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自転車事故の被害者が加害者の民事責任を問うまでの流れと注意点

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ある朝、Nさんは通勤のため最寄駅へ向かって歩道を歩いていたところ、後ろから走ってきた自転車に接触されて転倒し、左腕を骨折する大けがを負ってしまいました。
Nさんは、自転車事故でも加害者から治療費や慰謝料をきちんと支払ってもらえるのか心配です。
この記事では、自転車事故で被害を受けた場合、

  • 加害者に請求できる賠償の内容
  • 加害者に賠償請求する際の手続き
  • 加害者に賠償請求する際の注意点
  • 弁護士に相談するメリット

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

自転車事故の被害者は加害者の民事責任を問える

自動車事故だけでなく、自転車事故の被害者も、加害者に対して民事責任を問うことが可能です。
以下ではまず、民事責任の意味や、請求できる賠償の内容など、基本的な事項を説明します。

(1)「民事責任を問う」とは?

交通事故を起こして相手にけがを負わせたり相手の車両を損壊させたりすることは、民法上の不法行為にあたります。

不法行為の法律上の根拠は民法第709条です。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法709条

不法行為を行った者(=加害者)は、被害者に対しその損害を賠償する責任を負います。
つまり、交通事故の被害者が「民事責任を問う」とは、事故の加害者に対して上記の責任を問い、損害賠償を請求することを意味します。
なお、加害者が子ども(未成年者)の場合などは、加害者本人に賠償を請求できないこともあります。その場合は、親権者などの監督義務者に賠償を請求することになります(民法第714条)。ただし、親権者などに監督者責任が発生するのは、子どもが12~13歳くらいまでの間なので、未成年なら必ず親権者等に請求できるというわけではありません。

未成年者に対する賠償請求について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

【自転車事故】未成年の加害者の責任とは?責任能力と損害賠償請求

(2)被害者が受けられる賠償の内容

交通事故の被害者が、加害者に対して請求できる賠償には、以下のようなものがあります。

  • 治療費……診療・検査・手術・薬などにかかる費用。
  • 通院交通費……公共交通機関の料金、自家用車のガソリン代など。
  • 付添介護費
  • 介護費用
  • 器具装具の費用
  • 入院雑費……院中の日用品の購入費など。
  • 休業損害……交通事故の被害を受けたことで働けない期間が発生し、そのために得られなくなった収入。専業主婦・専業主夫も請求可能。
  • 逸失利益……交通事故が原因で後遺障害が残り、あるいは死亡することで働けなくなり、そのために生涯にわたって得られなくなった、将来の見込み収入。
  • 慰謝料……精神的な損害(=痛い・つらいといった苦痛)に対しての賠償金。入通院慰謝料・後遺症慰謝料・死亡慰謝料の3つがある。

自転車事故の被害者が加害者の民事責任を問うまでの流れ

次に、自転車事故の被害者が加害者に対して民事責任を問うまでの流れを、順を負って説明します。

(1)事故の発生

事故が起きると、まず警察に通報する必要があります。
加害者に「通報しないで」と言われる場合もありますが、警察への報告は、事故の当事者である車両等の運転者の義務です(道路交通法第72条)。この場合は、被害者からしっかり通報しましょう。
事故の現場で、加害者の名前や連絡先などをきちんと聞いておきましょう。また、何らかの保険に加入しているか尋ね、加入している場合は保険会社も確認します。
警察に事故の通報をすると、最寄りの警察署から警察官が現場に到着します。警察による捜査(事情聴取や実況見分)に協力して、正しい事故状況を伝えましょう。

(2)入通院(治療)

交通事故で負傷した場合、病院に通い、治療に取り組むことになります。
事故直後は、緊張などにより痛みを感じなくても、実はケガをしていたり、後日痛みが出てくることがあります。交通事故にあったら、できれば当日、遅くとも翌日までには病院を受診するようにしましょう。
また、必要な日数と頻度で治療に通うことが、後日の賠償請求の面でも重要となります。
適切に通院していないと、入通院慰謝料や後遺症慰謝料などの請求ができなくなることもあるので、注意が必要です。

