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請求された不貞慰謝料が高額で払えない!自分でも減額交渉できる?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「不倫の慰謝料を請求されたが、高額で払えない。自分で減額交渉できないだろうか?」

実際のところ、不倫の慰謝料(不貞慰謝料)を請求された場合、自分で不貞慰謝料の減額交渉をすることは可能です。

相手方からの請求内容によっては、減額が認められやすい場合もあります。そして、減額交渉にはいくつかのポイントがあります。
また、場合によっては慰謝料を支払わなくても良いというケースもあるのです。

これらのことを知っておけば、不貞慰謝料を請求されても、あわてて相手に言われたとおりの高額な慰謝料を支払ってしまうということがなくなります。

今回の記事では、次のことについて、弁護士が解説します。

  • 不貞慰謝料を請求されたら減額交渉の前にまず確認すること
  • 不貞慰謝料の減額が認められやすいケース
  • 自分で慰謝料の減額交渉をする場合のポイント
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不貞慰謝料を請求されたら減額交渉の前にまず確認すること

不貞慰謝料の請求は、通常、内容証明郵便などの書面で届くことが多いです。
このため、まずは届いた書面を読んで、その内容を確認します。

不貞慰謝料を請求されたとしても、場合によっては慰謝料を支払う必要がないというケースもあります。
このため、不貞慰謝料を請求する書面が届いたとしても、あわてて請求された金額をそのまま支払わないようにしましょう。

(1)届いた書面を確認する

慰謝料を請求する書面が届いたら、まずは書面の送り主が誰なのかを確認しましょう。

書面の送り主は、慰謝料請求をしてきている相手方本人だけとは限りません。
相手方が依頼した弁護士や、裁判所などから書面が送られてきているという場合もあります。
どこから書面が送られてきたかによって、緊急性が変わってきます。

(1-1)裁判所から届いた場合

最も緊急性が高いのは、裁判所から書面が送られてきている場合です。
この場合、対応せずに放置していると、多額の慰謝料の支払義務が確定してしまうこともあります。

裁判所から書面が送られてくる場合、その書面は相手方から訴訟を提起されたことを知らせる書面である場合があります。
この場合には、一般的には、書面に訴訟の第一回目の期日や反論の書面(答弁書)を提出する締切日などが書かれています。
この答弁書を締切日までに提出しなければ、場合によっては相手方の主張がそのまま認められてしまう結果につながることもあるので、注意が必要です。

答弁書は、反論をただ書き連ねればよいというわけではありません。
法律的に意味のある内容で反論しなければ、反論として意味のある答弁書にはなりません。
そして、反論の仕方を誤ってしまうと、自身にとって不利な判決を招いてしまうこともあります。
このように、答弁書の作成には、専門的な知識が必要となります。

(1-2)相手方本人や、相手方が依頼した弁護士などから届いた場合

裁判所からではなく、相手方本人や相手方が依頼した弁護士などから内容証明郵便などの書類が送られてきている場合には、緊急性は少し下がります。
すぐに対応しなければ慰謝料の支払義務が確定するというわけではないため、対応のために多少の時間的な余裕があることが一般的です。

もっとも、いつまでも対応しないまま放置していると、相手方から訴訟を提起されるなどのリスクもあります。
したがって、対応はできるだけ早めにしたほうが良いといえます。

(2)慰謝料の請求根拠が真実かどうか確認する

相手方などから届いた書面に記載されている慰謝料の請求の根拠について、しっかりと確認するようにしましょう。

届いた書面に記載されている慰謝料の請求の根拠が、真実とは異なる場合や極端に誇張されているという場合もあります。
このような可能性も念頭に置いて、書面の内容をしっかりと確認しましょう。

そもそも、慰謝料は、民法上の不法行為の要件を満たす場合に初めて請求できるものです。
相手方が請求の根拠として主張している事実が民法上の不法行為の要件を満たしていない場合には、請求に理由がなく、慰謝料を支払う必要はありません。

