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民事再生法ってわかりにくい!個人再生の申立てに関する4ステップ

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債務整理の中で、最もわかりにくい手続きが個人民事再生ではないでしょうか。
自己破産のように借金を原則支払わなくてよくなるわけでもないのに、任意整理ほど手続きの自由度は高くありません。なんだか使い勝手が悪いように感じます。しかし、自己破産のように借金を抱えるに至った理由が問題視されたり手続き期間中就くことのできない仕事があったりするわけではありませんし、任意整理に比べると一般的に借金が大きく減額されます。
このようにほかの手続きによるデメリットが大きい人にとっては、個人再生は魅力的な手続きなのです。そこで、今回は弁護士が個人再生の手続きの流れを解説しましょう。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

個人民事再生(個人再生)とは?

債務整理の一種である「個人再生」とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された負債を(減額の程度は、借金の額、保有している財産などによって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続きです。減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった負債については、原則として法律上返済する義務を免除されます。
個人再生は、自己破産のように負債全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。

民事再生法1条をみてみましょう。

この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

引用:民事再生法1条

個人再生同様、法的整理の1つである自己破産について定めた破産法1条もみてみましょう。

この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

引用:破産法1条

いずれも「債務者の経済生活の再生を図ること」を目的としていることがわかります。
経済生活の再生を図るとは、簡単に言うと、借金返済のプレッシャーに悩まされなくて済む生活に戻るということです。

個人再生を検討するべきケース

個人再生を検討するべきケースは、次の3つの条件を満たす場合です。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である
  • 将来的に安定して収入を得られる見込みである
  • 支払不能のおそれがある

住宅ローンの存在は条件ではないため、住宅ローンがなくても個人再生をする人はいます。ギャンブルで2000万円の借金を作ってしまった人のように、自己破産を申立てても免責が許可されない可能性が高い場合には、個人再生の申立てを検討することになるでしょう。

そもそも個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
このうち小規模個人再生で進めるためには、再生計画案の決議段階で、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要で、そのうえで裁判所の認可を受ける必要があります。そのため、借入れの経緯や債権者の顔ぶれから過半数の債権者が再生手続きに異議を出すと強く予想される場合、小規模個人再生の手続きは採れません。
もっとも、多くのケースでは、そもそも過半数債権者がいないか、あらかじめ再生手続きに反対しないことが予測できるため、小規模個人再生で進めることができます。実際、2020年度12月の司法統計によると、12月に申立てられた個人再生1287件のうち、小規模個人再生が1211件(約94%)を占めていました。

小規模個人再生では、1.法律で定められた最低弁済額か、2.(清算価値として計上される)保有している財産の合計金額のいずれか多い方の金額を支払わなければなりません。
他方、給与所得者等再生の場合には、上記のような債権者数の過半数及び債権額の2分の1以上の反対がないこと、という認可のための前提となる要件はありませんが、1.最低弁済額と2.保有財産の合計額の他、3.可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多いほうの金額を最低限支払う必要があり、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。
早い話が「個人再生には2種類あるけど、多くの人が小規模個人再生で進められる。その場合には、1.減額した借金の額(最低弁済額)か、2.保有している財産の合計金額のいずれか高いほうを支払う」ということです。スケジュール的にも大きな違いはありません。

最低弁済額は、法律で次のように決められています。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1500万円以下借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下300万円
3000万円超5000万円未満借金総額の10分の1

保有財産としては、現金、貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金(原則8分の1相当額)などがあたります。相続財産を得た人、勤続年数の長い人は保有財産の金額にご注意ください。特に、被相続人が不動産を所有していたケースで、それまで遺産分割協議や相続放棄などをしていなかった場合の法定相続分に基づく持ち分、まもなく定年退職する場合には、退職金の4分の1が、それぞれ保有財産として扱われてしまいますので、最低弁済額よりも保有財産の金額(清算価値)のほうが高くなるケースは珍しくありません。

参照:民事・行政 令和2年12月分 NO.6 個人再生事件(地方裁判所)|裁判所 – Courts in Japan

ステップ(1)弁護士に個人再生を依頼する

民事再生法は複雑ですので、個人再生を自分で申立てようとする“強者(つわもの)”はなかなかいません。多くの人は、弁護士に依頼することになるでしょう。

借金返済について弁護士に相談して、その説明や弁護士費用に納得でき、依頼するつもりになったのであれば、正式に契約をすることになります。依頼を受けた弁護士は、その債務者から事件を受任したことを知らせる通知(受任通知)をすべての債権者に発送します。通常、ご依頼いただいたその日のうちに受任通知を発送するため、それ以降、消費者金融や銀行などからの取立てはストップします。もし手違いや行き違い等により、督促の電話がかかってきても「弁護士に依頼しました」と伝えれば、それ以上に滞納の理由などを聞かれることはまずありません。

受任通知発送後、弁護士は、債務の内容や借入金額などを調査します。このとき、貸金業者から開示された取引履歴をもとに、法定金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。そして、過払い金が発生していれば、必要に応じて過払い金請求も行います。

弁護士に依頼した場合、申立書は弁護士が作成します。もっとも、債務整理に至った過程や手持ち財産を誰よりも把握しているのは債務者自身です。そのため、申立書の作成にあたって事情などを書面でまとめてもらったり、弁護士からの質問に回答してもらったりする必要があるケースもあります。

また、個人情報保護の観点などから弁護士では集められない資料があったり、集めるのに時間を要する資料があったりします。そこで、申立書に添付する資料は原則として依頼者自身に収集・提出してもらうことになります。
たとえば、状況に応じて次の資料を収集・提出していただきます。

