不倫の慰謝料減額事例はある？相場や減額・増額する要素も解説

「不倫で慰謝料を請求されたけど、減額してほしい！どんな場合だったら減額に応じてもらえるの？」

不倫が事実であったとしても、請求されている金額が必ずしも妥当な金額であるとは限りません。

交渉の結果、減額に応じてもらえるケースも少なくありませんので、不倫の慰謝料が減額されやすい事情について知っておくことが大切です。

慰謝料請求を受けたらまず確認すべき3つのポイント

不倫の慰謝料請求を受けたとしても、必ずしも請求された額の慰謝料をそのまま支払う必要がないことも多いです。
まずは冷静になって、次の3つのポイントを確認するようにしましょう。

（1）そもそも慰謝料を支払う必要があるのか

不倫で慰謝料請求を受けたとしても、そもそも慰謝料を支払わなくてもよいケースがあります。

次のケースでは、慰謝料の請求に応じなくても済む可能性があります。

（1-1）「不貞行為」がなかった

「不貞行為」がなかった場合には、原則として、不倫の慰謝料を支払う義務は発生しません。

「不貞行為」とは、婚姻共同生活を侵害・破壊に導く可能性のある行為のことをいいます。
具体的には、自由な意思に基づいて既婚者と性行為を行うこと（肉体関係を持つこと）や、肉体関係に準ずる行為（性交類似行為とも言います。直接体に触れて愛撫する行為など）を行うことを言います。

この不貞行為があることによって、平穏な夫婦関係が壊されて被害者が精神的苦痛を受けることから、不貞行為が民法709条の不法行為に該当するとして損害賠償を支払う義務が発生します。

不貞行為がなかった場合には、具体的には次のような場合があります。

（1-2）不倫関係を持つ前から婚姻関係が破綻していた

不倫関係を持つ前から婚姻関係が破綻していた（夫婦関係が壊れていた）場合には、不倫の慰謝料を支払う義務が発生しません。

その理由は、不倫によって慰謝料を支払う義務が発生するのは平穏な夫婦関係が不倫によって壊されることで精神的苦痛が生じることにあり、もともと夫婦関係が壊れていたのであれば、不倫によってさらに夫婦関係が壊れることはないからです。

婚姻関係が破綻していたと認められやすい典型的な代表例として、長期間にわたる別居などがあります。

婚姻関係の破綻が認められやすい主なパターンについて詳しくはこちらをご覧ください。

（1-3）不貞行為の「故意・過失」がなかった

不倫慰謝料の支払義務が認められるには、不貞行為の「故意・過失」があることが必要です。
不貞行為の「故意・過失」がいずれもなかった場合には、不倫の慰謝料を支払う義務は発生しません。

不貞行為における「故意」とは、不倫相手が既婚者であることを知っていたこと（既婚の認識があること）をいいます。
また、不貞行為における「過失」とは、不倫相手が既婚者であることを知ることができたこと（既婚の認識の可能性があること）をいいます。

（1-4）被害者が不倫のもう一方の当事者からすでに十分な額の慰謝料を受け取っている

被害者が、不倫をした配偶者（不倫のもう一方の当事者）からすでに十分な額の慰謝料を受け取っている場合には、慰謝料の支払義務が消滅しているとして慰謝料の支払を拒絶できることがあります。

法律上、不倫の当事者2人は、共同して不法行為（不貞行為）を行ったものとして、2人ともが被害者に対して慰謝料を支払う義務を負うことになります。

この被害者に対する慰謝料支払義務は、不倫当事者2人のうちどちらかが慰謝料を支払った場合には、その支払った分だけ消滅することとなります。

このため、あなたの不倫相手（不倫のもう一方の当事者）が十分な額の慰謝料をすでに被害者に対して支払っている場合には、慰謝料の支払義務が消滅しているとして慰謝料の支払を拒絶できることがあります。

すでに支払われている額が少なく慰謝料全額には満たないために慰謝料の支払義務が消滅していなかったとしても、すでに支払われている額に相当する分について慰謝料が減額できる可能性もあります。

慰謝料の支払をする前に、あなたの不倫相手（不倫のもう一方の当事者）がすでに慰謝料を支払っていないかどうか、確認するようにしましょう。

求償権について詳しくはこちらをご覧ください。

（1-5）慰謝料請求権の消滅時効が完成している

不倫の慰謝料には、「消滅時効」があります。
「消滅時効」とは、慰謝料請求権を行使できる時などから一定の期間が経過した場合には慰謝料請求権が消滅するという制度です。

「消滅時効」が完成している場合には、消滅時効を援用（※時効の利益を享受するという意思表示）すれば慰謝料を支払う義務が消滅しますので、たとえ慰謝料を請求されたとしても、支払を拒絶することができます。

消滅時効は、次のいずれかの期間が経過したときに完成します。

もっとも、この消滅時効期間が経過する前に、慰謝料支払義務があることを認めた場合や、裁判を起こされて慰謝料の支払義務が判決により確定した場合など、一定の場合にはあらためて消滅時効期間がその時から進み始めることとされています。

（2）請求されている慰謝料額は妥当なのか

請求されている慰謝料額が妥当な額であるのかということを確認しましょう。

不倫の慰謝料としていくら払わなければならないかということについて、客観的に明確な基準というものはありません。
しかし、全く何も基準がないというわけではなく、裁判になった場合にはどれだけの額を慰謝料として支払わなければならないかという裁判上の相場というものが存在します。