このため、相手方の主張している事実が民法上の不法行為の要件を満たすのかどうかということについては、法律的な観点からしっかりと確認する必要があります。

具体的には、不貞慰謝料の場合、次のような要件を満たす必要があります。

  • 不倫をした配偶者と不倫相手との間で肉体関係(不貞行為)があったこと(不貞行為の存在)
  • 不倫相手が不貞行為の時に相手が既婚者であることを知っていたか、または知ることができたこと(既婚の認識)
  • 不貞行為によって、被害者に精神的苦痛などの損害を与えたこと

このうち、特に不貞行為の存在や既婚の認識については、書面に書かれている内容が真実のとおりであるとは限りません。
真実と異なる点はないか、極端に誇張されるなどしていないかということを確認するようにしましょう。

(3)相手方の要求を確認する

慰謝料請求の相手方は、単に慰謝料の請求をしてくるだけとは限りません。
同時に、慰謝料の支払とはまた別の要求をしてくることもあります。

慰謝料の支払以外の要求としては、例えば、不倫相手と今後一切会ったり連絡を取ったりするなどの接触をしないように求めてくるものなどがあります。

相手方がどのような要求をしてきているのかという内容に応じて、こちら側がどのように対応すればよいのかも変わってきます。
このため、相手方がどのような要求をしてきているのかということは、正確に把握しなければなりません。

(4)請求された慰謝料の金額が妥当かどうか確認する

請求されている慰謝料の金額が、不貞慰謝料の金額として妥当な金額なのかどうかということも、確認する必要があります。

不貞慰謝料の金額は、「この場合にはいくら」などといったように、はっきりとした基準があるわけではありません。
しかし、そうはいっても全くばらばらというわけでもなく、ある程度の慰謝料の相場というものが存在します。

不貞慰謝料の裁判上の相場は、次のとおりです。

  • 夫婦関係を継続する場合、数十万~100万円程度
  • 不倫が原因で離婚する場合、100万~300万円程度

相手方が初めて送ってくる書面では、不倫に関する事情や不倫の慰謝料相場とは関係なく、とりあえず相場よりも高額な慰謝料を請求されているというケースも少なくありません。
このため、相手方が請求してきている金額が不貞慰謝料の裁判上の相場に照らして妥当な金額なのかどうかということを確認する必要があります。

相手方が不貞慰謝料の相場に照らして著しく高い金額を請求してきているような場合には、相手方が請求してきている額よりも慰謝料の額を減額することができる可能性もあります。

(5)不倫相手に慰謝料の負担を請求できないかどうかも確認する

たとえ不倫の慰謝料を支払わなければならないとしても、こちらから、もう片方の不倫相手に慰謝料の一部を負担するように請求することができる場合もあります。

すなわち、法律上は、不貞行為を行った本人とその不倫相手とが、ともに連帯して不貞行為の慰謝料を支払う義務を負うことになります。
「連帯して」とは、不貞行為を行った両当事者がともに慰謝料全額について被害者に対して支払の義務を負うということです。

そして、自分が負わなければならない責任の部分を超えて支払った額については、先に慰謝料の全額を支払った者がもう片方に対して支払を求めることができます。
このように、もう片方の不倫相手が本来負うべき責任の部分について支払を求めることができる権利のことを、「求償権」といいます。

求償権を行使すれば、自分が先に全額を支払った場合でも、あとから不倫相手に慰謝料の一部を負担するように請求することができます。

また、不倫の被害者(不倫相手の配偶者)に対し、「不倫相手への求償権を放棄するので慰謝料の額を減額できないか」交渉するというのも、とりうる手段の一つです。

不貞慰謝料の減額が見込めるケース

では、不貞慰謝料の減額が見込めるケースとは、具体的にどのようなケースをいうのでしょうか。

具体的には次のケースがあります。

  • 相場とかけ離れた高額な請求の場合
  • 不貞行為の具体的回数が少ない場合
  • 不倫相手から誘われて肉体関係を持った場合
  • 真剣に反省し謝罪した場合