(3)後遺障害等級認定

ケガが完治すれば、その時点で加害者側との示談交渉に進みます。
他方、残念ながら完治に至らず症状固定となった場合は、後遺障害等級認定の申請を検討することになります。
症状固定とは、それ以上治療を進めても、症状の改善が見込めない状態をいいます。
後遺障害等級認定は、所定の機関(損害保険料率算出機構など)に後遺障害診断書などの必要書類を提出して申請します。
後遺障害と認定されるかどうか、またどの等級に認定されるかによって、後遺症慰謝料や逸失利益の金額が変わってきます。

後遺障害等級認定について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

事故の後遺症で握力低下!慰謝料請求に必要な後遺障害認定とは

(4)示談または裁判

ケガが完治したら、あるいは後遺障害等級の認定を受けたら、加害者との間で賠償金に関する示談交渉を行います。
示談交渉は、加害者が任意保険に加入している場合は加害者側の保険会社と、加入していない場合は直接加害者本人と行うことになります。
この示談交渉で賠償の内容や金額について合意がなされ、無事に示談が成立すれば、賠償金支払いに移ります。
もし示談交渉がまとまらなければ、交通事故紛争処理センターでの和解や、訴訟での解決を目指すことになります。

示談交渉がまとまらなかった場合について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

示談交渉が決裂!交通事故の賠償金に納得できない時の解決法

自転車事故の被害者が加害者の民事責任を問う際の注意点

次に、自転車事故の被害者が加害者に対して民事責任を問う際の注意点として、次の3点をご紹介します。

(1)加害者が十分な賠償額を支払えない可能性がある

自動車の保有者は強制的に自賠責保険に加入させられるため、加害者が任意保険に加入していなかったとしても、被害者は自賠責保険から一定の補償を受けられるのが通常です。
これに対し、自転車の保有者には、加入が義務付けられた保険はありません。
一部の自治体では自転車保険への加入を義務付けているものの、自転車に乗る人が全員保険に入っているわけではないのが実情です。
加害者が保険に入っていない場合、加害者本人に損害賠償を求めることになります。しかし、必ずしも全ての加害者が十分な賠償金を支払えるほどの財産を持っているわけではありません。
つまり、自転車事故の場合、自動車事故と比べると加害者から十分な賠償額が支払われない可能性が高いのです。

(2)過失割合で争いになりやすい

過失割合とは、事故の当事者それぞれにどのくらいの過失(=不注意・ミス)があったのかを表す割合をいいます。
例えば被害者の過失が2割、加害者の過失が8割の場合、過失割合は20:80となります。
仮に、交通事故により被害者に生じた損害額が1000万円だった場合、1000万円のうち200万円は被害者自身が負担し、加害者は800万円を被害者に支払うことになります。
このように、過失割合に応じて受け取れる損害賠償の額が変わるため、その割合をどう決めるかは当事者双方にとって極めて切実な問題となります。
この過失割合は、警察などが決めるのではなく、当事者間での協議で決まります。
ところが、自転車事故では、自動車事故ほどには過失割合の類型化が進んでおらず、過失割合を決める段階で揉めることが多くなります。
また、当事者に過失割合に関する知識が少ないことも、揉める一因となります。

自転車事故の被害者が弁護士に相談するメリット

自転車事故の被害者が加害者に民事責任を問いたいときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
以下では、自転車事故で弁護士に相談するメリットを説明します。

(1)示談交渉によって被害に見合った賠償を受けられる可能性が高まる

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、加害者側との示談交渉も弁護士が行うことになります。
弁護士は、過去の判例や事故の状況に基づき、的確な過失割合と妥当な損害賠償額を主張することができます。
また、加害者に賠償金を一括で払う資金力がない場合にも、分割での支払いはできないかなどを検討し、損害賠償がきちんと支払われるように交渉を進めていくことができます。

(2)訴訟になったときも代理人としてサポートしてもらえる

弁護士に相談しておくことで、交渉がまとまらず訴訟になった場合にもサポートを受けられます。
民事訴訟(裁判)は、弁護士を代理人として立てずに自分で行える仕組みにはなっています。しかし、特に加害者側が弁護士を代理人として立てた場合、専門的知識がない人が自分の主張を的確に伝え、納得のいく判決を勝ち取るのは容易なことではありません。
加害者側との示談条件に納得がいかない場合や、示談がなかなかまとまらずに悩んでいる場合は、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

【まとめ】自転車事故の民事責任については弁護士への相談をおすすめします

自転車事故には、自動車事故と事情が異なる部分もあります。
自転車事故の被害にあったときは、最適な方法で問題を解決するために、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

交通事故に関するメリット満載

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