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不貞行為の慰謝料は安い?相場や減額・増額の可能性について解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

信じていた配偶者に浮気された(不貞行為をされた)ことを知ったとき、配偶者本人に対しても、そして不貞行為の相手方に対しても抑えがたい怒りや悲しみを感じることでしょう。

配偶者が不貞行為をした場合、慰謝料請求をすることができます。

ですが「日本の慰謝料額はアメリカなどと比べて安い」という話も聞きますね。

しかし、日本と海外では、損害賠償の考え方が異なるため、単純に比較することはできません。

日本では、裁判した場合、慰謝料の相場は次の通りといわれています。

  • 離婚しない場合 数十万円~100万円
  • 不貞行為のせいで離婚する場合  100万円~300万円

もっとも、慰謝料の金額は、必ず上記の範囲内に収まるというものではありません。あくまで相場ですし、また、婚姻期間や子供の有無などの事情によって、慰謝料の金額は増減します。

慰謝料請求を考えている方にとって気になる慰謝料額について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不貞行為の慰謝料相場

離婚の際の慰謝料は、離婚による精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
離婚の原因を作った人(有責配偶者)に対して、精神的苦痛をこうむった配偶者が請求をすることができるものです。

では慰謝料の額はどのように決まるのでしょうか。

実は慰謝料金額は法律で定めがあるわけではなく、計算して決めるものではありません。

「精神的損害」はいろいろなケースがあり、それによって傷ついた程度も異なります。
明確な基準はないものの、裁判の場合は裁判所が個別具体的な事情などを考慮しながら慰謝料の金額を決定するため、過去の事例からある程度の相場があります。

不貞行為により受けた苦痛が大きければ、慰謝料が増額されることもあるほか、自分にも落ち度があることを理由に減額されるケースもります。

テレビなどで芸能人や海外セレブの離婚慰謝料が億単位という報道もありますが、これについては、財産分与額を含んでいたり、世間体のために任意に支払ったりすることがあるため事情が異なってきます。

また、海外では慰謝料の考え方も異なってくるため、海外の慰謝料額は参考にはなりません。
例えば米国では懲罰的損害賠償というものがあり、会社などが訴えられた場合に、実際に生じた損害の額を超えて賠償を命じられることがあります。

それに対し日本は、原則として生じた損害に対する賠償に限るという考え方がとられています。
そのため米国の慰謝料は日本に比べて慰謝料額が高い印象になっているようです。

以下、過去の事例から、おおよその目安について解説します。

(1)夫婦関係を継続する場合

 夫婦関係を継続する場合の慰謝料相場は、夫婦関係が破壊されるほどの被害を受けなかったということで、慰謝料の額は数十万円から100万円程度と言われています。
これは後でご説明する不貞行為が原因で離婚に至った場合よりも、低い相場となっています。
「離婚しない」という条件は減額の理由になるからです。
これは、夫婦関係に与えた影響の大きさが、離婚をした場合に比べて低いと考えられているからです。

(2)不貞行為が原因で離婚に至った場合

不貞行為が原因で離婚に至った場合の慰謝料相場は、100万円〜300万円程度といわれています。

配偶者の不貞行為が発覚する以前は夫婦関係が円満で、不貞行為によって夫婦関係が破綻に至ったと評価される場合には夫婦関係に与えた影響が大きいものとされます。

不貞行為の慰謝料が減額されやすいケース

実際に訴訟により慰謝料請求を行った場合には、いろいろな事情が考慮されるため請求額がそのまま認められるとは限りません。
事情によっては、大幅に減額されることもあります。

例えば以下のようなケースです。

(1)相場とかけ離れた高額な慰謝料請求

前述したように、不貞行為の慰謝料には相場があります。
たとえば1000万円など相場とかけ離れた慰謝料を請求したとしても、余程特殊な事情がない限り、その全額が認められることはほとんどありません。

「相手への怒りを表現するために請求するだけしてみたい」と相場を超えた額の請求をしたとしても、結局判決で認められないだけでなく、多く手数料を払うことになってしまいます。なぜならば、裁判の申立て手数料は、訴額(裁判で請求する額)により決まるからです。訴額が大きくなるにつれて、段階的に裁判の申立て手数料は増えていきます。

(2)不貞行為発覚以前の夫婦の不仲

不貞行為が発覚する以前から夫婦仲が悪かった、という場合には、不貞行為による精神的苦痛が少ないとして、慰謝料を減額される可能性があります。
不貞行為が発覚する以前に、不仲にとどまらず、夫婦関係が完全に破綻していた場合は、慰謝料請求自体ができない可能性もあります。
これは、夫婦生活が壊れたのは不貞行為の相手の介入とは関係ないという考え方によるものです。

