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休業証明書とは?書き方や請求できる休業損害の金額について詳しく解説

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休業損害証明書とは、交通事故のケガで仕事を休み、減った収入分を証明するための書類で、給与所得者の方が保険会社に提出する書類です。
休業損害証明書は勤務先に記載してもらいますが、不備がないか確認するためにも、ご自身で書き方を押さえておきましょう。
また、職業別に、休業損害の金額の計算方法も異なりますので、これも抑えておくことが大切です。
休業損害証明書や休業損害の計算方法について、弁護士が詳しく解説いたします。

休業証明書とは?

休業証明書とは、交通事故のケガによって減った収入分を「休業損害」として請求するための証明書です。
休業損害証明書で、交通事故により働けない状況や、収入状況を証明します。

休業損害証明書は、主にサラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者等の方が提出する必要があります。
なお、自営業者や主婦などの場合、休業証明書ではなく、別の資料を用いて、交通事故による収入の減少を証明することによって休業損害を請求することができます。

どれくらいの期間、休業損害がもらえるの?

基本的には、交通事故により、仕事ができずに収入が減った期間につき、「休業損害」として請求することができます。
有給休暇を使用した場合も、休業損害として認められます。

主婦など、現実の収入がない場合でも、家事などができなかった期間につき、平均的な賃金の統計(賃金センサス)などを用いて休業損害を請求することができます。
入院期間は休業が必要と認定されることが通常ですが、通院期間については、休業損害が請求できる場合と、休業損害が請求できない場合があります。
主治医が休業の必要があると認めた場合は、通院や自宅療養をした場合も「休業日数」に含めやすくなるので、証拠を残すために、できればカルテにそのことを書き残してもらった方が良いです(ただし、その他の状況に基づき、「主治医の休業の判断が妥当でない=休業損害とは認められない」、と判断される場合もあります)。

いつまで休業が必要であったかについては、保険会社と争いになることも多く、保険会社の主張に納得いかない場合には、弁護士に相談しましょう。

(1)自賠責保険会社における休業損害額の計算方法

加害者が加入している自賠責保険会社から、損害賠償を受けることができます。
休業損害につき、自賠責保険から支払いを受ける場合は、休業損害としてもらえる金額は原則として、「6100円×休業日数」となります(※2020年4月1日以降の事故の場合。2010年4月1日以降~2020年3月31日までの間の事故の場合は5700円です)。
一日あたりの収入がこれを超えていることを立証できれば、1万9000円までの上限で実際の損害額が支払われます(ただし、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料の合計支払い額は120万円までが上限です)。

自賠責保険の場合、主婦(主夫)も同じ計算方法となります。
また、有給休暇を使用した場合も休業損害として認められます。

自賠責保険から支払われる金額を超える損害がある場合には、超えた分につき、加害者が加入する任意保険会社から賠償を受けることができます。
なお、加害者が自賠責や任意保険に加入していない場合は、加害者本人に賠償を請求することになります。

参考:限度額と保障内容|国土交通省

(2)任意保険における休業損害の計算方法

任意保険の場合は、保険会社が独自に定めた基準に従って、各損害賠償額が計算されます。
任意保険の場合は、加害者の加入している保険の種類によって、損害賠償額の上限があることがあります。

(3)裁判や弁護士が交渉する場合における休業損害の計算方法

裁判や、弁護士が交渉する場合は、実際の損害額を請求することになります。
裁判では、損害賠償額の上限はありません。

次に、裁判や弁護士が交渉する場合の、職業別の休業損害の計算方法につき、ご説明します。

(3-1)サラリーマンが請求できる休業損害額

サラリーマン(給与所得者)の場合、基本的には、
1日あたりの基礎収入×休業日数
により、休業損害額を請求します。

この内、1日当たりの基礎収入は次のようにして計算します。
1日あたりの基礎収入=事故直前の3ヶ月の給与支給額(総収入※)を合計した金額÷90日又は事故前3ヶ月の稼働日数