詳しくご説明します。

(1)相場とかけ離れた高額な請求の場合

先ほどご説明したとおり、不貞慰謝料の裁判上の相場は、次のとおりです。

  • 夫婦関係を継続する場合、数十万~100万円程度
  • 不倫が原因で離婚する場合、100万~300万円程度

このような相場よりもかけ離れた慰謝料を請求されている場合には、請求されている慰謝料の額を減額することができる可能性があります。

特に、相手方が500万円以上の請求をしてきた場合には、相場からかけ離れて高い金額であるため、特別な事情がない限りは、請求額を大幅に減額することができる可能性が高いです。

(2)不貞行為の具体的回数が少ない場合

不倫関係が長期間継続したものではなく一度限りの肉体関係にとどまる場合や、不倫関係にあった期間が短い場合などは、慰謝料を減額できる可能性があります。

不倫関係にあった期間が短い場合とは、具体的には不倫期間が1ヶ月程度であったり、数ヶ月から半年以内程度であったような場合です。

(3)不倫相手から誘われて肉体関係を持った場合

不倫相手から誘われて肉体関係を持った場合には、場合によっては慰謝料を減額できる可能性があります。
不倫相手から、「配偶者とは夫婦関係が破綻していてもうすぐ離婚する」などと聞いており、結果的にだまされていたという場合なども、不倫の悪質性が低いということで同様に減額の可能性があります。

(4)真剣に反省し謝罪した場合

不倫について単に反省して謝罪をしたからといって、それだけで直ちに慰謝料が減額できるとは限りません。
しかし、不倫について真剣に反省して謝罪すれば、相手方の怒りの感情がやわらぎ、慰謝料の減額に応じてもらえる可能性を上げることができます。

自分で不貞慰謝料の減額交渉をする手順とポイント

自分で不貞慰謝料の減額交渉をする手順は次のとおりです。

回答の書面を送付する

減額交渉をする

示談書を作成する

自分で不貞慰謝料の減額交渉をする場合に、いくつかのポイントがあります。
詳しくご説明します。

(1)手順1 回答の書面を書いて送付する

書面で慰謝料請求をされた場合、内容を確認し、それに対する回答の書面を作成して送付します。

回答の書面を作成する際には次の3つのポイントがあります。

  • 真実でない部分は認めない
  • 謝罪と反省の言葉を書く
  • 慰謝料の減額をお願いする

これらについて、詳しくご説明します。

(1-1)ポイント1 真実でない部分は認めない

まず、真実でない部分は安易に認めてしまわないようにしましょう。

請求された書面に記載されている事実のうち、真実である部分は認めても構いません。
もっとも、ある事実について一度認めてしまうとあとからそれをくつがえすことは非常に難しくなってしまうため、どの部分について認めるのかは慎重に検討したうえで回答することが大切になります。

(1-2)ポイント2 謝罪と反省の気持ちを必ず書く

不倫の事実を認める場合には、回答書には、謝罪と反省の気持ちを必ず文章にして書くようにしましょう。
これを書くことで、相手の強い怒りの感情を少しでもやわらげることにつながります。

また、謝罪と反省の言葉は、どこかからコピーしてくるのではなく、なるべく自分で考えて書くようにしましょう。

インターネット上などには、回答の書面のひな形や文章例が公開されていることがあります。
しかし、インターネット上のひな形や文章例をそのまま使って謝罪と反省の言葉を書いてしまうと、心からの謝罪と反省の気持ちが伝わりません。
場合によっては、相手の気持ちを逆なでして怒らせてしまうこともあります。
そうなれば、減額交渉が失敗してしまう可能性もあります。