(3)自分自身に落ち度がある

配偶者が不貞行為をするに至った原因が自分自身(請求側)にある場合、慰謝料が減額される可能性があります。
たとえば、配偶者の不貞行為よりも以前に、自分が不貞行為などをしていた場合です。

(4)婚姻期間が短い場合や不貞行為の期間が短い場合

不貞行為の相手との交際期間、不貞行為の回数、不貞行為が原因で離婚に至ったか、婚姻期間、子どもの有無などの個別事情によっても慰謝料額が変わってきます。

一般的には、婚姻期間が長いほど、慰謝料は増額されやすくなり、短ければ減額の要因になるとされています。
また、不貞行為の期間が短かったり、回数が少なかったりした場合も、減額の要素となることがあります。

(5)すでに慰謝料を受け取っている

不貞行為の慰謝料の請求は、配偶者と不貞行為の相手の両方に請求できます。
不貞行為による慰謝料請求の場合には、配偶者と不貞行為の相手の「共同不法行為」(民法第719条)となり、配偶者と不貞行為の相手は「不真正連帯債務」を負います。
不貞行為をした配偶者と、不貞行為の相手は、不貞行為に対する損害を「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
不真正連帯債務においては、配偶者と不倫相手の双方に全額請求することが可能ですが、全額×2を受け取れる(二重取りできる)わけではありません

そのため、すでに配偶者からお詫びとしていくらかの金銭を受け取っている場合に、それが裁判上で慰謝料と評価されれば、認められる金額はその分減るでしょう。

不貞行為の慰謝料が増額されやすいケース

慰謝料には、減額の要因があるのと同様に、増額の要因もあります。
次は増額されやすいケースについて見てみましょう。

(1)婚姻期間が長い

一般的に、婚姻期間が長いほうが離婚したときの精神的苦痛が大きく、また、離婚後の再スタートもしにくいことから、慰謝料増額の要因となりやすいです。

例えば次の裁判例があります。
裁判例:東京高裁昭62(ネ)408号離婚等請求控訴事件判決 昭和63年6月7日

このケースでは、次のような事情がありました。

  • 夫婦の婚姻期間:55年
  • 別居期間:17年
  • 夫は会社経営者
  • 別居期間である17年にわたり、夫は不貞行為の相手と同居し、子どもをもうけて認知した

このケースでは、慰謝料が1000万円認められており、慰謝料額としてはかなり高額なものになっています。

(2)夫婦間に未成熟の子がいる場合

夫婦の間に未成熟(未成年)の子がいる場合、夫婦関係の破綻が及ぼす影響が大きく、精神的負担も大きいとされ、慰謝料が増額となる場合があります。

(3)請求相手の悪質性

不貞行為の相手が、請求者の夫婦関係を故意に破綻させようとしたなど、悪質性が高い場合、慰謝料が増額になる可能性があります。

わざと不倫の場面を見せつけることや、被害者である配偶者に対して離婚を迫るといった行為が悪質と評価されるケースもあるようです。

また、配偶者と、不貞行為の相手の間に子どもができた場合についても、夫婦関係を破綻させる重大な要因として、慰謝料が増額になる可能性があります。

(4)不貞関係解消の約束反故

配偶者が以前にも不貞行為を行なっていて、過去に再構築した際に「二度と不貞行為はしない」という約束をしていたにもかかわらず、再び不貞行為をした場合には、配偶者の反省が見られず悪質性が高いとされ、慰謝料が増額となることがあります。

(5)精神的苦痛の度合いが大きい

配偶者の不貞行為により、請求者がうつ病になったり、心身を病んだりした場合、その裏付けとなる診断書などがあれば、慰謝料増額の可能性があります。

【まとめ】婚姻期間や、悪質性などの事情により、慰謝料額の減額・増額の可能性もある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不貞行為の慰謝料金額に明確な基準はないが、ある程度の裁判上の相場がある
  • 離婚しない場合、慰謝料が安くなりやすい
  • 慰謝料は婚姻期間や悪質性などさまざまな事情が考慮され、減額される場合もあれば増額される場合もある
  • 不貞行為が発覚する以前から夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料請求自体ができない可能性もある

不貞行為の慰謝料請求でお悩みの方は、弁護士に相談することをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、不貞行為の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2021年12月時点)

不貞行為の慰謝料請求でお悩みの方は、不貞行為の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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