※総収入……税金や社会保険料などを控除する前の金額

給与所得者の基礎収入の計算では、通常、本給だけではなく各種手当や賞与なども含めて計算します。
有給休暇を使用していて実際の収入減が発生していない場合も、休業損害として認められます。

このように休業の日数や有給休暇を使用した日、また事故直前3ヶ月の収入などが重要となるのですが、これらは休業損害証明書の記載事項となっています。

(3-2)事業所得者が請求できる休業損害額

自営業者やフリーランスなどの事業所得者の場合は、基本的には、次の通り休業損害額を計算します。
1年間の所得÷365日

所得は、収入(売上等)から経費を控除した金額となります。
ただし、家賃や社員の給料など、事業の維持のためにやむを得ず発生する固定費については、休業損害として認められることがあります。

業績に大きな変動がある場合などは、数年間の収入を平均して計算することもあります。
前年度の確定申告書の控えや、課税証明書などから休業損害を計算します。
確定申告などをしていない場合、賃金センサスの平均給与額を基に、休業損害を請求できることもあります(東京地裁判決平成10年11月4日)。

事業者の休業損害の計算方法は、事例によって計算方法が異なることも多く、その計算方法をめぐっては交渉や裁判で論点となりやすい(難航しやすい)です。
事業者所得者の場合は、弁護士に依頼した方が正当な休業損害を請求しやすくなります。

(3-3)家事従事者が請求できる休業損害額

収入がない家事従事者(主夫・主婦)も休業損害の対象です。

「賃金センサス」という平均的な賃金の統計資料を基に、家事をすることができなかった期間につき、休業損害を計算します。

パートやアルバイトなどもしている兼業の家事従事者(兼業主婦・兼業主夫)の場合は、現実の収入額と、賃金センサスの平均賃金の内、いずれか高い方を基に、休業損害が計算されることがあります。
家事従事者の休業損害額は、現実の収入減がないため、その算定をめぐって保険会社と争いになったり、弁護士が請求する場合よりも低い額を提示されたりすることがあるため、弁護士への依頼をお勧めします。

(3-4)パート・アルバイトが請求できる休業損害額

パート・アルバイト(給与所得者)の場合、サラリーマンと同様に基本的には、
1日あたりの基礎収入×休業日数
により、休業損害額を請求します。

この内、1日当たりの基礎収入も同様に、次のように計算します。
1日あたりの基礎収入=事故直前の3ヶ月の給与支給額(総収入)を合計した金額÷90日又は事故前3ヶ月の稼働日数
時給×所定労働時間で計算する場合もあります。

給与所得者の基礎収入の計算では、通常、本給だけではなく各種手当や賞与なども含めて計算するという点も同じです。
また、有給休暇を使用していて実際の収入減が発生していない場合も、休業損害として認められる点もサラリーマンの場合と同じです。

休業日数は、実際にパートやアルバイトを休んだ日数となりますが、シフト制の方でシフトが決まっていなかった場合は、事故前のシフトの状況を元に稼働日数を予測し、計算することがあります。

(3-5)学生が請求できる休業損害額

学生は基本的に休業損害は認められませんが、アルバイトやパートをしている場合や、就職先が決まっていて働けなくなった場合に請求することができます。
就職先が決まっている場合は、就職先で得られる予定だった収入を基礎収入とし、就職予定日より後の休業日数に応じた金額を請求することができる場合があります。
また、交通事故により就職活動ができず、就職の遅れが出た場合、賃金センサスを基に遅れた分の休業損害が認められた裁判例もあります(横浜地裁判決平成11年7月28日 自保ジ1335.2)。

アルバイトやパートをしていた学生の場合は、休業損害が認められることがあり、休業損害は、
1日あたりの基礎収入(事故前3ヶ月間の収入÷90日)×休業日数
で計算します。
週の稼働日数が少ない場合は、実態に即した基礎収入にするために事故前3ヶ月前の収入を、実働日数で割る場合もあります。
また、休業日数は、学業のスケジュールとの関係で、事故がなければ働くことが可能であたったといえるのか、という点も考慮されます。

