できるのではないでしょうか。
債務整理の実績などがホームページ上で公開されているか、誠実な対応をしてくれそうか、費用体系は明確かなどを基準にして任意整理に強い事務所を探してみることをおすすめします。

アディーレ法律事務所では、任意整理のご相談をうけたまわっております。任意整理でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。