離婚の大半を占める「協議離婚」とは？知っておきたい注意点について解説
作成日
2023/10/19
更新日
2023/10/19
- ※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。
目次
夫婦が離婚するには、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類の方法がありますが、実は2021年度に離婚した夫婦の約86％は協議離婚でした。
夫婦の話合いだけで離婚をする協議離婚は、ほかの方法に比べて簡単な手続で離婚ができます。
しかし、本来協議で取り決めておくべきことが漏れていたり、取決めに反した場合の対処が不十分であったりして、離婚後にトラブルになることも少なくありません。
今回の記事では、
- 協議離婚をするにあたっての注意点
これから協議離婚をしようとする方は、離婚することに気を取られがちです。
離婚後のトラブルを防ぎ、改めて話合いをしなくても済むように、離婚前に協議離婚の注意点をしっかりと把握されることをおすすめします。
離婚にはどのような種類があるのか
• 調停離婚
• 審判離婚
• 裁判離婚
協議離婚の場合は、お互いが離婚をすることに合意をして、離婚届を市区町村の役所に提出するだけで離婚が成立します。
離婚をする方のほとんどは協議離婚で離婚が成立しますので、ここでは協議離婚をする際に知っておきたい注意点について解説します。
知っておきたい協議離婚の注意点
・取決めを守らない時の備えをしておくこと
（1）協議で取り決めておくべきことを漏らさない
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 親権者（監護権者）の指定
- 子どもの養育費
- 面会交流権
離婚を急ぐと分けるべき財産を分けないままになってしまうこともあります。そのため、財産分与の対象となる財産をしっかり把握したうえで、適正に分けることが大切です。
婚姻期間中に相手方が厚生年金・共済年金を自分より多く支払っていた場合にメリットがあります。
通常は親権者が監護権者となりますが、身上監護権者を親権者以外の親にすることもあります。
離婚後、何年にもわたって支払われる費用ですから、金額、支払方法、支払期間などしっかりと取り決めておきましょう。
その他、離婚後の氏のことや、婚姻費用の清算についても話し合う必要があります。
しかし、それ以外についてもしっかり取り決めて片付けておかないと、あとでトラブルになったり、再度話合いが必要になったりすることもあるため、気をつけてください。
しかも、相手に金銭を要求する場合には、請求できる期間が限られています。そのため、後回しにしていると、時間の経過により請求できなくなってしまうおそれもあります。
とにかく離婚がしたくて、財産分与などは決めずに離婚しました。あとから財産分与の請求はできないのですか？
離婚後でも財産分与の請求はできますが、財産分与の請求権は、基本的に離婚から2年で消滅してしまいます。
また、その前であっても、離婚から時間が経つと相手が財産を使ってしまうことや、預金口座を移してしまう可能性もありますから、早く請求することをおすすめします。
慰謝料にも請求できる期間に限りはありますか？
慰謝料請求の内容にもよりますが、基本的には離婚から3年で消滅します。
年金分割にも時間的な制約があるのでしょうか？
年金分割のためには、年金事務所に標準報酬改定請求書を提出しなければいけません。
この請求の期限が、離婚が成立した日の翌日から2年以内とされています。
養育費はどうですか？
養育費は、そもそも請求時から発生します。
ですから、養育費について取り決めずに離婚し、あとで養育費を請求した場合には、基本的には離婚時から請求時までの分は、遡って請求できません。
また、養育費自体は、原則として発生してから5年で時効により消滅します。
（2）取決めを守らない時の備えをしておくこと
婚姻して間もなく、子どもがいない状態で離婚する場合には、離婚の際に話し合うべきことも少ないケースもあります。そのため、口約束で離婚に合意し、離婚届を提出して離婚することもあるようです。
しかし、婚姻期間が長く、特に未成年の子どもがいる状態で離婚する場合には、財産分与や、子どもの親権、養育費等、様々なことについて話し合う必要があります。
このようなケースにおいては、口約束だけで済ましてしまうと、あとで食い違いが生じるおそれがあります。そのため、「離婚協議書」を作成して、客観的に離婚条件を明確にしておくことが必要です。
さらに、相手が協議で取り決めた約束を守らない場合に備えて、離婚協議書は次の書面で準備しておくとよいでしょう。
協議離婚では離婚協議書を公正証書で作成するとよい理由
ただし、離婚協議書を作成するだけでは、養育費や慰謝料の未払いがあったとしても、すぐに相手の財産から強制的に回収することはできません。
基本的には、まず訴訟を提起して勝訴し、判決が確定したあとに、確定判決を債務名義として強制執行の手続をとる必要があります。
他方、公正証書とは、当事者の依頼をうけて、公証役場の公証人がその権限に基づいて作成する公文書です。
離婚協議書を公正証書で作成し、「強制執行認諾約款」を記載しておくと、相手が養育費や慰謝料の未払いがあった場合には、訴訟を提起することなくすぐに相手の給料や預金などの財産を差し押さえることが可能になります。
「強制執行認諾約款」とは何ですか？
支払を怠ったときは、すぐに財産に強制執行されても構わないという条項です。
「強制執行認諾約款」がない公正証書だと、どうなるんですか？
相手が慰謝料や養育費の支払いを怠っても、すぐに相手の財産を差し押さえることができません。
相手の財産を差し押さえるには、改めて訴訟を提起するなどして債務名義を取得する必要があります。そのため、わざわざ公正証書で離婚協議書を作った意味がなくなってしまいます。
公正証書を準備するのにも、弁護士などに作成を依頼するとその費用がかかりますし、実際に公正証書を作成する公証人に支払う費用がかかります。公証人に支払う費用は、作成する文書量によっても異なるので、利用する公証役場に問い合わせるようにしましょう。
また、公正証書は、予約を取って公証役場に当事者双方が行き（代理人でも可能）、内容に間違いがないか確認したうえで署名・押印する必要があるため、手間もかかります。
ですが、あとで養育費などが支払われなくなった場合にかかる訴訟費用や労力を考えると、必要な出費や手間と考えてよいのではないでしょうか。
協議離婚の必要書類
離婚届を提出する際は、本人確認書類が必要となるケースもあるため、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と、修正が必要な場合の印鑑を持参するようにしましょう。
また、本籍地以外の役場に離婚届を提出する場合には、戸籍謄本も必要になります。
【まとめ】協議離婚するときは、取り決める内容に注意が必要
- 離婚をするには協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つがあるが、離婚をする方のほとんどは協議離婚で離婚をしている。
- 協議離婚をする際には、財産分与・慰謝料・年金分割について話し合ったうえで、未成年の子どもがいる場合には、親権者（監護権者）の指定・養育費・面会交流権などについて取り決めておくことが大切。きちんと取り決めておかないと、あとでトラブルになることや、再度話し合わなければいけなくなることがある。
- 慰謝料や養育費などお金の取決めをする場合は、離婚協議書を「強制執行認諾約款のある公正証書」で作成しておくことがおすすめ。これを作成しておけば、離婚後、相手が慰謝料や養育費の支払を怠った場合、相手の給料や預金などの財産に対してすぐに強制執行をすることができる。
また、離婚協議書や公正証書作成の際に、合意内容に漏れがないか、自身に不利な点はないかなどの判断が難しい場合もあります。
協議離婚について、「夫婦同士での話合いが難しい」という場合には、弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士があなたに代わり、離婚後にトラブルが生じないように話合いを進めることができます。
離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所にご相談ください。
アディーレ法律事務所のチャンネル
慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
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