養育費の未払いは諦める必要なし！法改正によりどのように変わったか

養育費は、子どもにかかる生活費などのことをいいます。具体的には、子どもの衣食住の費用、教育費、医療費などが含まれます。
養育費の話合いをすると、「自分が生活するので精一杯で、経済的余裕がないから養育費は支払えない」と言われることがあるようです。

しかし、 養育費は「余裕があるときに支払えばよい」という性質のものではありません。
養育費を支払う義務は、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を、子にも保持させる義務」（生活保持義務）です（民法第877条1項参照）。
つまり、養育費を支払うのは法律上の義務なのです。

そのため、養育費を支払う義務は、支払う側の経済的な余裕とは無関係に発生します。
養育費の支払いが滞った場合には、子どものためにしっかりと対処するようにしましょう。

5年ごとに厚生労働省が発表している「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、 現在も養育費を受け取っている割合は母子家庭で28.1％、父子家庭では8.7％にすぎません。
ひとり親世帯の多くは、養育費を受け取れていない状態であり、極めて深刻な事態といえるでしょう。
また、養育費の合意をして一時期は養育費を受け取っていたけれども、支払いが途絶えて受け取れなくなってしまう割合も、母子家庭で14.2％となっています。

養育費未払いの原因は、次のとおりさまざまです。

履行勧告・履行命令は、裁判所が、あくまで自主的に支払うように促す制度なので、そもそも自主的に支払う姿勢がない場合には、あまり回収の効果は望めないでしょう。

しかし、履行勧告・履行命令は、次に説明する強制執行と比べ、手続自体が簡単だというメリットがあります。 そのため、強制執行をする前に利用を検討してみるとよいかもしれません。

養育費について強制執行力のある書面（債務名義）がある場合には、地方裁判所に対して強制執行の申立てをすることで、元配偶者の財産から強制的に養育費を回収できる可能性があります。
債務名義とは、たとえば次のようなものです。

離婚の際に強制執行認諾文言付きの公正証書を作成せず、口頭や公正証書以外の書面で養育費の合意をしたにすぎない場合には、すぐに強制執行の手続をすることはできません。 一度公正証書の作成について話し合うとよいでしょう。

公正証書の作成が難しければ、元配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費の支払いを求める申立てをして、債務名義となる調停調書・審判書を得る必要があります。
通常は、まず調停を申し立てて、話合いによる合意成立が難しい場合には審判に移行します。
しかし、養育費の支払いがなく子どもを育てるのが困難な経済状況に陥っている場合には、初めから審判を申し立てると同時に、審判前の保全処分の利用を検討するとよいでしょう。

審判前の保全処分手続では、仮差押えや仮処分が認められることによる養育費の早期回収が見込まれます。
ただし、認められるための要件が厳格である点には注意が必要です。