  • (住宅があれば)住宅ローンの契約書、不動産の査定書など
  • (保険に加入していれば)解約返戻金の計算書、保険証券など
  • (自動車があれば)車検証、自動車の査定書など

具体的に必要となる資料は、個人再生を依頼した弁護士にお問い合わせください。
これらの資料は各機関から取り寄せることができますので、弁護士に依頼する時点で保管していなくても構いません。

申立書が完成したら、裁判所に提出し、手続き費用を納めます。手続き費用としては、収入印紙1万円のほかに郵便切手、予納金(再生委員が選任された場合の報酬や官報広告費など)が必要になります。個人再生を申立てる地域や事案によって郵便切手代や予納金の金額は増減するため、詳しくは個人再生を依頼した弁護士に尋ねてみてください。

ステップ(2)裁判所から「再生手続開始決定」を得る

裁判所に個人再生を申立てると、裁判所は手続きを開始してよいかを判断します。もし条件を満たしていないと判断すると、個人再生の開始決定は下りずに、申立てが却下または棄却されることになります(これはあくまで法律上の建前であり、実際は申立ての取下げを促されるケースが多いです)。

個人再生の申立てが却下されるのは、次のようなケースです。

  • 申立人債務者が個人ではない場合
  • 再生計画の対象となる借金総額が5000万円を超えている場合

住宅ローンがあっても住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できる場合には、住宅ローンの残高は再生計画案の対象となる借金の総額に含まれません。

また、民事再生法25条では、個人再生の申立てを棄却するケースが定められています。

  • 再生手続の費用の予納がない場合
  • 裁判所に破産手続または特別清算手続が係属しており、それらの手続きによることが債権者の一般の利益に適合する場合
  • 再生計画案の作成・可決・認可の見込みがないことが明らかである場合
  • 申立てが不当な目的でされたときや誠実にされたものでないとき

参照:第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所|裁判所 – Courts in Japan

(1)再生委員が選任されることもある?

地方や事案によっては、再生委員と呼ばれる弁護士が裁判所の代わりに仕事をすることもあります。たとえば原則として再生委員が選任される東京地裁では、裁判所に個人再生の申立てを行うと、1週間程度で個人再生委員が選任されます。
その後、再生委員、債務者、申立代理人(個人再生を依頼した弁護士)の三者で面談を行います。面談では、債務者や申立代理人が再生委員から負債の内容や理由、今後の返済の見込みなどについての質問を受けます。今後の手続きの進行に関して必要な資料があれば、追完を求められることもあります。
申立てから3週間以内に個人再生委員が個人再生手続きを開始すべきかどうかに関する意見書を裁判所に提出します。そこで個人再生委員が手続きを開始することが相当であるという意見書を出して、その後、裁判所が審査をして問題なければ、申立てから約1ヶ月後に個人再生手続開始決定がされることになります。

(2)履行テストが始まる

個人再生は、手続き終了後、3~5年間にわたって支払いを続けていく手続きです。そこで、きちんと支払いを続けていくことができるのかをみるために履行テストが行われます。

たとえば東京地裁では、申立て日からおよそ6ヶ月間、再生委員に指定された口座に1ヶ月分の返済予定額を毎月振り込むことになります。これを「履行可能性テスト」または「トレーニング期間」などと呼びます。申立後1週間以内に初回の振込日があるため、あらかじめ申立代理人と申立時期などを相談しておくのがいいでしょう。

ステップ(3)裁判所から「再生計画認可決定」を得る

個人再生で実施する返済計画について裁判所からOKをもらう必要があります(また、すでに述べたように小規模個人再生では過半数の債権者の同意を得なければなりません)。

再生計画案が不認可となる代表的なケースとしては、次のものがあります(民事再生法174条、231条など)。

  • 勤務先の倒産などにより履行テスト中に滞納してしまうなど、再生計画を遂行する返済能力がないと判断された
  • 再生手続き及び再生計画に軽微でない法律違反が認められ、その不備の補正が不可能である場合
  • 開始決定時前日までの利息や遅延損害金を含めた場合で、既に手続き内で評価された負債の総額が5000万円を超えていた(ただし、住宅ローン特則を利用した場合の住宅ローンの残額は除かれ、さらに担保権が設定されている場合には担保権が実行された場合に見込まれる負債額で計算する)
  • 債権者一覧表には住宅資金特別条項を利用するとの意向のある記載をしているのに、その旨を記載した計画案を提出しない

なお、小規模個人再生であれば認可の前提として再生計画案が書面決議で可決されることも必要です。

「令和元年度司法統計(第109表)」では、「不認可」によって個人再生が失敗したケースは0.3%です。

ステップ(4)再生手続きが終結する

個人再生手続きは、裁判所の再生計画認可決定の確定をもって終結します(民事再生法233条)。

終結すると、再生計画に基づく実際の支払いがスタートします。
再生計画案で毎月返済するとした場合には、再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各債権者の指定する口座に毎月入金します。
履行テストのために個人再生委員の指定口座に振り込んでいたお金は、個人再生委員の報酬(東京地裁では15万円)を除き、債務者に返還されることになります。

【まとめ】スムーズな個人再生手続きの進め方についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

「民事再生法はよくわからない!」という悩みは、弁護士でさえも抱くことのある悩みです。大切なのはなるべく早く借金返済のプレッシャーから解放され、経済的に再スタートを切ることです。
スムーズな個人再生手続きの進め方についてはアディーレ法律事務所にご相談ください。