ひな形や文章例をそのまま使用するのではなく、なるべく自分自身の言葉を使って書くようにしましょう。

(1-3)ポイント3 慰謝料を減額してほしい理由を具体的に書く

回答の書面には、慰謝料の減額をしてほしい理由も書きます。
慰謝料の減額を希望する理由は、具体的に記載しなければなりません。
ただ単に「慰謝料を減額してほしい」とだけ書くのでは足りません。

慰謝料の減額を希望する理由としては、「経済的に請求額を支払う余裕がない」とする場合などがあります。
このような場合でも、「なぜ経済的に余裕がないのか」ということについて、具体的に書くようにしましょう。

また、どれだけの額を減額してほしいのか、減額してほしい額についても具体的に記載します。

特に、請求された慰謝料が相場とかけ離れて高額であるという場合には、できるだけ適切な金額になるように減額交渉をするようにするとよいでしょう。

(2)手順2 減額交渉する

不貞慰謝料について自分で減額交渉をする場合に気をつけるべきポイントは、感情的にならないことです。
感情的になると、減額が成功するどころか、さらに不利な状況に陥ることもあります。

例えば相場とかけ離れた慰謝料金額を請求されている場合には、感情的に減額交渉をするのではなく、相場とかけ離れていることの根拠や相場より高額な慰謝料は裁判の場になれば認められにくいことなどを冷静に淡々と伝えていくとよいでしょう。

(3)手順3 示談が成立したら示談書を作成する

減額交渉の結果、双方の合意ができたら、合意した内容を示談書の形に書面化します。

示談書は、通常は慰謝料を請求する側が作成します。
このため、作成された示談書に、合意していない内容や自分に不利になるような内容が書かれていないかしっかりと確認しましょう。
作成された示談書に問題がないことを確かめてから署名をするようにしてください。

不貞慰謝料の減額について弁護士に依頼するメリット

不貞慰謝料の減額交渉は、ここまで紹介したように、自分で行うこともできます。

しかし、減額交渉には専門的な知識や経験が必要な部分もあり、自分で行おうとしても難しいことも多くあります。
このため、減額交渉を自分でするのではなく、弁護士に依頼するという方法もあります。

減額交渉を弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。

  • 慰謝料を支払わなくてもよい場合や裁判上の相場からかけ離れて高額な慰謝料を請求された場合などに、法的な根拠に基づいて減額交渉をしてもらうことができる。
  • 弁護士が間に入るので、感情的になって相手を怒らせてしまったり、その結果として話し合いが進まなくなったりするリスクを少なくすることができる。
  • 回答書や示談書を適切に作成してくれる。
  • 減額交渉がうまくいかず相手方から訴訟を提起されてしまった場合であっても、引き続き訴訟対応を依頼することで、訴訟手続きを代理してもらうことができる。

このように、減額交渉を弁護士に任せることには、さまざまなメリットがあります。

慰謝料請求された場合、減額交渉を弁護士に任せるのであれば、すぐに弁護士に相談するほうがよいでしょう。
なぜなら、慰謝料請求から時間が経てば経つほど相手の怒りの感情も大きくなり、紛争が大きくなってしまうリスクがあるからです。

【まとめ】不貞慰謝料の減額交渉は自分でもできるが、難しいことも多い

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不貞慰謝料を請求する書面が届いたら、まずはその内容に問題がないかよく確認する。
  • 不貞慰謝料には裁判上の相場があり、相場からかけ離れた慰謝料を請求された場合には、減額交渉を成功させやすい。
  • 自分で減額交渉をする場合には、真実でない部分は認めないこと、謝罪と反省をしっかりと言葉にすること、理由とともに慰謝料の減額をお願いする旨をはっきり書くことがポイント。
  • 不貞慰謝料の減額交渉は自分で行うことは可能だが、専門的知識や経験が必要なので、難しいことが多くある。
  • 不貞慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいて減額交渉をしてもらえたり、感情的になって相手を怒らせることを避けたりできるなどのさまざまなメリットがある。

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(以上につき、2022年3月時点)

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