浮気性を治す方法はある？離婚をする場合の慰謝料請求についても解説

パートナーに不満があるわけでもなく、別れたいわけでもないのに、浮気を繰り返すのであれば、それは浮気性といってよいかもしれません。

自信を持つことは大切なことですが、浮気性の人のこのような他人の評価に基づく自信は揺らぎやすく、再び自信を持つために浮気を繰り返しているようにもみえます。

したがって、浮気されてどれだけ傷ついたのか、なぜ浮気してほしくないのか、また浮気することは断固として受け入れられないことなど、自分が感じたことをはっきり伝えるようにするとよいかもしれません。

たとえば、浮気がバレると、地域や会社での社会的信頼を失ったり、離婚になり家族を失ったり、子どもから軽蔑されたり、慰謝料を請求されたりするリスクがあることを説明します。

寂しさから、浮気をしていると思われる場合には、わかりやすくはっきりと言葉や態度で愛情を伝えるようにします。

夫（妻）が、肉体関係を伴う浮気をした場合には、不貞行為として、その夫（妻）や浮気相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

したがって、不貞行為の存在について、まず証拠を確保してから離婚意思を伝えた方がよいでしょう。

基本的に、不貞行為とは、自由な意思に基づき、配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと をいいます。

不貞行為の証拠が一切なく、不貞行為の当事者も不貞の事実を認めないような場合には、事実上慰謝料を請求することは困難です。 慰謝料を請求する側が、不貞の事実について立証しなければならないと法律上考えられているためです。

さらに、不貞行為が行われる前から夫婦関係が破綻していた場合には、そもそも不貞行為によって傷つくような夫婦関係が存在しませんので、不法行為が成立せず、慰謝料を請求することはできません。

不貞行為の存在を証拠により証明する責任は、慰謝料を請求する側にあります。

慰謝料の請求は、未来永劫いつでも請求できるものではなく、法律上、一定期間が経つと請求する権利が消滅してしまいます。それを法律上、消滅時効といいます。

しかし、不貞の事実から期間が空いて離婚が成立したようなケースでは、不貞行為と離婚との因果関係が認められないとして（不貞行為とは別の原因で離婚したものとして）、慰謝料請求が認められない可能性があります。

そのため、相手方が消滅時効を主張せず、自主的に支払いに応じるのであれば、慰謝料を受領することは可能です。

裁判上の不倫の慰謝料の相場は、離婚すると100万～300万円程度、離婚しなければ数十万～100万円程度です。

慰謝料額についての話合いが決裂し、裁判になったとしても、相場以上の慰謝料額が認められることはほとんどありません ので、早期解決というメリットも考慮して、相場を意識しながら交渉するとよいでしょう。

浮気は、当事者同士で話そうとしても感情的になってしまい、冷静な話合いをすることが困難なことがあります。

また、離婚の際に取り決めておいたほうがいい条件の話合いや慰謝料請求の交渉は、経験やノウハウがなければ自分が不利になってしまうことがあります。 自分で対応する場合でも、弁護士のアドバイスを求めることで、自分に有利な解決を目指すことができるかもしれません。

夫婦関係の修復をする場合であっても、離婚する場合であっても、いずれにしても慰謝料を請求することは可能です。