請求額が不倫慰謝料の裁判上の相場からかけ離れて高額である場合には、裁判上の相場の範囲内に収まるように慰謝料を減額できる可能性があります。

不倫慰謝料の裁判上の相場は、次のとおりです。

（3）慰謝料の減額要素があるか

ここまででご説明したほかにも、不倫の慰謝料にはいくつかの減額要素があります。
減額要素があるかどうかを確認しましょう。

慰謝料の減額要素には、次のようなものがあります。

（3-1）誘ってきたのは不倫相手からであること

不倫相手が主導的に不倫関係を持つことを誘ってきたという場合には、慰謝料を減額できることがあります。

特に、不倫相手が上司などであり、不倫相手がそのような上下関係を利用して積極的に誘ってきたという事情がある場合、減額要素として主張すべきでしょう。

（3-2）不貞行為の回数が少なかったこと

不貞行為の回数が少なかったり不貞の期間が短い場合には、慰謝料を減額できることがあります。

これには、例えば、マッチングアプリで会って一夜限りの関係を持っただけだった場合などがあります。

（3-3）収入や資産が少ないこと

収入が少なく資産が少ないということは、それ自体が慰謝料額を低くする要素になるわけではありません。
しかし、収入も資産も少ないと支払おうにも支払うことができないため、減額に応じてもらえることがあります。

この場合には、収入や資産が少ないことは、本来は減額事由ではないということをしっかりと理解したうえで、誠意を持って「責任を取るつもりはあるが、収入や資産が少ないために、請求されている全額を支払うことはできない」と伝えることが大切です。

（3-4）真剣に反省し謝罪をしたこと

真剣に反省して謝罪をした場合には、そのこと自体が必ずしも慰謝料額を低くする要素になるわけではありませんが、請求者の怒りが和らぎ、慰謝料の減額に応じてもらえる可能性を高めることが期待できます。

不倫慰謝料の減額事例

不倫の慰謝料の減額に成功した事例は少なくありません。
弁護士に依頼し、不倫の慰謝料の減額に成功した事例として、次のような事例があります。

事例	請求額	減額に成功した額	事情	減額のポイント
不貞行為がなかった事例	200万円	170万円	・同僚と親しい関係となり、頻繁に連絡を取り、2人きりで会うなどしていたが、肉体関係（不貞行為）はなかった	・一度も肉体関係がなかったことを主張した ・肉体関係はなかったものの、2人の関係が離婚の原因となったことを認めて謝罪した
高すぎる慰謝料を請求された事例	500万円	380万円	・不倫関係を数ヶ月続けたところ、500万円を支払うよう被害者側の弁護士から請求された	・500万円は慰謝料として高すぎる額であることを主張した ・妥当な額であれば慰謝料を支払う姿勢を伝えた
不倫期間が短かった事例	300万円	170万円	・不倫相手とは出会い系サイトで知り合った ・不倫の期間は短く、交際に積極的だったのは不倫相手だった	・不倫の期間が短かったこと、交際に積極的だったのは不倫相手だったこと、今回の不倫で相手方夫婦が離婚しないことを主張した ・被害者に直接謝罪した
慰謝料を支払うお金がなかった事例	150万円	130万円	・職場の既婚者と不倫関係を数ヶ月続けた ・不倫関係が発覚して「もうしない」と謝罪し約束した ・ほどなくして再び不倫関係を始め、再び発覚した	・不倫相手から誘ってきたこと、責任を取って会社を辞めたこと、相手方夫婦が離婚をしていないことなどを主張した ・退職して無職であり、請求されている額を支払えないことを伝えた
被害者が不倫のもう一方の当事者から慰謝料を受け取る予定があった事例	300万円	150万円	・交際相手が既婚者だと知った後も交際を続けた ・被害者は、配偶者（不倫のもう一方の当事者）からも慰謝料を支払う予定があった	・被害者が配偶者（不倫のもう一方の当事者）から慰謝料を受け取る予定があることを主張した ・反省しており慰謝料を支払う意思があることを伝えた

不倫慰謝料の減額交渉は弁護士に依頼するという方法もある

不倫慰謝料の請求を受けた場合には、ここまでにご説明したような慰謝料の減額事情を交渉の中で適切に主張することが重要となります。

このような減額交渉は、自分自身で行うことも不可能ではありません。
しかし、不倫慰謝料の減額交渉は弁護士に依頼するというのも一つの方法です。

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。

【まとめ】減額要素を主張して不倫の慰謝料減額に応じてもらえるケースは多い

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 不倫の慰謝料請求を受けたとしても、請求された額の慰謝料をそのまま支払う必要はない。
  まずは冷静になって次の3つのポイントを確認するようにする。
  1. そもそも慰謝料請求に応じる必要があるのか
  2. 請求されている慰謝料額は妥当なのか
  3. 慰謝料の減額要素があるか
• 請求されている慰謝料額が裁判上の相場からかけ離れて高額である場合には、裁判上の相場の範囲内に収まるように慰謝料を減額できる可能性がある。
• その他の慰謝料の減額要素には、誘ってきたのは不倫相手からであること、不貞行為の回数が少なかったことなどがある。
• 不倫慰謝料の減額事例には、不貞行為がなかったことを主張して170万円の減額に成功した事例など、さまざまなものがある。

今回の記事でご説明したように、不倫の慰謝料を請求された場合であっても、あまりに高額な請求であったり、減額につながる事情があったりする場合には、慰謝料を減額できる可能性があります。
もっとも、ご自身で減額事情を見つけ出し、それを請求者に分かってもらえるように説明することは、難しい面もあります。
不倫の慰謝料を請求された場合には、弁護士に対応を依頼すると良いでしょう。

アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
（以上につき、2023年3月時点）

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