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相手の浮気で離婚することに!慰謝料の相場と請求方法を解説

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kiriu_sakura

配偶者との間で、お互いにただひとりの相手であると誓って結婚をしたのに、配偶者が浮気をしたとなれば裏切り行為です。
配偶者の浮気が原因で離婚を選択することは心情的に当然です。
辛い思いをさせた配偶者に対しては、慰謝料を請求したいところですね。

ここでは相手の浮気が原因で離婚した場合の、慰謝料の相場と請求方法について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

慰謝料請求や離婚が認められる浮気とは「不貞行為」のこと

一般的に言われる「不倫」「浮気」という言葉は、法律上は存在しません。
法律上で離婚原因や慰謝料請求の対象となる行為は「不貞行為」と呼ばれます。

「不倫」「浮気」はこの「不貞行為」とは異なる可能性があります。

それでは「不貞行為」とはどのような行為を指すのでしょうか。
なぜ不貞行為を根拠に慰謝料請求ができるのか、そして相手の不貞行為を裁判離婚の根拠にできるのかについて見てみましょう。

(1)慰謝料を請求できるかどうかは、不貞行為の有無次第

法律上、不法行為として慰謝料請求の対象になったり、裁判上の離婚原因となったりするものは「不貞行為」と呼ばれます。

「不貞行為」というのは、夫や妻が自由な意思に基づき配偶者以外の異性と性的関係を持つことです。

民法709条は故意または過失により他人の権利利益を侵害した場合に、その賠償を求めることを認めています。
そして民法710条は、財産以外の損害、つまり精神的損害に対しても損害賠償を認める旨を規定しています。

配偶者以外の異性と性的関係を持つことは、夫婦の婚姻共同生活を壊したといえることから、浮気の被害者側である配偶者に対して精神的損害を与えたものと評価されます。

なお、不倫の時点で、すでに夫婦生活が破綻している場合には、不倫相手に対する慰謝料請求は認められません。
これは、夫婦生活が壊れたのは不倫相手の介入とは関係ないため、不倫相手には責任はないという考え方によるものです。

(2)相手の浮気が不貞行為にあたるなら、相手の同意なしに離婚できる

離婚をする方法としては、協議離婚のほか、調停離婚、審判離婚、裁判離婚が認められています。
相手が同意しなければ『協議離婚』や『調停離婚』はできません。

しかし、協議離婚や調停離婚が成立しない場合でも、下記5項目のいずれかに該当していることが裁判所に認められれば、原則として配偶者が拒んでいても裁判上で離婚できます(民法第770条1項各号)。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これらの場合には、原則として相手が離婚を拒否していても離婚が認められることになります。
ただ、項目によって争いが起きるものもあります。
法定離婚事由については下記記事が詳しいので、参考にしてみてください。

このように『不貞行為』は、「法定離婚事由」に挙げられているため、配偶者の不貞行為を理由に裁判上の離婚が認められることになります。

浮気で離婚する場合、慰謝料の相場は?

配偶者の浮気が原因で離婚する場合の慰謝料額はいくらくらいになるでしょうか。

慰謝料の金額は法律で定められているわけではありません。

当事者同士の話し合いで慰謝料を決める際には、裁判上の相場を踏まえつつ、自身の精神的損害の大きさや、いかに早期解決するか等を考慮して金額が決まることが多いようです。

話し合いで慰謝料の金額等がまとまらなければ、裁判で解決することになります。
裁判では、相手の財産のあるなしにかかわらず、過去の裁判例を参考としつつ、被害者が受けた精神的苦痛の大きさを裁判官が客観的に認定したうえで、慰謝料の金額が決定されることになります。

裁判で決定される慰謝料の相場は大体、100万〜300万円のケースが多いようです。

不倫の慰謝料金額の決め方についてくわしく解説【高額請求の2つの裁判例も紹介】

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浮気の慰謝料の請求相手は配偶者?それとも浮気相手?

不貞行為の慰謝料の請求は、配偶者と浮気相手の両方に請求できます。

不貞行為は、配偶者と浮気相手の「共同不法行為」(民法第719条)で、配偶者と浮気相手は「不真正連帯債務」を負います。

浮気をした配偶者と浮気相手は、不貞行為に対する損害について「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
ですから「半額しか払いたくない」という反論は認められていません。

もっとも、例えば浮気相手が配偶者に「自分は独身だ」と騙されるなどして、配偶者のことを既婚者だとは知らなかった場合や、配偶者が無理やり浮気相手との行為に及んだ場合など、浮気相手に故意も過失もないケースでは浮気相手は共同不法行為の当事者とならず浮気相手に慰謝料請求できません。

浮気による離婚で慰謝料請求する前に!押さえておきたい4つのポイント

スムーズに慰謝料請求を行なうには、以下の4つのポイントを押させておくことが肝心です。

(1)証拠を集める

配偶者と浮気相手が不貞行為の事実を認めなかった場合、慰謝料請求においては被害者側に立証責任があるため、不貞行為を証拠によって証明しなければなりません。

とはいえ、精神的苦痛それ自体は目には見えないものです。
そのため、浮気による精神的苦痛を理由として慰謝料を請求するためには、それが裁判官や相手方にも分かるよう、精神的苦痛を受けた証拠を集めることが大切です。