休業証明書の書き方

休業証明書の書式は、加害者側の保険会社から送られてくるのでそれを利用します。
書式を入手したら、勤務先に休業証明書に一定事項を記入してもらいます。
ご自身でも休業証明書の書き方を理解しておくと、不備がないかを確認するときに役立ちますので、基礎知識を抑えておきましょう。

(1)休業の状態

休業損害証明書には、事故による休業の状況を記載する欄があります。
具体的には、

  • 事故によりいつからいつまで休んだのか
  • 休んだ日は具体的にいつか
  • 休みの態様は何か(半日出勤や有給休暇消化、公休など)

を休業損害証明書に記載することになります。

(2)休業中の給与について

休業損害証明書には、休業中の給与の受け取り状況について記載する欄があります。
給与が全額支給されているのか、減給されたのか(具体的な金額)を、休業損害証明書の所定の項目に記入することになります。

(3)事故前3ヶ月の月例給与

休業損害証明書には、交通事故直前の3ヶ月間の給与の支払い状況を記載する欄があります。
具体的には、勤務日数、支給額、社会保険料、所得税、差し引き支給額を記載します。

支給額は本給と付加給に分かれていますが、何をどちらに書くかは、ほとんど意味はありません。
保険金は「本給+付加給」の合計額を見て支払われますので、本給のところに基本給、付加給のところにそれ以外の全ての給料(通勤手当など)を書くという認識で大丈夫です。

次に、差し引き支給額とは、社会保険料と所得税のみを総支給額から引いた金額となることに注意が必要です。
給与明細に記載してある差し引き支給額(いわゆる手取り額)とは異なることがあります。

その他、所定労働時間(定時の労働時間)や時間給などを記入することになります。

(4)下部に署名・押印

休業損害証明書の記入日と、勤務先の名称などを、下部に記載します。
押印欄には、社印を押します。
記入日・所在地・商号または社号などは、ゴム印を押しても問題ありません。

休業損害証明書を提出する際に必要な書類

勤務先に休業損害証明書を作成してもらったら、事故の前年度分の源泉徴収票(なければ賃金台帳の写しや雇用契約書・所得証明書)を添付して、加害者の保険会社に提出します。

休業損害の請求のために専業主婦や事業所得者は休業証明書が必要?

専業主婦や事業所得者は勤務先がないため、休業証明書の提出は必要ありません。

専業主婦は、住民票を提示し、家族がいることを証明します。
なお、一人暮らしの場合は、通常、専業主婦の休業損害は認められません。

事業所得者の場合は確定申告書や、経費の内訳が記載された帳簿、領収証などを用意します。

【まとめ】交通事故の被害による休業損害についてお困りなら弁護士に相談

休業損害とは、仕事や、同居人のための家事を休業したことによる損害であり、サラリーマン、事業所得者、専業主婦、パートやアルバイトなどが請求することができます。
サラリーマンや、パート、アルバイトの方の場合は、保険会社に、休業損害を請求するために、源泉徴収票を添えて休業損害証明書を提出することになります。
この休業証明書は勤務先に記入してもらうので、基本的に自分で作成する書類ではありませんが、書類の不備を確認するために休業損害証明書には何を記載すべきか、きちんと押さえておきましょう。

また中には、勤務先が作成に応じてくれない場合もありますが、この場合は弁護士を通して申し入れを行ってもらったり、別の方法で休業損害を証明することも可能です。

この休業損害証明書を提出し、損害が確定した後、保険会社との交渉が始まるわけですが、いつまで休業が必要であったかについては、保険会社と争いになることも多いです。
保険会社の主張に納得いかない場合には、弁護士に相談しましょう。

また、事業所得者の休業損害の請求や専業主婦の休業損害の計算は複雑なので、弁護士に頼んだ方が、正当な金額を得やすくなります。

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