慰謝料請求の裁判では「不貞行為を推認させる証拠」、つまり「性交渉があったことを推認させる証拠」 によって、間接的に立証していくケースが一般的です。

例えば、以下のような証拠を集められないかを検討してみましょう。

  • 肉体関係を確認できる画像や動画、SNS等でのやりとり

配偶者が不倫相手と一緒にホテルに出入りするところを撮影したもの。
その他、配偶者と不倫相手との肉体関係がわかるようなLINEやメールのやり取りなど。

  • 通話記録

配偶者と携帯電話の契約を家族契約にしている場合に、自分が契約者となっていれば、配偶者の通話履歴も取り寄せることができます。
夜中の不自然な時間帯の通話や、同じ相手との頻繁で長時間の通話、このような通話記録から不倫の事実を推測できる可能性があります。

  • 交通系ICカードや領収書、クレジットカードの利用明細

領収書やカードの利用履歴などから、ホテル料金や、ホテルへ行くための交通ルートが判明するかも知れません。
これは「ホテルで不倫行為をした」ことを推認するために役に立つので、証拠となる可能性があります。

なお、証拠は裁判の場面だけではなく、示談で慰謝料を請求する場合にも重要になってきます。
強力な証拠があれば、相手は裁判になっても勝ち目がないと考えるため、こちらに有利な条件で交渉を進めることが可能となります。

もし、決定的な証拠を入手できない場合であっても、複数の証拠を組み合わせることで不貞行為を立証できる可能性もあるため簡単にはあきらめず、証拠集めの段階で弁護士に相談してみると良いでしょう。

証拠集めに関しては以下の記事が詳しいのでご参照ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?集めるときの4つの注意点
LINE(ライン)の画面は浮気の証拠になる?慰謝料請求のポイント

(2)時効を確認する

浮気の慰謝料請求には時効があるので、時効により消滅させないよう確認しましょう。

慰謝料請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに時効によって消滅します(民法724条)。

例えば不貞行為を理由に離婚をする場合、配偶者に対して離婚を原因とする慰謝料請求をするときには、時効の起算日は離婚した日となります。
そのため「離婚の日」から3年で時効にかかることになります。

また、慰謝料を請求する時点では離婚をしない場合には、不貞行為を理由とした慰謝料請求となりますので、その場合には、時効の起算点は不貞行為の事実を知ったときとなり、そのときから3年で時効にかかることになります。

不倫相手に対しては、不貞行為の事実及び不貞相手を知った時から3年以内に請求する必要があります。

もしも時効が直前に迫っている場合は、内容証明郵便による催告や慰謝料請求裁判の提起によって時効の完成を猶予することができる可能性がありますので、できるだけ早い時期に弁護士に相談し、手続きを依頼した方が良いかも知れません。

(3)弁護士に相談・依頼する

配偶者や浮気相手に対しては、複雑な気持ちがあることでしょう。
そのため彼ら彼女らに対して、冷静に対応することは難しいかも知れません。
しかしここで感情的に支払いを求めると無用なトラブルを招く可能性もあります。

できれば、弁護士に相談・依頼しながら冷静に対処していくと良いでしょう。
交渉まで依頼すれば、配偶者や浮気相手と直接やり取りをしなくて済むため、精神的に非常に楽になります。
相談だけであっても、相手に対してどういう対応をとれば良いのか、次にどうしたら良いのかアドバイスを受けながら手続きを進めれば、比較的冷静に慰謝料請求を進めることが可能になります。

また、弁護士に相談・依頼することにより、相手の不貞行為について適切な証拠収集方法のアドバイスを受けられるというのも強みになります。

慰謝料の額の相場についても、一律の基準がなく 過去の判例や相場が重要になってきますから、判例などについての弁護士の知識は助けになることでしょう。

(4)離婚時に慰謝料以外に請求できる金銭を確認する

離婚の際には、慰謝料以外にも例えば財産分与や養育費、婚費などで金銭を請求できる可能性があります。
離婚した後に二度手間になったり、請求自体ができなくなり後悔することのないよう、これらについてもチェックしておくと良いでしょう。

請求対象の費目や請求金額は個別の事情や状況に応じてケースバイケースのため、弁護士に相談することをおすすめします。

浮気の慰謝料請求の主な方法は「示談」「調停」「裁判」の3種類

では浮気の慰謝料請求はどのような方法で行えば良いでしょうか。

慰謝料請求の方法は、大きく「示談」「調停」「裁判」の3種類があります。

示談で慰謝料を決める際は、相場を踏まえつつ、自身の精神的損害の大きさや、いかに早期解決するか、裁判となったときにどれほど有利な証拠があるか等を考慮して金額が決まることが多いようです。

示談で慰謝料の金額等がまとまらなければ、調停や裁判上で請求することになります。
裁判では、相手の財産のあるなしにかかわらず、過去の裁判例を参考としつつ、被害者が受けた精神的苦痛の大きさを裁判官が客観的に認定したうえで、慰謝料の金額が決定されます。

アディーレ法律事務所の裁判での慰謝料解決事例についてはこちらをご覧ください。

【まとめ】浮気で離婚する際の慰謝料に明確な基準はないが、相場は100万〜300万円程度

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 浮気による離婚で慰謝料を請求できるかどうかは、不貞行為の有無次第
  • 浮気で離婚する場合、慰謝料の相場は100万~300万円程度
  • 配偶者と浮気相手の一方もしくは双方に対し、慰謝料を請求できる
  • 慰謝料請求の手続きに入る前に、証拠収集と時効の確認をしよう
  • 浮気の慰謝料請求の方法は、「示談」「裁判」の大きく2種類

不貞行為による慰謝料請求のための証拠集めについては個人で行うことが難しい場合もあります。
ご自身のケースが慰謝料請求の対象になるのか、いくら慰謝料を請求できるのか、 このような悩みがある方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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